インターライフホールディングス株式会社（）

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①　財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度（2022年３月１日～2023年２月28日）における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響による経済活動の制限が緩和されるなど回復の兆しをみせた一方、エネルギー価格や原材料価格の上昇の影響など、依然として先行き不透明な状況が続いております。

当社グループは、新型コロナウイルスの感染防止に配慮し、2023年２月期を初年度とする中期経営計画の推進タイトル「Ex Position（エクスポジション）」の下、３つの重点施策である①新たな成長の実現（Engine）、②グループの生産性向上（Efficiency）、③社会的要請への対応（ESG）への対応を進めてまいりました。

このような状況のもと、当社グループは、重点施策に沿った取り組みとして、2022年３月31日に㈱ラルゴ・コーポレーション、2022年４月１日に㈱エヌ・アイ・エル・テレコム、2023年２月28日に㈱アドバンテージの全株式を譲渡し事業再編を進めてまいりました。第４四半期においては、新型コロナウイルス感染症の影響による経済活動が緩和され、設備投資意欲も回復傾向になったことから内装工事事業及び音響・照明設備事業においては堅調に推移いたしました。
　この結果、当連結会計年度の売上高は11,460百万円（前年同期比2.8％減）、営業利益は168百万円（前年同期比272.7％増）、経常利益は177百万円（前年同期比265.2％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は179百万円（前年同期比150.3％増）となりました。

事業別の営業概況は次のとおりであります。

当連結会計年度は、事業ポートフォリオの再編により工事会社主体の体制となることから報告セグメントの区分を変更いたしました。当連結会計年度の比較・分析は変更後の区分に基づいております。報告セグメントの区分については「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（1）連結財務諸表　注記事項　（セグメント情報等）　５ 報告セグメントの変更等に関する事項　（報告セグメントの区分の変更）」に記載しております。

（内装工事事業）

内装工事事業は、㈱日商インターライフが展開しております。

商業施設、オフィスビル環境工事を行う商環境部門において、大型案件の受注が大きく寄与したことなどにより、売上高は前年同期を上回る推移となりましたが、人員不足への対応など人件費が増加し営業利益は前年同期を下回りました。この結果、売上高は5,500百万円（前年同期比4.9％増）、セグメント利益は71百万円（前年同期比19.8％減）となりました。

（音響・照明設備事業）

音響・照明設備事業は、㈱システムエンジニアリングが展開しております。

大型工事案件や議場システムなどの公共案件の完工が順調に進んだことなどにより、売上高、営業利益ともに前年同期を大きく上回りました。

この結果、売上高は3,560百万円（前年同期比37.8％増）、セグメント利益は154百万円（前年同期比597.8％増）となりました。

（設備・メンテナンス事業）

設備・メンテナンス事業は、ファシリティーマネジメント㈱、玉紘工業㈱が展開しております。

ファシリティーマネジメント㈱は、清掃業務等の受注は回復傾向にあるものの、主要取引先からの受注が伸びず売上高は前年同期を下回りましたが、利益率改善等もあり営業利益は前年同期を上回りました。玉紘工業㈱は、大型工事案件数が少なかったことにより、売上高及び営業利益ともに前年同期を下回りました。

この結果、売上高は1,282百万円（前年同期比6.8％減）、セグメント利益は73百万円（前年同期比7.2％増）となりました。

（人材サービス事業）

人材サービス事業は、㈱アヴァンセ・アジルが展開しております。

通信インフラ企業への派遣人員数が堅調に推移したことにより、売上高は前年同期を上回る推移となりましたが、営業力強化を目的とした人員増などにより販売費及び一般管理費が増加し、営業利益は前年同期を下回りました。

この結果、売上高は866百万円（前年同期比13.4％減）、セグメント利益は37百万円（前年同期比5.4％減）となりました。

なお、前年同期比較は、2021年４月30日に解散したディーナネットワーク㈱並びに2021年５月31日に全株式を譲渡した㈱ジーエスケー及びグランドスタッフ㈱の売上高及びセグメント利益を含んでおります。

（その他）

その他は、㈱アドバンテージ、㈱エヌ・アイ・エル・テレコム、㈱ラルゴ・コーポレーションが展開しており、売上高は250百万円(前年同期比84.2％減)、セグメント利益は10百万円（前年同期比66.8％減）となりました。

なお、2022年３月31日に㈱ラルゴ・コーポレーションの全株式を譲渡し、2022年４月１日に㈱エヌ・アイ・エル・テレコムの全株式を譲渡いたしました。また、2023年２月28日に㈱アドバンテージの全株式を譲渡いたしました。

また、当連結会計年度における財政状態の概況は次のとおりであります。

(資産)

