株式会社ミライト・ワン（）

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

また、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。

(1) 経営成績

2023年度におけるわが国経済は、経済社会活動の正常化、雇用・所得環境の改善による、緩やかな回復の継続が期待されております。しかしながら、ウクライナ情勢の長期化、物価の上昇、世界的な金融引締めの影響など、先行き不透明な状況は継続しております。

当社グループを取り巻く事業環境については、全国的なデジタルインフラ整備や、地域デジタルトランスフォーメーション（DX）推進に向けた、自治体行政や地域社会でのDXの取り組みが進められております。さらに、カーボンニュートラル社会の実現に向けた地方創生に資する地域脱炭素の推進、地域特性や気候風土に応じた再生可能エネルギーの利用や水素の活用、グリーントランスフォーメーション（GX）の実現が期待されております。また、気候変動に伴い、近年激甚化する自然災害等に対するレジリエンスの向上が求められております。

2024年１月に発生した令和６年能登半島地震におきましては、グループ一体となって被災地域の通信設備の早期復旧に全力で取り組んだほか、2023年12月に子会社化した国際航業㈱により、各地の被災状況を早期に把握するための航空写真等データを関係機関へ提供いたしました。

こうしたなか、当社グループは、2022年度新たに再定義したPurpose（存在意義）、Mission（社会的使命）のもと、幅広い社会インフラ領域における様々な社会課題の解決にこれまで以上にしっかりと貢献できる企業グループへと進化していくことを目指し、2030年に向けた事業ビジョンとして、『MIRAIT ONE Group Vision 2030』及び2022年度を初年度とする５ヶ年の第５次中期経営計画を策定し、街づくり・里づくり/企業DX・GX、グリーンエネルギー事業、ソフトウェア事業、グローバル事業を今後注力すべき成長分野「みらいドメイン」として取り組んでおります。

2023年度は、人財成長による事業成長をスタートする年度として、「みらいドメイン」への事業シフトの加速、人財成長戦略としての戦略的な人財育成と挑戦を支える柔軟な人事制度の整備、及びミライト・ワン流のスマートワークライフスタイル改革を進めてまいりました。

環境・社会イノベーション事業においては、グリーンエネルギー関連工事の増加や土木・建築工事の増加により、売上高の拡大を図りました。また第４四半期は、国際航業㈱の加入が売上高増加に寄与しました。さらに、西武建設㈱との共同営業により受注の拡大に努めました。

ICTソリューション事業においては、大きな不採算案件が発生したものの、グローバル工事やLAN等工事の完工促進やソフトウェア事業の増加により売上高の拡大に努めました。

NTT事業においては、設備運営業務の稼働効率化による利益率の改善を図るとともに、さらなる生産性の向上、新たなビジネス領域への拡大、ガバナンス強化を目的に固定系アクセス子会社の再編の検討を開始いたしました。

マルチキャリア事業においては、CATV工事や一部５Ｇ整備工事の減少があったものの、業務集約や業務分担最適化に取り組みました。

また、株主還元の充実と市場環境の変化に対応した機動的な資本政策の一環として、自己株式の機動的な取得（合計 384万株、70億円）を実施する一方、利用目的のない自己株式については一部消却（900万株）をいたしました。

以上の結果、当期の連結業績につきましては、受注高は5,490億５千７百万円（前期比10.2％増）、売上高は5,183億８千４百万円（前期比7.1％増）となりました。利益面につきましては、環境・社会イノベーション事業とICTソリューション事業で発生した大きな不採算案件の影響により、営業利益は178億３千万円（前期比18.2％減）、経常利益は186億９千万円（前期比16.5％減）となり、親会社株主に帰属する当期純利益については、125億３千５百万円（前期比15.2％減）となりました。なお、営業利益率は3.4％、ROEは5.0％となりました。

報告セグメント別の業績の概況は以下のとおりです。

[ミライト・ワンの業績]

