日本瓦斯株式会社

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績等の状況の概要

当中間連結会計期間における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

当中間連結会計期間におけるわが国経済は、2025年4～6月期の実質GDP成長率が、前期比年率で2.2％増加するなど、緩やかに回復しております。しかし、その一方で資源価格や円安の進行、地政学リスクの懸念などに因り先行きは不透明な状況が続いております。鉱工業生産は、横ばいで推移、消費者物価（生鮮食品を除く総合）は、2024年12月以降、食料の上昇ペース加速を主因として、前年比で3.0％と伸び続いておりましたが、その後政府の電気・ガス代に対する負担緩和策の再開や食料の上昇ペースがピークアウトしたことなどにより、3.0％を割り込みました。個人消費は、物価高の影響で一部に弱い動きがみられますが、持ち直しております。

エネルギーを取り巻く環境は、ロシアによるウクライナ侵略や中東情勢の緊迫化、トランプ政権のパリ協定からの脱退表明など大きく変化しています。都市ガスの主原料であるＬＮＧのＪＬＣ（全日本ＬＮＧ輸入平均価格）は、2022年９月をピークに下降したものの足元の為替の影響を受け、依然として高止まりの状況が続いております。

このような環境のもと、当社グループは、電力・ＬＰＧ等他燃料との厳しい競争に晒される中で全社一丸となって都市ガスの普及拡大に努力いたしました結果、取付メーター戸数、小売りお客さま件数ともに増加しました。

当中間連結会計期間の業績は、売上高が１５９億７千６百万円と前中間連結会計期間に比べ３億８千２百万円（2.5%）の増収となりました。

損益につきましては、営業利益が１０億４千７百万円（前中間連結会計期間比44.4%増）となり、経常利益は１１億４千７百万円（前中間連結会計期間比47.4%増）、親会社株主に帰属する中間純利益は８億２千７百万円（前中間連結会計期間比51.0%増）となりました。

セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。

a.都市ガス事業

都市ガス事業におけるガス販売量につきましては、家庭用は昨年、気温が高く使用量が伸び悩んだ反動もあり、前年同期に比べ2.6%増加、業務用（商業用・工業用・その他用）についても、前年同期に比べ0.5%増加しました。この結果、ガス販売量全体では、前年同期に比べ0.9%増加の４９，４７０千ｍ³となりました。原料費調整制度の適用によって販売単価が前年同期に比べて低めに推移したものの、単価の高い家庭用のガス販売量が増加した結果、ガス売上高は1.4%増加して７２億９千３百万円となりました。

総売上高は、１２７億３千２百万円と前中間連結会計期間に比べ１億５千４百万円（1.2%）増収となり、セグメント利益は８億４千２百万円と前中間連結会計期間に比べ２億４千９百万円（42.2%）増益となりました。

b.液化石油ガス事業

液化石油ガス事業におけるプロパンガスの販売量につきましては、工業用の販売量の伸びが牽引し、小売販売量は3.3%の増加となりました。

また、大口卸売りの販売量は新規需要獲得に鋭意努力した結果、11.5%増加しました。この結果、プロパンガス販売量全体では前中間連結会計期間に比べ7.6%増加の９，７０２千ｍ³となりました。

液化石油ガス販売においては、ガス販売量の増加により、総売上高は１５億１千万円と前中間連結会計期間に比べ３千４百万円（2.4%）増収となったものの、資機材価格の上昇等によりセグメント利益は前年同期比で２千３百万円（△89.2%）減益となりました。

c.受注工事及びガス機器事業

受注工事及びガス機器事業の総売上高は、８億１千５百万円と前中間連結会計期間に比べ３億３千１百万円

（△28.9%）減収となり、セグメント損失は１千３百万円（前中間連結会計期間セグメント利益１千３百万円）となりました。

d.電力事業

電力事業の総売上高は、１７億４千万円と前中間連結会計期間に比べ１億９千８百万円（12.9%）増収となり、セグメント利益は１億５千９百万円（52.7%）増益となりました。

e.その他

その他事業は、スポーツクラブにおける会員数が増加するとともに、指定管理者運営事業などが堅調だったため、総売上高は６億６千６百万円と前中間連結会計期間に比べ４千２百万円（6.8%）増収となり、セグメント利益は0.9百万円（前中間連結会計期間セグメント損失１千９百万円）となりました。

当社グループの売上高は、都市ガス事業の性質上、上半期はガス不需要期にあたるので、連結会計年度の上半期の売上高と下半期の売上高に相違があり、上半期と下半期の業績に季節的変動があります。

