株式会社ミライト・ワン（）

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

また、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。

なお、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）やウクライナ情勢等に伴う影響については、当社グループの経営成績等の状況に重要な影響を及ぼす可能性がある事象が発生していないことから、軽微であると判断しております。

(1) 経営成績

2022年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に対する各種規制が徐々に緩和され、経済活動の正常化に向けた兆しが見られました。しかしながら、ウクライナ情勢の長期化による原材料・エネルギー価格の高騰や物価の上昇、サプライチェーンの制約、世界的な金融引締めなど景気の先行きは不安定な状況で推移しており、引き続き注視する必要があります。

当社グループを取り巻く事業環境については、デジタル田園都市国家構想の実現に向け、全国的なデジタルインフラの基盤整備や、地方におけるデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）が推進されております。さらに、2050年カーボンニュートラルの実現に向けた地方創生に資する地域脱炭素の推進、地域特性や気候風土に応じた、再エネ、省エネ、EV等の利用やグリーントランスフォーメーション（ＧＸ）に対するニーズの高まりに加え、近年、激甚化する自然災害に対する地域のレジリエンス向上が求められております。

こうしたなか、当社は、新たに再定義したパーパス、ミッションのもと、これまで以上に幅広い社会インフラ領域における様々な社会課題の解決に貢献し続ける企業グループへ進化していくことを目指しております。未来の社会インフラを「創り・守る」、信頼ある企業グループであり続けるため、当社グループは、2030年に向けた事業ビジョンとして、『MIRAIT ONE Group Vision 2030』 及び2022年度を初年度とする５ヶ年の第５次中期経営計画（2026年度目標：売上高7,200億円、営業利益率7.5％＋、ROE10％＋、EPS成長率年10％＋）を策定し、街づくり・里づくり/企業ＤＸ・ＧＸ、グリーンエネルギー事業、ソフトウェア事業、グローバル事業を今後注力すべき成長分野「みらいドメイン」として取り組んでおります。

また、ミライト・ワン流 スマートワークライフスタイル宣言、ダイバーシティ&インクルージョン宣言を制定するなど、「人間中心経営」への取り組みを進めるとともに、2030年の温室効果ガス排出量削減目標を作成し、SBT（Science Based Targets：科学的根拠に基づいた目標）として、国際的イニシアティブSBTiより認定されたほか、パートナーシップ構築宣言を制定し、「ＥＳＧ経営基盤強化」に向けて、実効性のある施策を展開しております。

環境・社会イノベーション事業においては、空調工事の増加や太陽光など再生エネルギー関連工事の増加、前年度に子会社化した西武建設㈱の加入により、売上高の拡大を図りました。

ICTソリューション事業においては、物販の大幅な減少やLAN等工事の減少があったものの、「みらいドメイン」として注力しておりますグローバルやソフトウェアの増加により売上高の拡大に努めました。

NTT事業においては、高度無線環境整備推進事業による光ファイバ整備工事が終了したことやモバイル関連工事が大きく減少した一方、生産性の向上に努めました。

マルチキャリア事業においては、700MHzのテレビ放送受信対策工事の減少があったものの、５Ｇ整備工事の完成促進により売上高の拡大に努めるとともに、稼働効率化を図りました。

また、株主還元の充実と経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の一環として、自己株式の機動的な取得（合計 314万株、50億円）を実施する一方、利用目的のない自己株式については一部消却（500万株）をいたしました。

以上の結果、当期の連結業績につきましては、受注高は4,982億６千８百万円（前期比4.4％減）、売上高は4,839億８千７百万円（前期比2.9％増）となりました。一方、利益面においては、西武建設㈱の加入やブランディング費用など統合等に関する費用による販売費及び一般管理費の増加もあり、営業利益は218億３百万円（前期比33.5％減）、経常利益は223億８千４百万円（前期比34.5％減）となり、親会社株主に帰属する当期純利益については147億８千１百万円（前期比41.3％減）となりました。なお、営業利益率は4.5％、ROEは6.0％となりました。