ミライト・ワンは、「MIRAIT ONE Group Vision 2030」および第５次中期経営計画の実現に向けた５つの事業変革（５Changes）への取り組みを進めてまいりましたが、通信キャリア各社の投資抑制による通信事業（NTT、マルチキャリア）の減少に加え、ICTソリューション事業において前年度獲得した大型受注案件の反動減や、新たにチャレンジした大規模プロジェクトで発生した不採算案件の影響等により、受注高は2,992億５千４百万円（前期比2.2％減）、売上高は2,974億８千１百万円（前期比2.5％増）、営業利益は66億７千６百万円（前期比47.8％減）となりました。

[ラントロビジョンの業績]

ラントロビジョンは、シンガポールにおける新規データセンター建設制限の影響等により、コロナ後の市場回復が想定よりも遅れていること、物価上昇や労働力不足に伴う労務コストの増加により、同国での競争環境が厳しくなっているものの、インドやフィリピンなど周辺国での需要の伸長、円安の影響により、受注高は302億８千８百万円（前期比19.7％増）、売上高は275億４千２百万円（前期比8.0％増）、営業利益は15億１千７百万円（前期比5.4％減）となりました。

[ＴＴＫの業績]

ＴＴＫは、通信事業における誘導対策工事、モバイル回線の品質改良工程等により受注高が増加、光開通工事の減少や一部工事受注の下期集中による繰越工事の大幅増加により、売上高が減少となったものの、通信事業の業務プロセス見直しやモバイル事業のグループ内製化の推進等各種効率化施策により、受注高は419億５千１百万円（前期比7.1％増）、売上高は376億５千万円（前期比2.0％減）、営業利益は27億４千５百万円（前期比2.5％減）となりました。

[ソルコムの業績]

ソルコムは、通信キャリア各社の投資抑制による通信事業の減少があったものの、太陽光発電工事や道路情報化案件の受注拡大に加え、既存事業の効率化施策実施や全社による経費削減への取り組みにより、受注高は351億７千９百万円（前期比3.1％増）、売上高は335億４千７百万円（前期比1.1％減）、営業利益は13億９千９百万円（前期比27.0％増）となりました。

[四国通建の業績]

四国通建は、前期繰越高の減少や通信キャリア各社の投資抑制による通信事業の減少があったものの、リレーション構築による受注機会の拡大、新領域案件へのチャレンジ、追加工程の積極的な獲得および原価管理の徹底等利益改善の取り組みにより、受注高は251億６千８百万円（前期比13.3％増）、売上高は231億７百万円（前期比4.6％減）、営業利益は24億７千１百万円（前期比5.7％増）となりました。

[西武建設の業績]

西武建設は、前期に比べ好調な受注環境の中で、特に西武グループをはじめとする民間工事の受注に注力したこと等に加え、民間工事の順調な進捗等により、受注高は647億１千８百万円（前期比19.7％増）、売上高は669億６千２百万円（前期比29.7％増）、営業利益は14億９千３百万円（前期比164.8％増）となりました。

[ミライト・ワン・システムズの業績]

ミライト・ワン・システムズは、ソフトウェア事業の強化、ソフトウェア開発およびシステムインフラの構築・維持によるビジネスの拡大に注力し、特に新規の大型案件、大型の更新案件の受注、生産性向上によるコスト削減の取り組みにより、受注高は285億４千７百万円（前期比16.7％増）、売上高は269億７千万円（前期比6.3％増）、営業利益は18億９千４百万円（前期比60.4％増）となりました。

[国際航業の業績]

国際航業は、測量、調査、計画、設計等を行っており、当社グループで掲げるフルバリュー型を加速する「縦の統合」の実現に向け、上流工程を担っていきます。空間情報技術をベースにしたDX・GX、街づくり・里づくり関連分野に注力し、国土強靭化施策や３次元都市モデルの需要の裾野が広がる中、生産性向上と先進的な技術に積極的に取り組むことにより、受注高は繰越工事高を含めて331億１千万円、売上高は130億３千７百万円、営業利益は６億４百万円となりました。

（注）国際航業の業績に関する各数値については、子会社化に伴う企業結合会計により３ヶ月間の連結経営成績の数値を記載し

　　　ております。

生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。

なお、当社グループが営んでいる事業の大部分を占める情報通信エンジニアリング事業においては生産実績を定義することが困難であるため、「生産実績」は記載しておりません。

また、「受注実績」及び「売上実績」については、当社の連結での受注及び売上の状況をセグメント別に記載しております。

a. 受注実績

当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １  セグメント間取引については、相殺消去しております。

