E05031 Japan GAAP
(1) 経営成績等の状況の概要
当中間連結会計期間における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、国内外の金利差を反映した円安基調やウクライナ情勢を背景とする資源高が継続した結果、輸入コスト増加を受けた価格転嫁の影響による物価上昇の動きも見られましたが、政府によるエネルギー価格対策や経済社会活動の正常化を背景に、個人消費や雇用・所得情勢の持ち直しの動きがみられました。
このような状況のなか、当社は、トヨタ販売店で新たに発生する割賦債権を買取る方式の商品を導入することで、販売店との役割を見直して販売店スタッフがお客様と向き合える時間を増やすなど、車両の販売支援を中心としてトヨタグループに貢献するとともに、お客様へのサービスを拡充するため、金融商品の魅力向上、並びにトヨタに相応しい商品サービスの更なる展開に全社一丸となって取組んでまいりました。
当中間連結会計期間の財政状態及び経営成績の状況及び前中間連結会計期間若しくは前連結会計年度との増減額は以下のとおりとなりました。
営業収益は、個別信用購入あっせん収益、包括信用購入あっせん収益、リース収益がそれぞれ増加したことを受け、132,703百万円と、前年同期と比べて5,617百万円の増収となりました。一方、営業費用は、販売費及び一般管理費、金融費用及びリース原価がいずれも増加したことにより、113,113百万円と、前年同期と比べて9,386百万円の増加となりました。販売費及び一般管理費の主な増加要因は、電算機費及び貸倒引当金繰入額がそれぞれ増加したことによるものです。その結果、経常利益は21,813百万円と、前年同期に比べ3,442百万円の減益となりました。親会社株主に帰属する中間純利益についても、15,061百万円と、前年同期に比べ2,388百万円の減益となりました。
当社グループは、金融事業の単一セグメントのため、セグメント別の業績の記載を省略しております。
総資産は、2,375,044百万円と前期末と比べて91,531百万円増加しました。
流動資産は、2,296,492百万円と前期末に比べて89,642百万円の増加しました。これは主に現金及び預金が48,357百万円減少しましたが、営業貸付金が44,757百万円、割賦売掛金が86,387百万円それぞれ増加したことによるものであります。
固定資産は、78,460百万円と前期末に比べて1,906百万円増加しました。これは主に賃貸資産が1,198百万円増加したことによるものであります。
流動負債は、882,498百万円と前期末に比べて4,769百万円増加しました。これは主に支払手形及び買掛金が6,798百万円、1年内返済予定の長期借入金が23,884百万円それぞれ減少しましたが、短期借入金が26,092百万円、1年内償還予定の社債が19,000百万円それぞれ増加したことによるものであります。
固定負債は、1,206,640百万円と前期末に比べて77,147百万円増加しました。これは主に社債が120,000百万円減少しましたが、長期借入金が198,147百万円増加したことによるものであります。
純資産は、285,905百万円と前期末に比べて9,615百万円増加しました。これは主に利益剰余金が8,330百万円増加したことによるものであります。
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は208,375百万円となり、前年同期と比べ116,339百万円増加しました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、△129,665百万円の資金の支出となり、前年同期と比べて、146,191百万円資金の支出が増加しました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、△4,119百万円の資金の支出となり、前年同期と比べて、2,361百万円資金の支出が増加しました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、85,657百万円の資金の収入となり、前年同期と比べて、63,551百万円資金の収入が増加しました。
③ 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について重要な変更はありません。
④ 営業取引の状況
(注) １．個別信用購入あっせんについては、割賦売掛金から前受収益を控除した額を表示しております。
２．当社グループは金融事業の単一セグメントのため、セグメント別の記載を省略しております。
ロ 取扱高
(注) １．上記取扱高の主な内容は次のとおりであります。
２．当社グループは金融事業の単一セグメントのため、セグメント別の記載を省略しております。