報告セグメント別の業績の概況は以下のとおりです。

[ミライト・ワンの業績]

ミライト・ワンは、2022年7月1日の新会社発足・新グループ体制によりスタートを切り、MIRAIT ONE Group Vision 2030および第5次中期経営計画の実現に向けた５つの事業変革「５Changes」への取り組みを進めてまいりましたが、環境・社会イノベーション事業における受注環境等の悪化、物販の大幅な減少、高度無線環境整備推進事業による光ファイバ整備工事やモバイル関連工事の減少により、受注高は3,061億３百万円（前期比8.4％減）、売上高は2,903億２千９百万円（前期比11.3％減）、営業利益は127億７千８百万円（前期比45.5％減）となりました。

[ラントロビジョンの業績]

ラントロビジョンは、一部の国で新型コロナウイルス感染症に伴う経済活動制限等の影響により事業運営が不安定となったものの、主要顧客である大手金融機関やデータセンター事業者向け通信ケーブル工事が堅調であったことから、受注高は253億９百万円（前期比11.7％増）、売上高は254億９千２百万円（前期比20.3％増）、営業利益は16億３百万円（前期比20.0％増）となりました。

[ＴＴＫの業績]

ＴＴＫは、高度無線環境整備推進事業による光ファイバ整備工事の減少や通信キャリア各社の投資抑制があったものの、提案営業の強化、警備事業拡大・工事内製化により売上高と利益の拡大に努めるとともに、教育NW案件や電線共同溝工事等の非通信事業での大型案件の受注獲得により、受注高は391億５千７百万円（前期比11.6％増）、売上高は384億３千８百万円（前期比5.8％増）、営業利益は28億１千６百万円（前期比23.7％増）となりました。

[ソルコムの業績]

ソルコムは、入札環境の競争激化や公正取引委員会からの排除措置命令等の影響を受け、民需工事の大型案件受注が確保できず、受注高・売上高共に大幅減となったものの、既存事業の生産性向上や全社による経費削減に取り組み、受注高は341億２千３百万円（前期比3.6％減）、売上高は339億３千３百万円（前期比21.9％減）、営業利益は11億１百万円（前期比58.9％減）となりました。

[四国通建の業績]

四国通建は、官公庁からの端末含むシステム系受注等の獲得や大型工事の着実な完工等による売上確保に取り組んだものの、高度無線環境整備推進事業による光ファイバ整備工事の減少や公共案件の失注等に加え、工事部材の納期遅れや価格の高騰など外的要因による影響により、受注高は222億２千１百万円（前期比1.5％減）、売上高は242億２千２百万円（前期比3.7％減）、営業利益は23億３千９百万円（前期比4.2％減）となりました。

[西武建設の業績]

西武建設は、公共工事や民間鉄道関連工事、マンションや戸建住宅を中心とした建築工事、建物や施設のリニューアル工事等を主に手掛けており、資材価格の高騰等があったものの厳正な受注管理や原価管理を徹底し、受注高は540億６千５百万円、売上高は516億２千４百万円、営業利益は５億６千３百万円となりました。

[ミライト・ワン・システムズの業績]

ミライト・ワン・システムズは、当グループにおけるソフトウェア事業強化、ソフトウェア開発およびシステムインフラ構築・維持による売上高の拡大により、受注高は244億６千１百万円（前期比4.3％減）、売上高は253億６千５百万円（前期比6.3％増）、営業利益は11億８千１百万円（前期比35.1％増）となりました。

生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。

なお、当社グループが営んでいる事業の大部分を占める情報通信エンジニアリング事業においては生産実績を定義することが困難であるため、「生産実績」は記載しておりません。

