E39349
前期
7.97億 円
前期比
128.8%
株価
1,619 (07/12)
発行済株式数
2,918,600
EPS(実績)
51.05 円
PER(実績)
31.71 倍
平均年齢（勤続年数)
34.2歳（2.2年)
従業員数
67人
当社は「テクノロジーとマーケティングの力で、住宅・不動産業界で働く“人”の力が最もうまく活かされる仕組みを創り上げたい」をミッションとして、ＢｔｏＢのクラウドサービス事業を営んでいます。
当社のミッションを達成するために、マーケティング活動を自動化するＫＡＳＩＫＡ（カシカ）を自社で開発・改良し、日本国内の不動産会社に提供しております。当社では日本国内における「工務店・ハウスメーカー」「不動産売買仲介業者」「分譲マンション事業者」に属する不動産会社を潜在的な顧客として定義しています。
なお、当社はクラウドサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
具体的なサービスの内容は以下のとおりです。
ＫＡＳＩＫＡ
① ＫＡＳＩＫＡの概要
日本の不動産業界（賃貸を除く）は約15兆円規模（注１）となっており、１物件当たりの取引金額についても3,935万円（注２）と、住宅の購入はライフイベントにおける多額な経済的支出となっております。そのため、消費者である住宅購入者は住宅購入の検討をしてから実際に不動産会社と契約を締結するまでに一定の検討期間を要すると考えられます。このような消費者の検討期間の長さに起因し、販売をする不動産会社においては消費者に対する継続的な営業活動の積み重ねが重要になると当社では考えております。具体的には「集客」・「顧客管理」・「追客」・「成約」・「成約後のフォロー」という一連の営業活動を行うことが重要となっております。
※画像省略しています。
図１：不動産の購入プロセスとＫＡＳＩＫＡの範囲
不動産業界における広告宣伝費は1,141億円（注３）と集客に対する活動は行われている状況ですが、現在は集客・問い合わせや資料請求等を受けた後の「追客」が不動産業界の課題となっていると当社では理解をしております。
当該課題は、①不動産の購入を検討してから実際に契約を締結するまでの期間が賃貸契約の場合に比べて長いこと、②営業活動は一般に属人性が高いため仕組み化をするのが難しいこと、③不動産業界の離職率が13.8％（注４）と産業平均15.0％に比べて必ずしも低くない（定着しづらい）水準であること、④手作業や紙での管理が多く不動産業界ではデジタル化の進展が進んでいないこと等の要因により生じており、「追客」を適切に行うことを難しくしていると当社では理解をしております。
また、住宅購入をする消費者からみても不動産会社の営業担当者の対応の丁寧さ及び早さは不動産会社を選択する上で重要と考えられることから、「集客」をしたあとの「追客」が不動産業界において重要な課題であると当社では理解をしております。
この不動産業界における重要な課題を解決するためのＩＴツールとして「追客」に強みを持つＫＡＳＩＫＡを当社で自社開発致しました（図１参照）。
ＫＡＳＩＫＡの具体的な機能の１つとして自動メール返信機能があります。当該機能は図２のとおり、ポータルサイトで問い合わせがあった消費者を自動で顧客リストに加え、消費者に対して不動産会社オリジナルの返信メールを自動送信する機能となっており、不動産会社の営業担当者が効率的に営業活動をできるよう当該機能を有しております。
※画像省略しています。
図２：自動メール返信機能
不動産会社の営業担当者がＫＡＳＩＫＡを使うことで、消費者との会話・物件の案内のように「人」でないとできないことに最大限時間を取れるようになり、家を買う人も、家を建てる人・売る人も幸せになるという不動産業界の価値向上・デジタル化が達成されることを企図しております。
さらに今後は「サービス付き高齢者住宅の提供会社」等の日本の高齢化社会で今後需要の高まりが想定される不動産関連領域、「リフォーム」等の不動産購入後の領域でのＫＡＳＩＫＡの提供に注力して参ります。
② ＫＡＳＩＫＡの機能・提供価値及び当社のサポートの特徴
ＫＡＳＩＫＡは、集客活動を行うことにより得られる消費者からの問い合わせをＫＡＳＩＫＡに取込み、営業アクションの管理、属性に応じたメールマガジンの一斉自動送信、契約確度の高い消費者（優良顧客）の絞り込みを行うことができる基本機能を有しております（図３参照）。当該基本機能を満たすツールは多数ありますが、ＫＡＳＩＫＡは不動産業界に特化したツールであるため、不動産会社の営業担当者が使いやすくなるよう各ＵＩ（ユーザインターフェース）を志向して開発をしております。
また、当該基本機能に加えて、顧客から消費者に対してＳＭＳでメールを送信することで顧客と消費者間でのコミュニケーションがスムーズになることが期待され顧客の利便性を高めるＳＭＳオプション機能、マンションリサーチ株式会社より提供を受けている、ＡＩで作成した物件の価格査定書を消費者に提供するＡＩ査定オプション機能を有しております。今後もオプション機能の拡充を予定しており、ＫＡＳＩＫＡユーザの利便性を高めていくことを目指しております。
※画像省略しています。
図３：ＫＡＳＩＫＡの基本機能
図３の基本機能に加え、図４のとおり、当社では顧客からのフィードバックを社内に共有し、ＫＡＳＩＫＡの開発に反映させることで継続的な改善・改良を行う仕組みを整えています。具体的には当社の営業部門及びカスタマーサクセス部門（営業及びサクセス担当）にて顧客からのフィードバックを受領後、プロダクトマネージャーに当該フィードバックを共有し、必要に応じて開発要望を行います。プロダクトマネージャーは内容及び重要性等を整理・検討し、エンジニアに対して開発依頼を行います。エンジニアが開発及び必要に応じてＵＩデザイナーにＵＩデザインを依頼し、当該改善・改良の内容を営業部門及びカスタマーサクセス部門に共有することで、改善・改良したＫＡＳＩＫＡを顧客に対して提供するという体制を整えております。
