E24512 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
当中間連結会計期間（2025年３月１日～2025年８月31日）におけるわが国経済は、雇用や所得環境の改善等を背景として、緩やかな回復傾向が継続しましたが、米国経済政策の動向や地政学的リスクなどの影響により依然として先行き不透明な状況にあります。このような状況のもと当社グループは、2026年２月期を初年度とする第５次中期経営計画を作成し、「持続的な利益成長による企業価値向上を目指し、新たな成長ステージへの基盤を構築する」を基本方針と定め、時代の変革に挑み続けて持続的成長を実現してまいります。そのための施策として①新たな成長基盤の構築、②更なる収益力の向上、③ＥＳＧ経営の推進の３つの重点施策を掲げ、中期経営計画の最終年度目標の達成に向けて取り組んでまいります。
当中間連結会計期間は、内装工事事業、音響・照明設備事業において、大型案件の工事進行が当初の計画より進んだことや期内の新規受注が堅調に進んだことなどにより前中間連結会計期間を大幅に上回る推移となりました。
この結果、当中間連結会計期間の売上高は8,917百万円（前中間連結会計期間比9.3％増）、営業利益は914百万円（前中間連結会計期間比104.0％増）、経常利益は908百万円（前中間連結会計期間比101.2％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は655百万円（前中間連結会計期間比70.2％増）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
2025年５月31日付で玉紘工業㈱の全株式を売却、2025年６月１日付でファシリティーマネジメント㈱を内装工事事業の㈱日商インターライフに吸収合併いたしました。これにより当社グループは、内装工事事業と音響・照明設備事業の２事業体制になっております。
（内装工事事業）
内装工事事業は、㈱日商インターライフが展開しております。
大阪・関西万博関連工事が一巡しましたが、前期からの持越し案件の完工や大型案件の工事進行が計画以上に進み売上高はほぼ前年どおりに推移しました。利益面では利益率の改善や高粗利案件の受注が増加したことなどにより前年同期を上回る推移となりました。
この結果、売上高は5,024百万円（前中間連結会計期間比5.9％減）、セグメント利益は383百万円（前中間連結会計期間比5.7％増）となりました。
（音響・照明設備事業）
音響・照明設備事業は、㈱システムエンジニアリング、㈱サンケンシステムが展開しております。
㈱システムエンジニアリングは、大型工事案件の進行が計画以上に進んだことに加え、保守サービス部門で期内の新規受注が堅調であったことなどにより売上高及びセグメント利益は前年同期を大きく上回る推移となりました。㈱サンケンシステムは、受注済み案件の完工や前期以上に新規の受注が増えたことなどにより売上高及びセグメント利益は前年同期を上回る推移となりました。
その結果、売上高は3,867百万円（前中間連結会計期間比53.5％増）、セグメント利益は599百万円（前中間連結会計期間比298.5％増）となりました。
（設備・メンテナンス事業）
設備・メンテナンス事業は、ファシリティーマネジメント㈱、玉紘工業㈱が展開しておりしたが、2025年５月31日付で玉紘工業㈱の全株式を売却、2025年６月１日付でファシリティーマネジメント㈱を内装工事事業の㈱日商インターライフに吸収合併いたしました。これにより設備・メンテナンス事業は消滅し、当期中に計上する売上高は24百万円（前中間連結会計期間比91.7％減）、セグメント損失は14百万円（前中間連結会計期間は4百万円の損失）となりました。なお、㈱日商インターライフに吸収合併したファシリティーマネジメント㈱の事業は、㈱日商インターライフのＦＭ事業本部として業務を引き継ぎ、㈱日商インターライフが施工する商業施設等の清掃・メンテナンス業務までを一貫体制で受注できる体制が整うことで業務の拡大による持続的な成長による企業価値の向上を目指します。
（単位：百万円）
※ 2025年６月１日付で㈱日商インターライフに吸収合併したファシリティーマネジメント㈱は内装工事事業に属することとなったため、前中間連結会計期間及び当中間連結会計期間の売上高及びセグメント利益の金額は、変更後の区分に基づいております。
(2）財政状態の状況
当中間連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて48百万円減少し、9,389百万円となりました。これは受取手形、完成工事未収入金及び契約資産等が283百万円、電子記録債権が648百万円、未成工事支出金が400百万円、のれんが19百万円減少した一方、現金及び預金が1,038百万円、有価証券が300百万円増加したことなどによるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べて465百万円減少し、4,758百万円となりました。これは支払手形・工事未払金等が212百万円、短期借入金が105百万円、契約負債が149百万円、賞与引当金が120百万円減少した一方、未払法人税等が129百万円増加したことなどによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べて416百万円増加し、4,631百万円となりました。これは親会社株主に帰属する中間純利益の計上等により利益剰余金が336百万円、その他有価証券評価差額金が74百万円増加したことなどによるものであります。
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べて1,024百万円増加し、2,516百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は1,907百万円(前中間連結会計期間は1,149百万円の獲得)となりました。
これは主に、税金等調整前中間純利益が976百万円、減価償却費が40百万円、売上債権及び契約資産の減少額が926百万円、棚卸資産の減少額が398百万円あった一方、賞与引当金の減少額が116百万円、仕入債務の減少額が191百万円、未払金の減少額が103百万円あったことなどによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は381百万円(前中間連結会計期間は47百万円の使用)となりました。
これは、有価証券の取得による支出が300百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出が79百万円あったことなどによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は501百万円(前中間連結会計期間は190百万円の使用)となりました。
これは、配当金の支払額が324百万円、短期借入金の返済による支出が純額で105百万円あったことなどによるものであります。
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
当中間連結会計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
該当事項はありません。