当連結会計年度の資産合計は7,298百万円であり、前連結会計年度に比べ265百万円減少いたしました。

これは現金及び預金が445百万円、のれんが94百万円減少した一方、受取手形、完成工事未収入金及び契約資産等（前連結会計年度は「受取手形及び売掛金」及び「完成工事未収入金」）が311百万円増加したことなどによるものであります。

(負債)

当連結会計年度の負債合計は4,017百万円であり、前連結会計年度に比べ370百万円増加いたしました。

これは支払手形及び買掛金が40百万円、工事未払金が123百万円、長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）が73百万円、契約負債（前連結会計年度は未成工事受入金）が113百万円増加したことなどによるものであります。

（純資産)

当連結会計年度の純資産合計は3,280百万円であり、前連結会計年度に比べ636百万円減少いたしました。

これは自己株式取得等により708百万円減少した一方、利益剰余金が82百万円増加したことなどによるものであります。

②　キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度に比べ447百万円減少し、当連結会計年度末には1,773百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果獲得した資金は161百万円(前年同期794百万円の使用)となりました。

これは主に、税金等調整前当期純利益が240百万円、減価償却費が62百万円、のれん償却額が83百万円、仕入債務の増加額が164百万円、契約負債の増加額が113百万円、法人税等の還付額が99百万円あった一方、受取手形、完成工事未収入金及び契約資産等の増加額が338百万円、棚卸資産の増加額が250百万円あったことなどによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果獲得した資金は119百万円(前年同期439百万円の獲得)となりました。

これは主に、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入が168百万円あった一方、有形固定資産の取得による支出が33百万円あったことなどによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は728百万円(前年同期588百万円の使用)となりました。

これは主に、自己株式の取得による支出が727百万円あったことなどによるものであります。

③生産、受注及び販売の実績

a. 生産実績

当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) 金額は販売価格によっております。

b. 受注実績

当連結会計年度の受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

c. 販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) セグメント間の取引については相殺消去しております。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。

①　経営成績の分析

当連結会計年度は、2023年２月期を初年度とする中期経営計画の推進タイトル「Ex Position（エクスポジション）」の下、３つの重点施策である①新たな成長の実現（Engine）、②グループの生産性向上（Efficiency）、③社会的要請への対応（ESG）への対応を進めてまいりました。当社グループの経営目標を連結業績において、売上高12,000百万円、営業利益150百万円、営業利益率1.25％とし、新型コロナウイルスの感染防止に配慮しつつ事業活動を実施いたしました。当連結会計年度は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による経済活動の制限が緩和されるなど回復の兆しをみせたこともあり、売上高11,460百万円、営業利益168百万円、営業利益率1.47％となりました。内装工事事業は増収減益、音響・照明設備事業は増収増益、設備・メンテナンス事業は減収増益、人材サービス事業は減収減益となりました。また、重点施策に沿った取り組みとして、2022年３月31日に㈱ラルゴ・コーポレーション、2022年４月１日に㈱エヌ・アイ・エル・テレコム、2023年２月28日に㈱アドバンテージの全株式を譲渡し事業再編を進め、工事会社主体の体制を取ることで新たな成長の実現を目指してまいります。

売上高等の詳細な状況につきましては、「第２　事業の状況　３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（1）経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況」の欄に記載のとおりであります。

なお、2024年２月期（第14期）の連結業績の見通しは、売上高13,000百万円（当期比13.4％増）、営業利益350百万円（当期比107.5％増）、経常利益330百万円（当期比86.1％増）、親会社株主に帰属する当期純利益200百万円（当期比11.5％増）を見込んでおります。

当社グループは、2023年２月期を初年度とする中期経営計画を策定しております。その詳細につきましては、「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　（2）経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標　（3）経営環境及び中長期的な会社の経営戦略」の欄に記載のとおりであります。

今後も新型コロナウイルス感染症の拡大による影響や、原材料費の高騰などの影響について慎重に見極め、対応してまいります。

②　キャッシュ・フローの状況の分析並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、「第２　事業の状況　３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（1）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」の欄に記載のとおりであります。

当社グループは、事業の特性から通常は多額の設備投資等を必要とせず、当社グループの資金需要は、主に運転資金に係るものであります。この運転資金は、主に工事を遂行するための外注費、経費の支払い並びに販売費及び一般管理費等の営業費用の支払いに要するものであります。

現状、これらの資金需要につきましては、当社グループ各社の余剰資金を当社へ集中し、一元管理を行うため「グループファイナンス」を導入し資金の効率化を図っております。また、必要に応じて金融機関からの借入を行う等、柔軟に対応することとしております。

③　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表の作成にあたって、連結貸借対照表上の資産、負債の計上額及び連結損益計算書上の収益、費用の計上に影響を与える会計上の見積りを行う必要があります。

当該見積りは、その時点の状況として適切であると考えられる様々な仮定に基づいて行っております。しかしながら、事業環境等に変化がある場合には、当該見積りと将来の実績が異なる場合があります。

連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)　連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載しております。