当社は顧客に対しＫＡＳＩＫＡというツールを単に提供するだけではなく、導入初期からＫＡＳＩＫＡの運用ができるように個別勉強会を実施し、導入後の顧客向けにＫＡＳＩＫＡ活用の勉強会や成功事例の勉強会を開催する等、継続的な利用により成果を創出できるようカスタマーサクセス部門を設けており、人員を重点的に配置しております。
図４：継続的な改善・改良を行うための当社の体制
※画像省略しています。
③ ＫＡＳＩＫＡの料金体系及び解約可能期間
ＫＡＳＩＫＡの料金体系は大別して店舗数課金とユーザ数課金となっております。店舗数課金では１店舗(１物件）でのＫＡＳＩＫＡ利用に際して月額利用料金50,000円、ユーザ数課金では10名以下のユーザまでは50,000円、11名以降は１名につき5,000円という料金体系となっております。なお、店舗数課金、ユーザ数課金のいずれであってもＫＡＳＩＫＡ利用開始時の初期費用は50,000円となっております。
また、ＳＭＳ送信オプションやＡＩ査定オプション機能等の各オプション費用はそれぞれ月額利用料金10,000円の基本料金となっており、各オプション利用開始時の初期費用は20,000円となっております。
当社としては追客においてＳＭＳを使うことは効果的・効率的と考えていることから、ＫＡＳＩＫＡ利用開始時から、ＫＡＳＩＫＡに加えてＳＭＳ送信オプションを併せて利用することを提案しております。この場合、初期費用として70,000円（ＫＡＳＩＫＡ50,000円、ＳＭＳ送信オプション20,000円）、月額利用料金として60,000円（ＫＡＳＩＫＡ50,000円、ＳＭＳ送信オプション10,000円）という料金体系となっております。
また、ＫＡＳＩＫＡ・各オプションのいずれにも解約不可の期間は設けておらず、当社に所定の解約の意思表示がなされた月の末日での解約が可能となっております。デジタル化がまだ一般的ではないと考えられる不動産業界の営業活動において、ＫＡＳＩＫＡの利用開始に伴う心理的なハードルを下げること及び当社として顧客の利用満足度を適宜に把握することを主に企図しております。
なお、分譲マンション事業者については販売する１物件（或いは顧客が「プロジェクト」と呼称をする場合には１プロジェクト）を課金単位としており、社内管理上は店舗数課金と同様に取り扱っております。
※画像省略しています。
図５：ＫＡＳＩＫＡ料金体系
結果として、当社の前期末である2023年５月末時点での単月解約率（年間平均）（注５）は1.1％となっております。
④ 販路
ＫＡＳＩＫＡの販路として、当社からの直接販売に加えて「パートナーシップ契約」（代理店契約）を締結した代理店経由での営業及び販売も行っております。代理店契約の締結先は不動産ボランタリーチェーンを運営する会社や業務デジタル化のコンサルティング会社を中心としており、株式会社ＬＩＸＩＬ、株式会社イー・ステート・オンライン、株式会社プライムクロス等の各社と代理店契約を締結しております。なお、代理店経由の販売においては当社が代理店を通じて利用料を収受しており、また、代理店経由の販売額等に応じて代理店に手数料を支払っております。
（注）１．総務省統計局「サービス産業動向調査2023年（令和５年）10月分（速報）」より「不動産取引業」に係る
2022年平均金額を12倍して算出
２．国土交通省住宅局「令和４年度 住宅市場動向調査報告書」（令和５年３月）、「3.4.1(1)住宅建築資金」より、注文住宅の住宅建築資金（土地購入資金を除く）全国平均の金額
３．株式会社電通「2022年日本の広告費」（2023年2月24日付）より
４．厚生労働省「令和４年雇用動向調査結果の概況」（令和５年８月22日付）より
５．当社では各月末の契約社数を翌月の解約社数で除することで単月解約率を算出しております。
当該単月解約率の2022年６月から2023年５月までの１年間（前期）の平均が1.1％となっております。
［事業系統図］
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
※画像省略しています。
当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
(1）財政状態等の状況の概要
① 財政状態の状況
財政状態の分析
第７期事業年度（自 2022年６月１日 至 2023年５月31日）
（資産）
当事業年度末における資産総額は372,505千円となり、前事業年度末に比べ132,079千円増加いたしました。これは主に利益の獲得により預金が109,231千円増加、ＫＡＳＩＫＡの利用増加により売掛金が22,053千円増加したことによるものです。
（負債）
当事業年度末における負債総額は105,344千円となり、前事業年度末に比べ5,979千円増加いたしました。これは主に１年内返済予定の長期借入金の返済により40,000千円減少、法人税納付額の増加により未払法人税等が30,379千円増加したことによるものです。
（純資産）
当事業年度末における純資産は267,160千円となり、前事業年度末に比べ126,100千円増加いたしました。これは当期純利益の計上により利益剰余金が97,175千円増加したことが主な要因です。
第８期第２四半期累計期間（自 2023年６月１日 至 2023年11月30日）
（資産）
当第２四半期会計期間末における流動資産は398,294千円となり、前事業年度末に比べ57,435千円増加いたしました。これは主に、前払費用が13,161千円減少したものの、事業の伸長により、預金が57,755千円増加、売掛金が13,268千円増加したことによるものであります。固定資産は30,542千円となり、前事業年度末に比べ1,103千円減少いたしました。これは主に繰延税金資産が1,211千円減少したことによるものであります。