また、「受注実績」及び「売上実績」については、当社の連結での受注及び売上の状況をセグメント別に記載しております。

a. 受注実績

当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) セグメント間取引については、相殺消去しております。

b. 売上実績

当連結会計年度における売上実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １  セグメント間取引については、相殺消去しております。

２  売上高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の売上高及びその割合は、次のとおりであります。

(2) 財政状態

当連結会計年度末の総資産は、4,367億５千２百万円で前連結会計年度末比９億６千６百万円の増加となりました。内訳は、流動資産で前連結会計年度末比36億２千９百万円減少し、固定資産で前連結会計年度末比45億９千５百万円増加しております。主な要因は、流動資産は現金預金が減少し、固定資産は機械、運搬具及び工具器具備品、及びソフトウェア仮勘定が増加したことによるものであります。

負債は、1,824億４千６百万円で前連結会計年度末比41億２百万円の減少となりました。内訳は、流動負債で前連結会計年度末比336億１千７百万円減少し、固定負債で前連結会計年度末比295億１千５百万円増加しております。主な要因は、流動負債は短期借入金が減少し、固定負債は長期借入金が増加したことによるものであります。

純資産は、2,543億５百万円で前連結会計年度末比50億６千８百万円の増加となりました。これは配当金の支払いや、自己株式の取得があったものの、親会社株主に帰属する当期純利益147億８千１百万円の計上等により利益剰余金が82億２千６百万円増加したことによるものであります。

この結果、自己資本比率は56.5％（前連結会計年度末は55.6％）となり、１株当たり純資産は2,573.50円となりました。

(3) キャッシュ・フロー

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度と比較して185億１百万円減少し、303億９千９百万円となりました。

営業活動によるキャッシュ・フローは、法人税等の支払額101億円等による資金の減少があったものの、税金等調整前当期純利益232億４千３百万円を計上したこと等により、53億１千５百万円の増加（前連結会計年度は129億７千２百万円の増加）となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出55億９千５百万円及び無形固定資産の取得による支出22億４千１百万円等の資金の減少があったことにより、123億１千４百万円の減少（前連結会計年度は462億４百万円の減少）となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、自己株式の取得による支出49億９千８百万円及び配当金の支払額59億２千４百万円等があったことにより、125億７千１百万円の減少（前連結会計年度は383億９千５百万円の増加）となりました。

(4) 資本の財源、資金の流動性に係る情報

①財務政策

当社グループは、安定した財務基盤と資本効率の両立を基本方針とし、新たな事業機会を創出するとともに事業構造の転換を加速させ、企業価値向上に努めます。そのため、健全な財務体質を維持しつつ資本コストを意識し、戦略的に経営資源を配分してまいります。また、株主還元については、総還元性向50％を目線に、資本政策および業績・資金状況等を勘案し総合的に判断してまいります。

②資金需要

当社グループの資金需要は、経常運転資金として工事に係る材料費・外注費及び労務費等があり、投資活動に関する支出として、事業用資産取得にかかる設備投資資金、今後の成長に向けたM＆A等の投融資資金があります。

また、総還元性向50％を目線に、安定的・継続的な配当の成長と機動的な資本政策として自己株式取得を行う等、株主還元にも当社グループのキャッシュフローを充当してまいります。

③資金調達の方法・状況

資金調達については、内部資金を基本としており、キャッシュマネジメントシステム（CMS）導入によってグループ資金の有効活用を図っておりますが、一時的に必要となる資金については、金融機関からの短期資金調達にて対応しております。また、緊急時やM＆A等の成長投資に向けた資金需要に備え、適正な手元現預金の確保に努めるとともに、金融機関とのリレーションを維持強化し短期資金借入枠を設定しているほか、外部格付の取得を行う等、資金調達体制の構築に努めております。

(5) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、損益又は資産の状況に影響を与える見積り及び判断は、過去の実績やその時点での入手可能な情報に基づいた合理的と考えられる様々な要因を考慮した上で行っております。

連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載しております。