E39382
前期
6.17億 円
前期比
228.5%
株価
3,940 (05/02)
発行済株式数
10,110,000
EPS(実績)
32.64 円
PER(実績)
120.71 倍
平均年齢（勤続年数)
33.0歳（0.9年)
従業員数
29人
当社は、「モノづくりのあり方を変え、世界を変えていく」ことをミッションに掲げ、製造業界向けに、ＡＩ技術及びＩｏＴ（注１）技術等の新しい技術を活用したサービスを提供しております。当社がサービスを提供している日本の製造業界は、グローバル化や技術革新に伴うアジアの国々を代表とする新興国の工業化による「国際競争の激化」や少子高齢化に伴う労働人口の減少による「人手不足」等の構造的な課題に直面していると当社では捉えております。これらの課題に対処すべく製造業界においては生産性向上のためのＡＩやＩｏＴ等の新しい技術を活用したＤＸ（注２）が強く求められていると判断しております。
当社が製造業界に提供するものは、生産性向上のソリューションとして、ＡＩの技術を活用し自社開発する「ＡＩシステム」及び顧客のＤＸ推進のための「ＤＸコンサルティング」の２つとなります。ＡＩシステム及びＤＸコンサルティングは、以下に記載する特徴があると考えておりますが、それらは製造業に特化することにより、この分野でのノウハウや専門性を短期間に有することができ、より高品質なソリューションの提供が可能となるように努めてきたことによります。
当社の見解では現在、製造業に向けて両ソリューションを提供している企業は国内において多くなく、当社の優位性に繋がるものと考えております。また、同一企業へ両ソリューションの導入を推進することにより、企業のＤＸを加速させ、一企業における収益の最大化を図っております。
[当社が提供する２つのソリューション]
なお、当社では、ＡＩシステムを提供した顧客へはＤＸコンサルティングを、ＤＸコンサルティングを提供した顧客へはＡＩシステムを提供することを推進しており、両ソリューションは完全に分離されるものではなく、両要素を異なるバランスで含んでいることから、経営管理上はセグメントの分離をせず、「製造業ＤＸ事業」の単一セグメントとしております。
(注) １.ＩｏＴ（Internet of Things）
ＩｏＴは、あらゆるモノをインターネット（あるいはネットワーク）に接続する技術であり、日本語では「モノのインターネット」と訳されます。
２.ＤＸ（Digital Transformation）
ＤＸは、デジタルトランスフォーメーションの略となります。デジタルトランスフォーメーションとは、企業がデジタル技術によって業務やビジネスの変革をすることを指します。
(特徴)
当社は、自社のエンジニア部門においてＡＩシステムの企画・研究・開発を行っており、特定の顧客ごとに仕様を大幅に調整する必要がない汎用性の高いシステムを開発し、顧客の製造ラインの製造環境及び解決したい課題に合わせて、ＡＩシステムの提供だけでなく、撮像機器等の周辺のハードウェアと組み合わせて提供することで、顧客の製造ラインの自動化を実現しています。
従来、製造ラインの検査工程において検査員の目で行われていた良品／不良品の判定について、人の目に頼らず省力化・自動化を可能にするＡＩ技術を活用したＡＩ外観検査システム「Phoenix Vision／Eye」の開発・販売を行っております。
さらに当社は、顧客に対して、このようなＡＩシステムの販売に加えて、より高い検査精度を達成するための撮像環境を構築するために、カメラやセンサー等の撮像機器等についても、組み合わせて提案・提供を行っております。
[ＡＩシステム導入による効果]
[当社製品ＡＩシステム「Phoenix Vision／Eye」]
[製造ラインでの運用イメージ]
(当社の強み)
当社が対面している製造業の顧客にサービスの価値を訴求し販売を行うには、豊富な製造業の知識及び高い精度の実現が必要になります。製造業界においては、商談やサービス提供の過程において、高度な業界知識、製品知識及び製造工程に関する知識が求められます。当社は、製造業界出身者が多く在籍していることに加え、マニュアル化や社内教育により、製造業界出身者以外の者でも十分なパフォーマンスを発揮できるための仕組みを整えていると当社では考えております。
なお、外観検査システムは通常１製造ラインごとの導入となり、その製造ラインでの効果が実証されることにより同一企業の別ラインへの追加導入へと繋がり、継続的な収益を見込むことが可能と当社では考えております。当社は工場現場の状況やデータ、解決したい課題に基づき、顧客に合わせた自動化や効率化の提案ができる点に強みがあると当社では考えており、その実績により複数の企業で追加導入へ至っております。
