E39349 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態の状況
（資産）
当中間会計期間末における流動資産は1,074,321千円となり、前事業年度末に比べ53,937千円増加いたしました。これは主に前払費用が2,988千円減少したものの、事業の伸長により、預金が48,836千円増加、売掛金が5,344千円増加したことによるものであります。固定資産は68,708千円となり、前事業年度末に比べ31,122千円増加いたしました。これは主に差入保証金が26,398千円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は、1,143,029千円となり、前事業年度末に比べ85,059千円増加いたしました。
(負債)
当中間会計期間末における流動負債は149,735千円となり、前事業年度末に比べ18,544千円減少いたしました。これは主に未払法人税等が18,451千円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は、149,735千円となり、前事業年度末に比べ18,544千円減少いたしました。
(純資産)
当中間会計期間末における純資産合計は993,294千円となり、前事業年度末に比べ103,604千円増加いたしました。これは主に中間純利益76,589千円により繰越利益剰余金が増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は86.4%となりました。
(2）経営成績の状況
当中間会計期間における我が国の経済は、日銀による政策金利の引き上げの決定・更なる引き上げの示唆、急激な為替・株式相場の変動等により、先行きが依然として不透明な状況となっております。
こうした状況の中、不動産業界においてはオンライン商談の浸透、不動産売買に関する契約書の電子化等、デジタル化の進展が見られます。
更に円安による建築資材の高騰、人手不足等により、国内で住居を提供する不動産業者にとってもデジタル技術を用いた業務改革・経営の効率化が求められる状況となっております。
このような環境において、当中間会計期間に関しましては、不動産業界に特化したマーケティング・オートメーションツールである『ＫＡＳＩＫＡ』の付加価値向上・商談獲得ルートの新規開拓を進め、金融機関等からの見込顧客紹介や、資料問合せ・セミナー参加を通じたインバウンド商談などを主軸として進めてまいりました。
今後の成長戦略に基づき、「既存ドメインでの深堀り」及び「不動産ドメインでの拡大」については本日（2026年１月９日）付でリリースしております「- ＫＡＳＩＫＡ機能進化のロードマップ公開 - ＡＩやツール間連携などを中心に住宅・不動産営業ＤＸを加速させる新機能を続々実装へ」にも記載のとおり、引き続き機能の更なる向上や不動産市場での新規開拓を目指し対応を進めております。
その結果、当中間会計期間の経営成績は、売上高は712,124千円（前年同中間期比15.3％増）、営業利益は109,854千円（前年同中間期比10.7％減）、経常利益は111,531千円（前年同中間期比9.9％減）、中間純利益は76,589千円（前年同中間期比10.0％減）となりました。
なお、当社では、先行投資としての将来成長に必要な人件費及び広告宣伝費等を確保したうえで、販売管理費の削減や営業体制の再構築を継続して行っております。一方で、通期の業績予想に関しては、ターゲットの市場規模には拡大余地が存在するものの、顧客リーチや成約を充分には生み出せていない現状において、売上未達や費用増加の影響が見込まれるため、下方修正を行うことといたしました。詳細につきましては、本日（2026年１月９日）公表いたしました「2026年５月期通期業績予想の修正に関するお知らせ」をご参照ください。
※当社はクラウドサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(3）キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間末における現金及び現金同等物は、前事業年度末より48,836千円増加し、927,321千円となりました。当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況とその要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当中間会計期間の営業活動により獲得したキャッシュ・フローは55,483千円（前年同期は63,139千円の増加）となりました。これは主に、税引前中間純利益によるキャッシュ・フローのプラスの影響が111,531千円発生、売上債権の減少によるキャッシュ・フローのマイナスの影響が5,344千円発生、未払金の増加によるキャッシュ・フローのプラスの影響が13,101千円発生、未払消費税等の減少によるキャッシュ・フローのマイナスの影響が9,708千円発生、法人税等の支払額によるキャッシュ・フローのマイナスの影響が52,198千円発生したことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当中間会計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは30,834千円のマイナス（前年同期はありませんでした）となりました。これは主に、差入保証金の差入によるキャッシュ・フローのマイナスの影響が26,634千円発生したことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当中間会計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは24,187千円のプラス（前年同期はありませんでした）となりました。これは、新株予約権の行使による株式の発行によるキャッシュ・フローのプラスの影響が24,187千円発生したことによるものです。
(4）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5）経営方針・経営戦略等
当中間会計期間において、経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。
(6）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間会計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(7）研究開発活動
該当事項はありません。