この結果、総資産は、428,837千円となり、前事業年度末に比べ56,332千円増加いたしました。
（負債）
当第２四半期会計期間末における流動負債は90,050千円となり、前事業年度末に比べ15,294千円減少いたしました。これは主に未払法人税等が9,759千円減少、未払消費税等が5,701千円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は、90,050千円となり、前事業年度末に比べ15,294千円減少いたしました。
（純資産）
当第２四半期会計期間末における純資産合計は338,786千円となり、前事業年度末に比べ71,625千円増加いたしました。これは四半期純利益71,625千円によるものであります。
この結果、自己資本比率は79.0%となりました。
② キャッシュ・フローの状況
第７期事業年度（自 2022年６月１日 至 2023年５月31日）
当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ109,231千円増加し、239,114千円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度の営業活動により獲得したキャッシュ・フローは120,306千円となりました。これは主に、税引前当期純利益が140,710千円、未払金の増加額が6,162千円、売上債権の増加額が22,052千円、法人税等の支払額が16,342千円となったことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度では固定資産の購入等は無く、投資活動によるキャッシュ・フローは生じておりません。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度の財務活動により支出したキャッシュ・フローは11,075千円となりました。これは、株式の発行による収入28,924千円と長期借入金の返済による支出40,000千円によるものです。
第８期第２四半期累計期間（自 2023年６月１日 至 2023年11月30日）
当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物は、前事業年度末より57,754千円増加し、296,869千円となりました。当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とその要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間の営業活動により獲得したキャッシュ・フローは58,042千円となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益が104,352千円、売上債権の増加額が13,267千円、法人税等の支払額が41,274千円となったことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間の投資活動により支出したキャッシュ・フローは288千円となりました。これは器具備品の購入による支出によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間では財務活動によるキャッシュ・フローは生じておりません。
③ 生産、受注及び販売の実績
ａ．生産実績
当社が提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、記載を省略しております。
ｂ．受注実績
当社が提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、記載を省略しております。
ｃ．販売実績
第７期事業年度の販売実績を示すと、次のとおりであります。
|
サービスの名称 |
第７期事業年度 （自 2022年６月１日 至 2023年５月31日） |
|
|
金額（千円） |
前年同期比（％） |
|
|
クラウドサービス事業 |
797,145 |
143.0 |
|
合計 |
797,145 |
143.0 |
（注）１．当社はクラウドサービス事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。
２．総販売実績に対する販売実績の割合が100分の10以上の相手先が存在しないため、主な相手先別の販売実績等の記載は省略しております。
(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
また、当社はクラウドサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成に当たり、見積りが必要な事項につきましては、合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っておりますが、実際の結果は、特有の不確実性があるため、見積りと異なる場合があります。この財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 (1）財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。
② 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
第７期事業年度（自 2022年６月１日 至 2023年５月31日）
（売上高）