当社はＡＩシステムの開発・販売だけでなく、企画からカメラやセンサー等の撮像機器及び検査装置の製作等の提案、設置、稼働までをワンストップで提供しております。ＡＩ外観検査システムは、撮像条件により大きく検査精度が左右されますが、当社以外のＡＩベンダーでは、ソフトウェアのみを販売し撮像機器等については顧客側で別途調達しており、本番環境下において導入検討時と同水準の検査精度を出せない事例が多く見られます。
当社は、製造業界や画像検査領域での知見が豊富であり、ソフトウェアと撮像環境をワンストップで企画・提案・販売することにより、導入後の本番環境下でも高い検査精度を実現することが可能と当社では考えております。
外観検査の処理技術には、従来技術であるルールベースと当社が開発しているＡＩ技術を用いた２つが存在します。ルールベースは、人が設定した検査ルールに基づいて良品／不良品を判断することから検査基準が明確となりますが、設定には専門知識が必要なうえ、条件が複数ある場合にはその分の検査基準を全て事前に登録する必要があり、検査結果においてもその検査基準に完全に一致したもののみを検出します。そのため、明るさ等の環境変化に応じた設定を行うことは大変難しく、大量の製品を製造しつつ不良品の出荷をゼロとするには、例え良品であっても一定の基準を満たさない製品を歩留まりにして熟練の検査員による検査をもって良品／不良品を判断している製造現場があります。このような製造現場では、良品でありながらも歩留まりにせざるを得ないことに頭を悩ませている場面が見受けられます。
一方で、ＡＩ技術を用いた場合は、良品／不良品の画像を学習データとして与えて自己学習させていくことで特徴を自動的に抽出して判断するようになります。曖昧さや柔軟性等は、試行回数を増やせば増やすほど数値化して表現することができ精度も高められることから、熟練の検査員による官能検査が必要なケースに非常に有効です。工数削減又は歩留まりの大幅な解消が期待できると当社では考えております。
ｄ 汎用性の高さ
ＡＩ外観検査システムの核となる基盤は、自社が開発する汎用性の高いソフトウェアであるため、特定の顧客ごとに仕様を大幅に調整する必要がなく、要望によっては注文を受けてから１週間程度で導入することが可能です。操作性も容易なため、顧客側での設定調整や導入後の運用において、操作者の熟練度等に左右されません。
また、当社製品の外観検査処理にはＡＩ技術に加え、ルールベースも搭載しております。学習データ用の良品／不良品画像を蓄積し十分に学習させるまでは、従来のルールベースで使用することも可能です。このように、汎用性の高さにより検査する商品や特徴が変わっても顧客の要望に合わせて対応が可能なため、大手製造業で同一工場に複数のラインがあっても、大きな仕様変更を行うことなく、全ラインに導入の機会があります。加えて、大手製造業であれば国内だけでも複数の工場を保有しており、今後は、既存顧客のライン追加案件の比率が高まることが予想され、獲得コストの低減に繋がると当社では考えております。
(導入実績)
これまでの「ＡＩシステム開発・販売」の実績は、自動車業界及び食品業界を中心に、2023年２月期までに累計69社であります。ＡＩシステム及びその周辺機器の販売を通じた2023年２月期の平均販売単価は、10,028千円であります。導入事例として、大手自動車メーカーにおける「部品の傷の自動検査」、大手即席麺メーカーにおける「かやくとソースの自動分類」、大手ハムメーカーにおける「生成されたハムの自動検査」等があり、人が行っていた業務の自動化を実現しています。
[外観検査自動化例]
（特徴）
日本の製造業界は、新興国の工業化による国際競争力の激化や少子高齢化に伴う労働人口の減少による人手不足等の構造的な課題に直面していると当社では捉えております。当社は、その課題解決にＤＸコンサルティングが有効と考えており、ＡＩやＩｏＴ等の新しい技術を活用したＤＸ推進を支援するサービスを提供しております。
当社のコンサルタントが顧客のＤＸプロジェクトにおいて、課題設定フェーズから運用フェーズまでのプロジェクト全体に携わっております。
[サービスの内容]
(当社の強み)
当社が対面している製造業界においては、製造現場の生産性向上を目的としたＤＸの推進が急務となっているものの、製造業の企業にはＡＩやＩｏＴ等の新しい技術に精通している人材が不足しており、必要なデータがない、データが生産設備から取得できないことによってＤＸの推進が想定通りにいかないケースがあると当社では捉えています。
一方で、製造業、特に製造現場におけるＤＸには、製造業界や製造工程に対する豊富な知見が必要になりますが、ＡＩベンダーやＤＸコンサル企業に、製造業界や製造工程に対する豊富な知見を有している人材は多くはなく、そのため製造現場にＤＸのコンサルサービスを十分なレベルで提供できる企業は多くはないと当社では想定しております。
