E24558 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果により、緩やかな回復傾向で推移しました。一方、長期化する物価高や米国の通商政策の影響等により、依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社グループを取り巻く事業環境については、DX（デジタルトランスフォーメーション）や生成AIの普及等によるクラウドサービスやデータセンター需要の拡大が継続しております。
さらに、近年激甚化する自然災害等に対する防災、減災、国土強靭化が推進されております。
また、広域的な道路、上下水道といった複数自治体・多分野のインフラを群として捉えた群マネ（地域インフラ群再生戦略マネジメント）が進展しております。加えて、2050年カーボンニュートラル社会の実現に向けた再生可能エネルギーの利用や水素の活用が期待されております。
こうしたなか、当社グループは、Purpose（存在意義）、Mission（社会的使命）のもと、従来の事業やサービスをしっかり育てながら、今後の成長分野を「みらいドメイン」と定め、街づくり・里づくり/企業DX・GX、グリーンエネルギー事業、ソフトウェア事業、グローバル事業の拡大などにグループのリソースを結集し一層の事業成長の加速を図り、未来の社会インフラを「創り・守る」、信頼ある企業グループであり続けるため、2030年に向けた事業ビジョンとして、『MIRAIT ONE Group Vision 2030』及び2026年度を最終年度とする５ヶ年の第５次中期経営計画を推進しています。
2025年度は、中期計画の達成に向けてグループの成長基盤を確立する年として、事業成長を支える人財成長戦略の推進とリスクマネジメントを始めとする経営基盤の継続的な強化により、データセンター関連事業のさらなる拡大や西武建設㈱、国際航業㈱との三位一体の事業シナジーなどによるトップラインの拡大に取り組んでまいります。さらに、顧客志向の営業活動の強化を図るほか、株式会社Y2Sの子会社化（2025年10月１日株式取得）により、O&M（オペレーション＆マネジメント）事業の拡大を目指します。
加えて、AI活用による抜本的業務変革をはじめとするデータインサイト経営の推進等による現場力・生産性の更なる向上に取り組んでまいります。
また、2025年10月１日付で共通業務を担うグループ会社２社を1社に集約（新会社名：㈱ミライト・ワン・ビジネスパートナーズ）し、業務の効率化と将来的な事業展開を目指します。
当中間連結会計期間における連結業績につきましては、環境・社会イノベーション事業では、土木工事で受注増、電気・空調工事で売上増となりました。ICTソリューション事業ではグローバル事業、物販で受注、売上増となりました。NTT事業では、モバイル工事で受注、売上増に加え、アクセス工事でも売上増となりました。マルチキャリア事業では、受注・売上ともに微減となりました。
なお、事業拡大に取り組んでおりますデータセンター関連事業では、受注増となっております。
以上の結果、
受注高 3,416億９千９百万円（前年同期比7.0％増）
売上高 2,588億３千６百万円（前年同期比3.6％増）
営業利益 78億５千１百万円（前年同期比67.8％増）
経常利益 85億３千万円（前年同期比74.4％増）
親会社株主に帰属する中間純利益 46億２千５百万円（前年同期比226.1％増）
となりました。
当中間連結会計期間末の総資産は、未成工事支出金等が増加したものの、完成工事未収入金等の減少により、前連結会計年度末と比べて413億１千７百万円減少し4,964億２千２百万円となりました。
負債は、短期借入金の返済及び工事未払金等の減少により、前連結会計年度末に比べて392億５百万円減少し2,286億５千７百万円となりました。
純資産は、親会社株主に帰属する中間純利益46億２千５百万円の計上があったものの、配当金の支払い36億１千万円や自己株式の取得30億１百万円があったことにより、前連結会計年度末に比べて21億１千２百万円減少し2,677億６千５百万円となりました。
この結果、自己資本比率は52.3％（前連結会計年度末は48.6％）となりました。
当中間連結会計期間におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
当中間連結会計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、未成工事支出金等の増加109億６千８百万円による資金の減少があったものの、売上債権の減少571億１千９百万円による資金の増加等により、391億９千８百万円の資金の増加（前中間連結会計期間は340億６千４百万円の資金の増加）となりました。
当中間連結会計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出30億３千４百万円、無形固定資産の取得による支出11億７千７百万円の資金の減少等により、46億８千９百万円の資金の減少（前中間連結会計期間は56億１千７百万円の資金の減少）となりました。
当中間連結会計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の純増減額△255億円、配当金の支払36億１千５百万円、自己株式の取得による支出30億１百万円により、336億３千２百万円の資金の減少（前中間連結会計期間は276億６千１百万円の資金の減少）となりました。
以上の結果、現金及び現金同等物の当中間連結会計期間末の残高は516億１千６百万円（前中間連結会計期間は499億９千８百万円）となりました。
当中間連結会計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当中間連結会計期間の研究開発費の総額は１億８千７百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当中間連結会計期間において、当社グループの従業員数の著しい増減はありません。
当中間連結会計期間において、受注及び販売の実績の著しい増減はありません。
前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設について、当中間連結会計期間に重要な変更があったものはありません。