(注) 当社グループは金融事業の単一セグメントのため、セグメント別の記載を省略しております。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
自動車業界では、脱炭素社会の実現に向けた取組が一層求められている状況であり、電動化の動きやソフトウエアの重要性がより高まる中、既存のビジネスモデルの変化やこれまでには無かった企業間の提携が進んでおります。
また、リテール金融マーケットでは、ＩＴを活用した新たな商品・サービスの提供や、商流と金融の融合の動きが本格化し、特に異業種企業の参入による競合の激化等、勝ち残りへ向けて将来の金融マーケットを見越した大きな変革が求められる時代になっております。さらには、デジタルによる価値創造がデファクトスタンダードになるにつれ、より一層のデジタル・データの活用により「ビジネスモデル」「商品・サービス」「働き方」「業務プロセス」のすべてを変えていく「デジタル・トランスフォーメーション」の実現が必達と捉えております。
このような状況の下、2019年から開始した事業構造改革プロジェクトや改善活動等による「モビリティ金融サービス会社」への変革・経営基盤の強化をより一層進めると共に、更なるお客様の利便性向上や販売店スタッフがお客様と向き合える時間を増やすため、デジタル化をベースとした金融プラットフォームで様々な価値提供に取り組んでいきたいと考えております。
物価高を背景とした世界的な金融市場の変動、不測の事態によるシステムの停止・誤作動の発生等に備え、当社グループも状況変化に応じた様々な対処に努めております。具体的には、自動車需給や外部環境を含めた当社グループの業績への影響調査、市場状況と資金需要に応じた最適な資金調達及びリスク管理の高度化、信用リスクに対する引当金の計上などを実施しております。
この結果、経営上の目標を判断するための客観的な指標等である営業資産及び信用保証残高は6,359,463百万円と前期末と比べて215,725百万円（3.5％）増加し、取扱高は4,984,748百万円と前年同期と比べて735,304百万円（17.3％）増加しました。
当中間連結会計期間の財政状態及び経営成績は「(１) 経営成績等の状況の概要」に記載したとおり、営業収益は132,703百万円と前年同期と比べて5,617百万円（4.4％）の増収、経常利益は21,813百万円と前年同期と比べて3,442百万円（13.6％）の減益、親会社株主に帰属する中間純利益は15,061百万円と前年同期と比べて2,388百万円（13.7％）の減益となりました。
総資産は2,375,044百万円と前期末と比べて91,531百万円（4.0％）増加し、純資産は285,905百万円と前期末と比べて9,615百万円と（3.5％）増加しました。
主な部門別の営業資産及び信用保証残高、取扱高及び営業収益の分析・検討内容は以下のとおりです。なお、当社グループは金融事業の単一セグメントのため、セグメント別の記載を省略しております。
半導体の需給の改善に伴い新車販売台数及びトヨタ販売店の割賦資金の需要が復調したことにより、営業資産残高、取扱高は堅調に推移し、営業収益は増加しております。
当部門の営業資産残高は843,788百万円（前期末比5.6％増）、取扱高は231,210百万円（前年同期比35.4％増）、営業収益は1,717百万円（前年同期比11.3％増）となりました。
2023年7月より販売店の割賦債権を買取る方式の商品を導入し信用保証部門からの切り替えを推進したこと及びトヨタファイナンシャルサービスベトナム有限会社において前連結会計年度の下期に一時的な規制緩和を受けて割賦残高が積み上がったことにより、営業資産残高、取扱高、営業収益はいずれも増加しております。
当部門の営業資産残高は383,923百万円（前期末比26.6％増）、取扱高は156,012百万円（前年同期比164.8％増）、営業収益は8,654百万円（前年同期比23.0％増）となりました。
(信用保証）
半導体の需給の改善に伴い車両の生産・販売が復調し、取扱高及び信用保証残高が伸長したことで、営業収益は増加しておりますが、2023年7月より販売店の割賦債権を買取る方式の商品を導入し個別信用購入あっせん部門への切り替えを推進したことにより、信用保証残高の前期末比及び取扱高、営業収益それぞれの前年同期比は鈍化しております。
当部門の信用保証残高は4,347,673百万円（前期末比1.9％増）、取扱高は947,811百万円（前年同期比27.0％増）、営業収益は29,209百万円（前年同期比2.4％増）となりました。
クレジットカードにおける既存加盟店での日常的な消費決済や非対面決済の増加、ガソリンなど物価の上昇によりカードの取扱高が増加したことから、営業収益は増加しております。