当社は、製造業に特化してきたことにより、製造業及び製造工程における多くの知見と実績やノウハウを有することができ、顧客の生産設備からデータを取得するためのデバイスの選定から、データ取得、分析、結果を踏まえた実際の運用までを支援しています。そして、製造現場のＤＸプロジェクト全体を通じて、より質の高いサービスを提供することに取り組んでおります。また、当社は、人材育成、テーマ選定、検証、開発、運用に至るまで、単なるアドバイスではなく、ハンズオンでの開発支援ができることが特徴であると考えております。
[当社が導入したソリューション]
(導入実績)
これまでの「ＤＸコンサルティング」の実績は、自動車業界及び食品業界を中心に生産工程における複数の領域で導入したほか、同一企業から幅広く課題に対する相談を受け複数回の成約を獲得し、2023年２月期までに累計19社であります。2023年２月期のＤＸコンサルティングの平均販売単価は、2,121千円であります。
[事業系統図]
当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という)の状況の概要は次のとおりであります。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号2020年３月31日)等を当事業年度の期首から適用しております。収益認識会計基準等の適用が財政状態及び経営成績に与える影響の詳細については、「第５ 経理の状況１ 財務諸表等注記事項(会計方針の変更)」をご参照ください。
第３期事業年度（自 2022年３月１日 至 2023年２月28日）
当事業年度におけるわが国の経済は、前事業年度より引き続き、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大により、厳しい状況が続いております。感染拡大の防止策として、ワクチン接種の促進や各種の経済施策等により経済水準の持ち直しの動きがあるものの、足下では国内外での新型コロナウイルス感染症が再拡大しており、国内外における経済的な見通しは不透明な状況が続いております。
当社がサービスを提供する製造業界においては、世界的な半導体不足や、ロシアのウクライナ侵攻等により、短期的には不透明感はあるものの、生産性効率、熟練技術者の技能継承といった課題への取り組みにおいては、課題解決の手段として生産工程におけるデジタル技術の活用への投資は拡大基調を強めております。
このような経営環境の中、当社は、製造業の品質検査における労働集約的作業や従来製品に代わる手段として、ＡＩを活用したＡＩ外観検査システム「Phoenix Vision／Eye」を提供してまいりました。また、製造業の生産工程におけるＡＩ技術の導入等を検討するためのＤＸコンサルティングサービスを提供してまいりました。当社設立から３期目となる当事業年度は、これまで積み重ねてきた実績が信頼に繋がり、毎月新規ユーザー及びリピート需要の獲得が進み、51社との取引が行われ、当社設立時からの累計取引社数は103社となりました。
この結果、当事業年度における売上高は、617,397千円と前年同期と比べ272,931千円(179.2％)の増収、営業利益は、64,319千円と前年同期と比べ60,958千円(1,913.7％)の増益、経常利益は、63,399千円と前年同期と比べ48,846千円(435.6％)の増益、当期純利益は、49,930千円と前年同期と比べ38,737千円(446.1％)の増益となりました。
なお、当社は、製造業ＤＸ事業の単一セグメントであるため、セグメント毎の記載はしておりません。
第４期第３四半期累計期間（自 2023年３月１日 至 2023年11月30日）
当第３四半期累計期間（2023年３月１日～2023年11月30日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の位置づけが５類感染症となり、経済活動の正常化が進みつつありますが、ロシア・ウクライナ情勢の長期化に伴う原材料価格の高騰や世界的な物価上昇、円安の進行等、先行きは依然として不透明な状況が続いております。
当社がサービスを提供する製造業界においては、少子高齢化や人口減少を背景とした将来の労働生産性の確保に向けて既存システムの刷新やＤＸの推進によるＩＴ投資の動きが見られます。
このような経営環境の中、当社は、製造業の品質検査における労働集約的作業や従来の製品に代わる手段として、ＡＩシステムを活用した画像検査システム「Phoenix Vision/Eye」の提供及び製造業の生産工程におけるＡＩ技術の導入等を検討するためのＤＸコンサルティングサービスを提供しておりますが、当第３四半期累計期間においては、１件あたりの受注金額が２千万円以上となる複数の大型案件の獲得に至っております。より多くのユーザーに対応ができるように、既存製品（Phoenix Vision／Eye）の汎用性を高めると共に、次世代機（Phoenix Edge）の開発を進めております。
