株式会社ミライト・ワン（）

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

(1) 業績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、経済社会活動の正常化、雇用・所得環境の改善もあり、緩やかな回復傾向が続いております。一方、ウクライナ情勢の長期化、物価の上昇、世界的な金融引締めの影響など、先行き不透明な状況は継続しています。

当社グループを取り巻く事業環境については、全国的なデジタルインフラ整備や、地域デジタルトランスフォーメーション（DX）推進に向けた、自治体行政や地域社会でのDXの取り組みが進められております。また、気候変動に伴い、近年激甚化する自然災害等に対するレジリエンスの向上が求められております。さらに、カーボンニュートラル社会の実現に向けた地方創生に資する地域脱炭素の推進、地域特性や気候風土に応じた、再生可能エネルギーやEV等の利用、グリーントランスフォーメーション（GX）の実現が期待されております。

こうしたなか、当社グループは、昨年度、新たに再定義したパーパス、ミッションのもと、幅広い社会インフラ領域における様々な社会課題の解決にこれまで以上にしっかりと貢献できる企業グループへと進化していくことを目指し、2030年に向けた事業ビジョンとして、『MIRAIT ONE Group Vision 2030』及び2022年度を初年度とする５ヶ年の第５次中期経営計画を策定し、街づくり・里づくり/企業DX・GX、グリーンエネルギー事業、ソフトウェア事業、グローバル事業を今後注力すべき成長分野「みらいドメイン」として取り組んでおります。

本年度は、人財成長による事業成長をスタートする年度として、「みらいドメイン」への事業シフトの加速、人財成長戦略としての戦略的な人財育成と挑戦を支える柔軟な人事制度の整備、及びミライト・ワン流のスマートワークライフスタイル改革を進めております。

また、「みらいドメイン」として注力している街づくり・里づくり/企業DX・GXを推進する事業シナジーの発揮とフルバリュー型を加速する『縦の統合』の実現を目的に国際航業株式会社を子会社化（2023年12月20日株式取得）するなど、成長分野における営業力強化・顧客拡大及び経営基盤の強化等に取り組んでおります。加えて、既存事業のさらなる生産性の向上、新たなビジネス領域への拡大、ガバナンス強化を目的にNTT事業の固定系アクセス子会社の再編（2024年10月予定）の検討を開始いたしました。

当第３四半期の連結業績につきましては、マルチキャリア事業におけるCATV工事や一部５Ｇ整備工事の減少があったものの、NTT事業における設備運営工事等の増加、環境・社会イノベーション事業におけるグリーンエネルギー関連工事の増加や西武建設株式会社の土木・建築工事の増加、ICTソリューション事業におけるグローバル工事やLAN等工事の完工促進や物販の増加により、受注高は4,135億１千２百万円（前年同四半期比12.2％増）、売上高は3,438億６千２百万円（前年同四半期比7.2％増）となりました。

なお、受注高には2023年12月に子会社化した国際航業株式会社の繰越工事高250億８千８百万円が含まれております。

利益面につきましては、第２四半期に発生したICTソリューション事業の大きな不採算案件において、工程変更及び納期遅延などに対応するため施工体制の強化等を行ったことに伴う工事損失引当金の計上により、営業利益は49億６千７百万円（前年同四半期比18.7％減）、経常利益は58億２千２百万円（前年同四半期比11.4％減）となりました。また、四半期特有の会計処理を適用した税金費用の計算の影響により、親会社株主に帰属する四半期純利益は９億４千５百万円（前年同四半期比71.4％減）となりました。

東京証券取引所より要請されている「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応」については、これまで取締役会において議論した結果を当社ホームページにて公表しております。

（ https://ir.mirait-one.com/realizing/index.html ）

(2) 当四半期決算の財政状態の概況

当第３四半期連結会計期間末の総資産は、国際航業株式会社の株式を取得し、連結範囲に含めたことに伴うのれんの計上等により、前連結会計年度末と比べて476億９千８百万円増加し4,844億５千万円となりました。

負債は、短期借入金が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ543億３千３百万円増加し2,367億７千９百万円となりました。

純資産は、自己株式の取得59億８千７百万円をしたこと等により、前連結会計年度末に比べ66億３千４百万円減少し2,476億７千万円となりました。

この結果、自己資本比率は49.5％（前連結会計年度末は56.5％）となりました。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4) 研究開発活動

当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は９千１百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(5) 従業員数

当第３四半期連結累計期間において、連結子会社の増加により、2,492名増加しております。

(6) 受注及び販売の実績

当第３四半期連結累計期間において、連結子会社の増加により、繰越工事高250億８千８百万円を受注高に含めております。

(7) 主要な設備

前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設について、当第３四半期連結累計期間に重要な変更があったものはありません。