当部門の営業資産残高は560,430百万円（前期末比1.0％増）、取扱高は3,469,237百万円（前年同期比11.3％増）、営業収益は32,065百万円（前年同期比7.0％増）となりました。
連結子会社であるＭＯＢＩＬＯＴＳ株式会社において、商用トラックの取扱高が徐々に持ち直していることを受け、営業資産残高が増加していることにより、営業収益は増加しております。
当部門の営業資産残高は223,647百万円（前期末比0.8％増）、取扱高は48,474百万円（前年同期比24.0％増）、営業収益は44,862百万円（前年同期比10.3％増）となりました。
公金・公共料金等の代理納付による受取手数料が増加している一方、投資先における保有株式の売却による収益が減少したことにより、営業収益は減少しております。
当部門の取扱高は132,001百万円（前年同期比11.2％増）、営業収益は16,194百万円（前年同期比16.2％減）となりました。
当社グループの当中間連結会計期間における経営者の視点によるキャッシュ・フローの状況に関する認識及び分析・検討内容は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は「経営成績等の状況の概要」に記載のとおり、208,375百万円となり、前年同期と比べて116,339百万円増加しました。これは主に、物価高を背景とした世界的な金融市場の変動、不測の事態によるシステムの停止・誤作動の発生等、当社グループも状況変化に応じて様々な面への影響が想定されることから、事業継続可能な流動性を確保したことによるものです。
営業活動によるキャッシュ・フローは、△129,665百万円と前年同期と比べて146,191百万円資金の支出が増加しました。これは主に個別信用購入あっせん部門ではトヨタ販売店で新たに発生する割賦債権を当社が買取る方式の商品を当中間連結会計期間より導入したことやトヨタファイナンシャルサービスベトナム有限会社において取扱高が増加したこと、包括信用購入あっせん部門では既存加盟店においてクレジットカードの利用が回復したことやガソリンなどの物価が上昇したことを受けて取扱高が増加したことにより割賦売掛金の取得による資金の支出が増加したことによるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローは、△4,119百万円と前年同期と比べて2,361百万円資金の支出が増加しました。これは主にソフトウエアを中心とした設備投資による資金の支出が増加したことによるものです。
フリー・キャッシュ・フローは、営業活動及び投資活動によるキャッシュ・フローの資金の支出が増加したことにより、△133,785百万円と前年同期と比べて148,552百万円資金の支出が増加しました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、85,657百万円と前年同期と比べて63,551百万円資金の収入が増加しました。これは主に短期借入金による資金の収入は減少したものの、事業継続可能な流動性を確保するための長期借入金による資金の収入が大幅に増加したことによるものです。
② 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社の資金需要は、融資、個別信用購入あっせん及び包括信用購入あっせんに対する資金等となっております。
これらの資金需要に対しては、銀行、系統金融機関、生命保険会社、損害保険会社等からの間接調達に加えて社債やコマーシャル・ペーパー等の直接調達を活用し、資金調達の多様化を図っております。また、事業継続可能な流動性を確保するため、十分なバックアップラインと現預金の準備に加え、償還分散による確実なリファイナンスの実施等、安定的な資金調達構造の構築に努めております。
なお、直接調達についてはトヨタ自動車株式会社とトヨタファイナンシャルサービス株式会社との間の2000年10月２日付サプリメンタル・クレジット・サポート・アグリーメントNo.２及び当社とトヨタファイナンシャルサービス株式会社との間の2000年10月２日付クレジット・サポート・アグリーメント（2002年11月１日付覚書にて一部変更）を締結し、その利益を享受しております。
(3) 特定金融会社等の開示に関する内閣府令に基づく営業貸付金の状況
「特定金融会社等の開示に関する内閣府令」（平成11年5月19日 大蔵省令第57号）に基づく、提出会社における営業貸付金の状況は次のとおりであります。
第１号(第８条第１項関係)
2023年９月30日現在
第２号(第８条第１項関係)
2023年９月30日現在
(注) 当中間会計期間中に行った貸付債権の譲渡はありません。
2023年９月30日現在
第４号(第８条第１項関係)
2023年９月30日現在
2023年９月30日現在