この結果、当第３四半期累計期間においては、売上高1,052,794千円、営業利益384,061千円、経常利益383,408千円、四半期純利益253,457千円となりました。当第３四半期会計期間末の受注残高は、316,860千円となります。
なお、当社は、製造業ＤＸ事業の単一セグメントであるため、セグメント毎の記載はしておりません。
第３期事業年度（自 2022年３月１日 至 2023年２月28日）
（資産）
当事業年度末における資産合計は前事業年度末より98,830千円増加し、341,115千円となりました。これは主に売掛金が127,432千円増加、敷金が17,665千円減少したこと等によるものであります。
（負債）
当事業年度末における負債合計は前事業年度末より44,552千円増加し、251,904千円となりました。これは、主に運転資金としての新規借り入れにより、借入金が16,804千円増加、未払消費税等が24,002千円増加したことによるものであります。
（純資産）
当事業年度末における純資産合計は前事業年度末より54,277千円増加し、89,211千円となりました。これは、繰越利益剰余金が54,277千円増加したことによるものであります。
第４期第３四半期累計期間（自 2023年３月１日 至 2023年11月30日）
（資産）
当第３四半期会計期間末における総資産につきましては、前事業年度末に比べ393,032千円増加し、734,148千円となりました。これは主に、現金及び預金が118,980千円増加、売掛金及び契約資産が244,307千円増加したこと等によるものであります。
（負債）
当第３四半期会計期間末における負債合計につきましては、前事業年度末に比べ139,574千円増加し、391,478千円となりました。これは主に、未払金が44,451千円増加、未払法人税等が107,526千円増加、長期借入金が38,223千円減少したこと等によるものであります。
（純資産）
当第３四半期会計期間末における純資産合計につきましては、前事業年度末に比べ253,457千円増加し、342,669千円となりました。これは主に、四半期純利益を253,457千円計上したことによるものであります。
第３期事業年度（自 2022年３月１日 至 2023年２月28日）
当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）の残高は、前事業年度末に比べ63,816千円減少した結果、18,086千円となりました。各キャッシュ・フローの状況とその要因は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度において営業活動によるキャッシュ・フローは40,931千円の支出（前年同期は13,289千円の収入）となりました。これは主に、契約負債の減少33,066千円や棚卸資産の増加20,876千円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において投資活動によるキャッシュ・フローは39,689千円の支出（前年同期は75,369千円の支出）となりました。これは主に、本社移転等に伴う有形固定資産の取得による支出47,061千円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において財務活動によるキャッシュ・フローは16,804千円の収入（前年同期は93,671千円の収入）となりました。これは主に、借入金の借入による収入16,804千円によるものであります。
第３期事業年度（自 2022年３月１日 至 2023年２月28日）
当社が提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。
ｂ 受注実績
当事業年度における受注実績は次のとおりであります。
(注) 当社は、製造業ＤＸ事業の単一セグメントであるため、セグメント毎の記載はしておりません。
ｃ 販売実績
当事業年度における販売実績は、次のとおりであります。
(注) １．当社は、製造業ＤＸ事業の単一セグメントであるため、セグメント毎の記載はしておりません。サービス別に記載をしております。
２．第４期第３四半期累計期間(自 2023年３月１日 至 2023年11月30日)前期比は、当第３四半期累計期間販売高を第３期販売高で除して求めております。
３．主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合
４．アイシン精機株式会社は、2021年に経営統合により株式会社アイシンに名称を変更しております。
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、高いレベルの成長性、収益性を実現するための参考指標として、「受注残高」、「累計取引社数」、「継続顧客売上高」についても、モニタリングをしております。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