当社の主要サービスは、料金を顧客の使用期間及び使用店舗、ユーザ数等に応じて定期定額契約（サブスクリプション）として課金することで、継続的な収益を獲得することができるものであるため、ＭＲＲ、有料契約社数及び単月解約率（年間平均）を指標として重視しております。
当事業年度における売上高は、「工務店・ハウスメーカー」「不動産売買仲介業者」「分譲マンション事業者」のいずれの領域においても営業部門のリソースを費やし、積極的な営業活動を行った結果、2023年５月時点のＭＲＲが68,177千円、有料契約社数が920社、単月解約率（年間平均）が1.1％となり、797,145千円（前年同期は557,140千円）となりました。
（売上原価及び売上総利益）
当事業年度における売上原価は328,173千円（前年同期は232,624千円）となりました。これは売上高の伸びに応じてカスタマーサクセス部門を中心に採用を行ったことによります。
この結果、売上総利益は468,971千円（前年同期は324,515千円）となりました。
（販売費及び一般管理費並びに営業利益）
当事業年度における販売費及び一般管理費は、328,648千円（前年同期は254,685千円）となりました。これは売上高及び従業員数の増加に応じて採用費用、業務委託費、販売代理店への支払手数料等が増加したことによります。
この結果、営業利益は140,323千円（前年同期は69,829千円）となりました。
（営業外収益、営業外費用及び経常利益）
当事業年度における営業外収益は1,770千円（前年同期は1,793千円）となりました。これは主に助成金収入によります。
また、営業外費用は1,382千円（前年同期は1,119千円）となりました。これは支払利息によります。
この結果、経常利益は140,710千円（前年同期は70,503千円）となりました。
第８期第２四半期累計期間（自 2023年６月１日 至 2023年11月30日）
（売上高）
当社の主要サービスは、料金を顧客の使用期間及び使用店舗、ユーザ数等に応じて定期定額契約（サブスクリプション）として課金することで、継続的な収益を獲得することができるものであるため、ＭＲＲ、契約社数及び解約率を指標として重視しております。
当第２四半期累計期間における売上高は、「工務店・ハウスメーカー」「不動産売買仲介業者」「分譲マンション事業者」のいずれの領域においても営業部門のリソースを費やし、積極的な営業活動を行った結果、2023年11月時点でＭＲＲが77,187千円、有料契約社数が1,021社、単月解約率（年間平均）が1.1％となり、487,712千円となりました。
（売上原価及び売上総利益）
当第２四半期累計期間における売上原価は198,022千円となりました。これは売上高の伸びに応じてカスタマーサクセス部門を中心に採用を行ったことによります。
この結果、売上総利益は289,690千円となりました。
（販売費及び一般管理費並びに営業利益）
当第２四半期累計期間における販売費及び一般管理費は、183,692千円となりました。これは売上高及び従業員数の増加に応じて採用費用、業務委託費、販売代理店への支払手数料等が増加したことによります。
この結果、営業利益は105,997千円となりました。
（営業外収益、営業外費用及び経常利益）
当第２四半期累計期間における営業外収益は354千円となりました。これはクレジットカードの利用に係るポイントの還元収入等になります。
また、営業外費用は2,000千円となりました。これは上場関連費用によります。
この結果、経常利益は104,352千円となりました。
③ 経営戦略の現状と見通し
経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、「第２ 事業の状況 １．経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。
④ 経営者の問題意識と今後の方針について
経営者の問題意識と今後の方針については、次のとおりであります。
当社は、「テクノロジーとマーケティングの力で、住宅・不動産業界で働く“人”の力が最もうまく活かされる仕組みを創り上げたい」というミッションを掲げ、企業の生産性を向上させるべくクラウドサービス事業を拡大しております。今後、当社が更なる事業拡大を図るためには、「第２ 事業の状況 １．経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載の様々な課題に対処していくことが必要であると認識しております。それらの課題に対処するため、経営者は最新のＩＴ技術を探求し、あわせて事業環境を把握し、ＫＡＳＩＫＡの継続的な改良、オプションサービスの開発等、顧客に対する提供価値を向上し続けていく方針であります。
⑤ 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社の運転資金需要のうち主なものは、人件費、業務委託費等であります。資金の源泉と流動性を安定的に確保することを目的とし、資金需要の額や使途に合わせて自己資金、金融機関からの借入及びエクイティファイナンス等で資金調達していくことを基本方針としております。なお、これらの資金調達方法の優先順位等に特段方針はなく、資金需要の額や使途に合わせて柔軟に検討を行う予定です。
⑥ 経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載したとおり、事業内容、事業運営・組織体制等、様々なリスク要因が経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。市場動向及び業界動向に対して常に情報を集め、また、優秀な人材の獲得と育成に取り組むとともに、事業運営体制の強化と整備を進めることで、経営成績に重要な影響を与えるリスク要因に迅速かつ最適な対応に努めてまいります。