E32215 Japan GAAP
当中間連結会計期間末の資産は、前連結会計年度末に比べ1,102億円減少し、７兆1,494億円となった。これは、流動資産が減少したことなどによるものである。
当中間連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べ1,433億円減少し、６兆252億円となった。これは、流動負債が減少したことなどによるものである。
当中間連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ331億円増加し、１兆1,242億円となった。これは、親会社株主に帰属する中間純利益の計上などによるものである。この結果、自己資本比率は15.7％と前連結会計年度末に比べ0.7ポイント上昇した。
当中間連結会計期間の託送収入は、前年同期比0.8％増の7,966億円となった。これに他社販売電力料などを加えた売上高は同1.7％減の１兆1,483億円、経常収益は同1.3％減の１兆1,690億円となった。
一方、当中間連結会計期間の経常費用は、需給調整に係る費用の減少などにより、前年同期比2.5％減の１兆751億円となった。
この結果、当中間連結会計期間の経常利益は、前年同期比15.5％増の939億円となり、親会社株主に帰属する中間純利益は、同15.7％増の695億円となった。
なお、当社グループは単一セグメントであるため、セグメント毎の記載をしていない。
当中間連結会計期間における期末の現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ2,377億円（14.9％）減少し、１兆3,543億円となった。
営業活動による資金の収入は、前年同期比52.4％増の1,326億円となった。これは、法人税等の支払額が減少したことなどによるものである。
投資活動による資金の支出は、前年同期比29.5％増の2,479億円となった。これは、固定資産の取得による支出が増加したことなどによるものである。
財務活動による資金の支出は、前年同期比1,472.4％増の1,224億円となった。これは、短期借入れによる収入が減少したことなどによるものである。
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はない。
当中間連結会計期間において、新たに発生した課題はない。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した課題について重要な変更はない。
当中間連結会計期間の研究開発費の総額は3,750百万円である。
当中間連結会計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はない。
なお、当社グループは単一セグメントであるため、セグメント毎の記載をしていない。
当社グループは、主に送配電に関する電気事業が連結会社の事業の大半を占めており、また、電気事業以外の製品・サービスは多種多様であり、受注生産形態をとらない製品も少なくないため、生産及び販売の実績については、電気事業のみを記載している。
前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設、除却等について、当中間連結会計期間に重要な変更はない。また、当中間連結会計期間に新たに確定した主要な設備の新設、除却等の計画はない。
なお、前連結会計年度末における主要な設備の新設等の計画の当中間連結会計期間の完了分は、次のとおりである。