当社は、「モノづくりのあり方を変え、世界を変えていく」をミッションに掲げて、製造業界向けにＡＩ技術及びＩｏＴ技術等の新しい技術を活用したサービスを提供しております。顧客が抱える課題を解決するサービスを提供することでサービスの付加価値は高められ、付加価値を最大化することこそ、多くの顧客の需要に応えることができ、顧客基盤の拡充に繋がるものと考えております。付加価値の最大化に向けて継続的にモニタリングするＫＰＩは、以下のとおりです。
(注) 第４期の各数値は、第４期第３四半期累計期間(自 2023年３月１日 至 2023年11月30日)の実績であり、第４期の売上高成長率は、当第３四半期累計期間売上高を第３期売上高で除して求めております。
「売上高」及び「売上高成長率」は、自社の成長性及び市場への浸透度をモニタリングするため、重要な経営指標と位置付けております。
「売上総利益」「売上総利益率」「営業利益」「営業利益率」は、自社の収益性及び付加価値の１つのバロメーターとしてモニタリングしております。
「受注残高」及び「累計取引社数」並びに「継続顧客売上高」は、新規顧客の開拓と既存顧客の深掘り、それら新規及び既存顧客からの受注残高を自社の成長性及び収益性としてモニタリングしております。
第３期事業年度（自 2022年３月１日 至 2023年２月28日）
これまでの導入実績を前面に打ち出すことで新たな顧客を発掘して累計取引社数を増やすと共にリピーターとなる継続顧客からの案件も獲得しております。当社が提供するサービスの付加価値を高めるべく、ＡＩシステムでは、より多くの顧客需要を満たせるように既存製品（Phoenix Vision／Eye）の汎用性を高めたほか、次世代機（Phoenix Edge）の開発に着手いたしました。また、ＤＸコンサルティングでは、継続顧客からの課題を深く多岐にわたり解決いたしました。その結果、当事業年度においては、売上高617百万円、売上高成長率179.4％、売上総利益547百万円、売上総利益率88.7％、営業利益64百万円、営業利益率10.4％、受注残高213百万円、累計取引社数103社、継続顧客売上高303百万円となっております。
第４期第３四半期累計期間（自 2023年３月１日 至 2023年11月30日）
更に導入実績を積みましたことでＡＩシステムでは新たな顧客からの受注に繋がると共に１件あたりの受注金額が２千万円以上となる複数の大型案件の獲得に至りました。製造ラインの一画を担うことになる大型案件は、外観検査で不良品として判定したものを除去する装置等の開発が必要となり、それら製造コストが増えたことで売上原価が増加いたしました。ＤＸコンサルティングでは新たな顧客の獲得に繋がりました。一方で、販売費及び一般管理費はコスト削減を徹底いたしました。その結果、当第３四半期累計期間においては、売上高1,052百万円、売上高成長率170.5％、売上総利益831百万円、売上総利益率79.0％、営業利益384百万円、営業利益率36.5％、受注残高316百万円、累計取引社数156社、継続顧客売上高451百万円となっております。
当社の運転資金需要のうち主なものは、従業員の給与手当の他、販売費及び一般管理費の営業費用であります。当社は、事業運営上必要な資金を安定的に確保するために、必要な資金は自己資金、金融機関からの借入等でバランスよく調達していくことを基本方針としております。
経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「２ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。また、今後の経営成績に影響を与える課題につきましては、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。
当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成に当たりましては、資産・負債及び収益・費用の報告数値及び開示に影響を与える見積り及び仮定の設定を行っております。
当該見積りにつきましては、過去の実績や現状等を勘案して合理的に判断を行っておりますが、実際の結果は見積りによる不確実性のため、これらの見積りと異なる可能性があります。なお、当社が財務諸表の作成に際して採用している重要な会計方針につきましては「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等(１)財務諸表 注記事項 重要な会計方針」に記載しております。
経営者の問題意識と今後の方針については、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。