モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社

証券、商品先物取引業証券

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利益

資産

キャッシュフロー

配当(単独)

ROE

EPS BPS




E10802 Japan GAAP


2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 以下の記載のうち将来に関する事項は、当第3四半期会計期間末現在において判断したものです。

 

(業績の状況)

 当第3四半期累計期間の営業利益は273億6千8百万円(前年同四半期累計期間比27%増)、経常利益は285億2千7百万円(同32%増)、四半期純利益は198億1千1百万円(同35%増)となりました。

 

 新型コロナウイルス感染症や地政学的緊張の高まりに伴う経済環境の下にあっても、当社の業績は堅調に推移しております。また、今後の広がり方や収束時期等が不透明な状況ではありますが、当社のビジネスモデルは、長期的な経営環境の機会と課題に対応可能な安定したものであると考えています。

 

(損益の経過)

受入手数料

① 委託手数料

 株式に係る委託手数料9億8千7百万円(前年同四半期累計期間比24%増)、債券に係る委託手数料2百万円(同54%減)を計上しました。これにより合計で9億9千万円(同23%増)を計上しました。

 

② 引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料

 債券部門で3千8百万円(前年同四半期累計期間比35%増)の引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料を計上しました。

 

③ 募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料

 株式部門で4億6千9百万円(前年同四半期累計期間比89%減)の募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料を計上しました。

 

④ その他の受入手数料

 その他の受入手数料として、主に株式関連業務378億4千4百万円(前年同四半期累計期間比21%増)、債券関連業務302億3千4百万円(同63%増)を含む709億8千7百万円(同36%増)を計上しました。

 

 以上により合計で724億8千5百万円(同27%増)の受入手数料を計上しました。

 

トレーディング損益

 株券等トレーディングでは131億4千9百万円の利益(前年同四半期累計期間60億7千6百万円の利益)を、債券等トレーディングでは30億3百万円の利益(同82億1千2百万円の利益)を、その他のトレーディングでは1百万円の損失(同3百万円の損失)を計上し、合計で161億5千1百万円の利益(同142億8千5百万円の利益)を計上しました。

 

金融収支

 金融収益は86億8千4百万円(前年同四半期累計期間比130%増)を、金融費用は151億7千3百万円(同139%増)を計上し、金融収益から金融費用を差し引いた金融収支は64億8千9百万円の損失(前年同四半期累計期間25億7千2百万円の損失)となりました。

 

営業投資有価証券関連損益

 当第3四半期累計期間は営業投資有価証券関連損益を計上しておりません。

 

販売費・一般管理費

 グループ会社間における配賦費用263億5千2百万円(前年同四半期累計期間比34%増)、人件費157億1百万円(同1%減)、取引関係費67億1千4百万円(同13%増)等、合計で547億7千8百万円(同16%増)を計上しました。

 

営業外損益

 営業外収益は11億5千9百万円(前年同四半期累計期間9千6百万円)を計上し、営業外費用は0百万円(同0百万円)を計上しました。

 

特別損益

 当第3四半期累計期間は特別損益を計上しておりません。

 

 なお、当社の報告セグメントは、「法人・機関投資家向け証券業務」という単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

 

(財政状態)

① 資産の部

 流動資産は10兆4,231億4千6百万円(前事業年度末比25%増)となりました。これは主に有価証券担保貸付金の増加によるものです。

 固定資産は72億2百万円(同9%増)となりました。

 以上の結果、当第3四半期会計期間末の総資産は10兆4,303億4千9百万円(同25%増)となりました。

 

② 負債の部

 流動負債は9兆8,456億5千6百万円(前事業年度末比27%増)となりました。これは主に有価証券担保借入金の増加、トレーディング商品の増加によるものです。

 固定負債は3,827億3千4百万円(同6%増)となりました。これは主に長期借入金の増加、社債の増加によるものです。

 特別法上の準備金は、当第3四半期累計期間における追加計上はありません。

 以上の結果、当第3四半期会計期間末の負債合計は10兆2,388億4千4百万円(同26%増)となりました。

 

③ 純資産の部

 純資産は1,915億4百万円(前事業年度末比1%減)となりました。これは剰余金の配当による利益剰余金の減少、四半期純利益による利益剰余金の増加によるものです。