２  国際航業の受注高は2023年12月分から計上しております。なお、受注高には子会社化時点での繰越工事額を含めております。

b. 売上実績

当連結会計年度における売上実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １  セグメント間取引については、相殺消去しております。

２  売上高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の売上高及びその割合は、次のとおりであります。

(2) 財政状態

当連結会計年度末の総資産は、5,199億６千万円で前連結会計年度末比832億８百万円の増加となりました。内訳は、流動資産で前連結会計年度末比321億４千４百万円増加し、固定資産で前連結会計年度末比510億６千３百万円増加しております。主な要因は、国際航業株式会社の株式を取得し連結の範囲に含めたことにより、流動資産は現金預金及び受取手形・完成工事未収入金等が増加し、固定資産は顧客関連資産及びのれんが増加したことによるものであります。

負債は、2,598億７千２百万円で前連結会計年度末比774億２千６百万円の増加となりました。内訳は、流動負債で前連結会計年度末比676億６百万円増加し、固定負債で前連結会計年度末比98億１千９百万円増加しております。主な要因は、流動負債は国際航業株式会社の株式取得に伴い短期借入金が増加し、固定負債は退職給付に係る負債が増加したことによるものであります。

純資産は、2,600億８千８百万円で前連結会計年度末比57億８千２百万円の増加となりました。これは配当金の支払いや、自己株式の取得があったものの、親会社株主に帰属する当期純利益125億３千５百万円の計上等により利益剰余金が68億７百万円増加したことによるものであります。

この結果、自己資本比率は48.5％（前連結会計年度末は56.5％）となり、１株当たり純資産は2,735.90円となりました。

(3) キャッシュ・フロー

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度と比較して176億１千７百万円増加し、480億１千７百万円となりました。

営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益204億８千８百万円を計上したこと等により、336億２千５百万円の増加（前連結会計年度は53億１千５百万円の増加）となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出498億６千３百万円があったことにより、555億４千５百万円の減少（前連結会計年度は123億１千４百万円の減少）となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、自己株式の取得による支出75億３千７百万円及び配当金の支払額57億２千５百万円等があったものの、短期借入金が534億９千６百万円増加したことにより、388億１千６百万円の増加（前連結会計年度は125億７千１百万円の減少）となりました。

(4) 資本の財源、資金の流動性に係る情報

①財務政策

当社グループは、安定した財務基盤と資本効率の両立を基本方針とし、新たな事業機会を創出するとともに事業構造の転換を加速させ、企業価値向上に努めます。そのため、健全な財務体質を維持しつつ資本コストを意識し、戦略的に経営資源を配分してまいります。また、株主還元については、総還元性向50％～70％をターゲットレンジとして、資本政策および業績・資金状況等を勘案し総合的に判断してまいります。

②資金需要

当社グループの資金需要は、経常運転資金として工事に係る材料費・外注費及び労務費等があり、投資活動に関する支出として、事業用資産取得にかかる設備投資資金、今後の成長に向けたM＆A等の投融資資金があります。

また、総還元性向50％～70％をターゲットレンジとし、安定的・継続的な配当の成長と機動的な資本政策として自己株式取得を行う等、株主還元にも当社グループのキャッシュフローを充当してまいります。

③資金調達の方法・状況

資金調達については、内部資金を基本としており、キャッシュマネジメントシステム（CMS）導入によってグループ資金の有効活用を図っておりますが、一時的に必要となる資金については、金融機関からの短期資金調達にて対応しております。また、大型のM＆Aや設備投資等の資金については、財務規律の維持と市場環境を勘案し、社債発行やシンジケートローンなどさまざまな調達手段から最適な方法により調達することとしております。

このため、緊急時やM＆A等の成長投資に向けた資金需要に備え、適正な手元現預金の確保に努めるとともに、金融機関とのリレーションを維持強化し短期資金借入枠を設定しているほか、外部格付の取得を行う等、資金調達体制の構築に努めております。

(5) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、損益又は資産の状況に影響を与える見積り及び判断は、過去の実績やその時点での入手可能な情報に基づいた合理的と考えられる様々な要因を考慮した上で行っております。

連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載しております。