注１．上記のセグメント別売上高、セグメント利益にはセグメント間の内部取引に係る金額を含んでおります。

　２．ガス量はすべて１ｍ³当たり46.04655メガジュール換算で記載しております。

②キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前中間連結会計期間末に比べ６千２百万円（6.3%）減少し、当中間連結会計期間末には９億２千１百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動で獲得した資金は、１７億３千１百万円（前中間連結会計期間は９億７千万円の獲得）となりました。これは、主に税金等調整前中間純利益によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動に使用した資金は、前中間連結会計期間に比べ２億２千２百万円増加し、１３億９千４百万円となりました。これは、主に有形固定資産の取得による支出によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動により使用した資金は、３億４千６百万円（前中間連結会計期間は４千１百万円の調達）となりました。これは、主に長期借入金の返済による支出によるものであります。

③生産、受注及び販売の実績

当社グループにおいては、都市ガスを中心とした生産及び販売活動を行っておりますので、都市ガス事業に限定して記載しております。

a.生産実績

都市ガス事業における主要製品であるガスの生産実績は次のとおりであります。

　　　（注）都市ガス事業以外は、生産を行っておりません。

b.受注実績

事業の性質上受注生産は行っておりません。

c.販売実績

当社グループの主製品であるガスは製造工場から導管により直接需要家に販売しておりますが一部については卸供給を行っております。

ガス販売実績

（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

①会計上の見積及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

当社グループの中間連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。

詳細については、第５「経理の状況」１中間連結財務諸表等（１）中間連結財務諸表 注記事項 「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。

②当中間連結会計期間の経営成績の分析

a.概要

当中間連結会計期間の経営成績は、（1）経営成績等の状況の概要に記載のとおりであり、売上高は１５９億７千６百万円となりました。

また、損益につきましては、営業利益１０億４千７百万円、経常利益１１億４千７百万円、親会社株主に帰属する中間純利益８億２千７百万円となりました。

以下、中間連結財務諸表に重要な影響を与えた要因について分析しました。

b.売上高の状況

当中間連結会計期間の売上高は、原料費調整制度の適用によって販売単価が前年同期に比べて低めに推移したものの、単価の高い家庭用のガス販売量が増加した結果、前中間連結会計期間に比べ３億８千２百万円増収の１５９億７千６百万円となりました。

c.売上原価、供給販売費及び一般管理費等の状況

売上原価、供給販売費及び一般管理費等は、エネルギーを取り巻く環境の緊迫化や為替の影響を受け、原材料費の高止まりの状況が続いており、前中間連結会計期間に比べ６千万円増加し１４９億２千９百万円となりました。

③資本の財源及び資金の流動性

当社グループの運転資金需要のうち主なものは、ＬＮＧの仕入等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資によるものであります。

当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。

短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。

なお、当中間連結会計期間末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高８５億５千１百万円となっております。また、当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は９億２千１百万円となっております。

④当中間連結会計期間の財政状態の分析

a.資産の部

（固定資産）

当中間連結会計期間末における固定資産の残高は６億３千５百万円増加し、２９１億４千６百万円(前中間連結会計期間末比2.2%増）となりました。

主な内容は、ガス導管等の供給設備への投資が１５億１千３百万円発生したことによるものであります。

（流動資産）

当中間連結会計期間末における流動資産の残高は３億８千７百万円減少し、７５億５千２百万円（前中間連結会計期間末比4.9％減）となりました。

主な内容は、原料のＬＮＧやＬＰＧなど、棚卸資産が４億５千９百万円減少したことによるものであります。

b.負債の部

（固定負債）

当中間連結会計期間末における固定負債の残高は４億１千６百万円減少し、７５億２千３百万円（前中間連結会計期間末比5.2％減）となりました。

主な内容は、長期借入金が３億８千６百万円減少したことによるものであります。

（流動負債）

当中間連結会計期間末における流動負債の残高は１０億１百万円減少し、５３億円（前中間連結会計期間末比15.9％減）となりました。

主な内容は、短期借入金が１２億７千万円減少したことによるものであります。

c.純資産の部

当中間連結会計期間末における純資産の部の残高は１６億６千５百万円増加し、２３８億７千５百万円（前中間連結会計期間末比7.5%増）となりました。

主な内容は、利益剰余金が１５億８千５百万円増加したことによるものであります。

⑤財政政策

当社グループは、設備投資資金及び運転資金については自己資金及び金融機関からの借入金によっております。

財政政策として、日本銀行の金融政策の動向を考慮しつつ、低金利時に長めの借入期間へシフトする等効果的な資金調達をしてきました。今後は、市場が不透明なため動向を注視し、柔軟に対応して、より一層の財務体質の健全化をめざしていきたいと考えております。