東京電力パワーグリッド株式会社

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 財政状態及び経営成績の状況

①財政状態

　当第３四半期連結会計期間末の資産は、前連結会計年度末に比べ375億円減少し、６兆9,950億円となった。これは、流動資産が減少したことなどによるものである。

　当第３四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べ779億円減少し、５兆8,584億円となった。これは、流動負債が減少したことなどによるものである。

　当第３四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ404億円増加し、１兆1,365億円となった。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益を計上したことなどによるものである。この結果、自己資本比率は16.2％と前連結会計年度末に比べ0.6ポイント上昇した。

　②経営成績

　当第３四半期連結累計期間の託送収入は、前年同四半期比5.3％減の１兆1,438億円となった。これに他社販売電力料などを加えた売上高は同23.9％減の１兆6,186億円、経常収益は同23.7％減の１兆6,370億円となった。

　一方、当第３四半期連結累計期間の経常費用は、電気調達費用が減少したことなどにより、前年同四半期比28.4％減の１兆4,529億円となった。

　この結果、当第３四半期連結累計期間の経常利益は、前年同四半期比59.9％増の1,840億円となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は、同5.3％増の1,354億円となった。

　なお、当社グループは単一セグメントであるため、セグメント毎の記載をしていない。

(2) 経営方針・経営戦略等

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はない。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した課題はない。

　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した課題について重要な変更はない。

(4) 研究開発活動

　当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、4,671百万円である。

　当第３四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はない。

　なお、当社グループは単一セグメントであるため、セグメント毎の記載をしていない。

(5) 生産及び販売の実績

　当社グループは、主に送配電に関する電気事業が連結会社の事業の大半を占めており、また、電気事業以外の製品・サービスは多種多様であり、受注生産形態をとらない製品も少なくないため、生産及び販売の実績については、電気事業のみを記載している。

　なお、送配電に関する電気事業については、当社供給区域需要を四半期ごとに比較すると、冷暖房需要によって増加する第２四半期・第４四半期と比べて、第１四半期・第３四半期は相対的に低水準となる特徴がある。

①　託送収入実績

②　当社供給区域使用端電力量実績

　　　③　託送供給料金

　当社は、2023年12月１日、電気事業法第18条第１項に規定された「託送供給等約款」の変更に係る認可申請（発電側課金制度の導入に伴う供給条件の設定および電気事業法第17条の２第４項の規定により2023年11月24日に経済産業大臣から承認された「託送供給等に係る収入の見通し」の変更に基づく新たな料金を設定）を経済産業大臣に行い、2024年１月17日に経済産業大臣の認可を受け、2024年４月１日から実施する。

　主要託送供給料金は下記のとおりである。

託送供給料金表

（注）１．上記契約種別のほか、臨時接続送電サービス、発電量調整受電計画差対応電力、接続対象計画差対応電力、

需要抑制量調整受電計画差対応電力、給電指令時補給電力がある。

２．ＳＢとは、電流制限器又はその他適当な電流を制限する装置。

３．時間帯別接続送電サービスにおける「昼間時間」とは、毎日午前８時から午後10時までの時間をいい、「夜間時間」とは、「昼間時間」以外の時間をいう。ただし、日曜日、祝日（「国民の祝日に関する法律」に規定する休日）及び１月２日・３日、４月30日、５月１日・２日、12月30日・31日は、全日「夜間時間」扱いとする。

４．系統設備効率化割引とは、需要地近郊や既に送配電設備が手厚く整備されている地域など、送配電設備の追加増強コストが小さい地域に接続する電源に対して、発電側課金の負担額を軽減するものである。

５．従来適用してきた近接性評価割引は、新たに導入する割引制度と趣旨や割引の考え方が重複している面もあることから廃止する。

(6) 設備の状況

　前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設、除却等について、当第３四半期連結累計期間に重要な変更はない。また、当第３四半期連結累計期間に新たに確定した主要な設備の新設、除却等の計画はない。

　なお、前連結会計年度末における主要な設備の新設等の計画の当第３四半期連結累計期間の完了分は、次のとおりである。

（送電設備）

（変電設備）

（注）１.　新京葉変電所の変電設備の出力は7,500MVAとなった。

　　　２.　新野田変電所の変電設備の出力は7,800MVAとなった。