E31925 Japan GAAP
前期
54.2億 円
前期比
159.1%
株価
153 (04/25)
発行済株式数
91,127,000
EPS(実績)
9.73 円
PER(実績)
15.73 倍
前期
612.3万 円
前期比
101.3%
平均年齢（勤続年数)
35.9歳（4.2年)
従業員数
162人（連結:217人)
当社グループでは「住まいのテクノロジーで、世界を変える。」という経営理念のもと、AI・IoT等の先端技術を活用したDX（デジタルトランスフォーメーション）による不動産領域の様々なサービスを通じて多様化する生活スタイルに相応しい利便性の高いサービスの提供を行うとともに、経営理念を実現すべく継続的に事業展開を行ってまいります。
当社及び当社の関係会社の事業における当社及び当社の関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。
また、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第一部 企業情報 第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 (セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
（AI・IoT事業）
AI・IoT事業につきましては、次世代のDX化された賃貸住宅の不動産経営の自動化を目指す賃貸住宅のIoTプラットフォーム「robot home」の継続的な開発・運用及びサービスの提供やこれまで自社にて蓄積されたリアル×テクノロジーの知見をDX領域へ展開するとともに不動産業界のみにかかわらず、他業界に対するDXコンサルティングサービスを提供しております。
（Robot Home事業）
Robot Home事業につきましては、不動産投資マーケットプレイス「income club」において、会員向けに投資用不動産を閲覧・検討・購入ができるサービスの提供を行うとともに、AI・IoTなどのコアテクノロジーを活用した賃貸管理RPAシステム「robot home for PM」の導入により効率化されたPM業務の実施や、賃貸住宅におけるIoT化の提案からの管理受託による管理戸数増加、家賃保証等のインシュアランスサービスの提供及び自社開発した清掃アプリ「robot home for maintenance」によるメンテナンスサービスの一元管理を実現したメンテナンス領域のサービスを提供しております。
当社グループの事業系統図は下記のとおりになります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（1）経営成績
当連結会計年度においては、新型コロナウイルス感染症対策による各種行動制限の緩和や外国人観光客の受け入れの本格的な再開等により経済の持ち直しの動きは継続しております。一方で、ウクライナ情勢による影響の長期化、資源価格の高騰等に起因する物価の上昇等、先行きについては依然として不透明な状態が続いております。
このような状況の下、当社グループは次世代のDX（デジタルトランスフォーメーション）化された賃貸住宅の提供に向けた戦略的IT投資を進める一方で、全てのプレイヤーをプラットフォーム上で繋ぎ、賃貸経営の自動化を目指すプラットフォームの開発及びオンラインで完結できる投資用物件売買プラットフォームの開発に注力いたしました。
これらの結果、当連結会計年度における業績は、売上高86億25百万円（前年同期比59.1％増）、営業利益７億48百万円（前年同期比16.0％増）、経常利益７億37百万円（前年同期比10.9％増）、親会社株主に帰属する当期純利益８億86百万円（前年同期比23.2％増）となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
なお、当連結会計年度より、報告セグメントとして記載する事業セグメント及び事業セグメントの名称を一部変更しており、当連結会計年度の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。
AI・IoT事業
AI・IoT事業につきましては、次世代のDX化された賃貸住宅の不動産経営の自動化を目指す賃貸住宅のIoTプラットフォーム「robot home」の継続的な開発・運用及びサービスの提供やこれまで自社にて蓄積されたリアル×テクノロジーの知見をDX領域へ展開するとともに不動産業界のみにかかわらず、他業界に対するDXコンサルティングサービスを提供しております。
この結果、当連結会計年度における売上高は５億30百万円（前年同期比44.0％増）、営業利益２億42百万円（前年同期比13.9％増）となりました。
Robot Home事業
Robot Home事業につきましては、不動産投資マーケットプレイス「income club」において、会員向けに投資用不動産を閲覧・検討・購入ができるサービスの提供を行うとともに、賃貸住宅のIoTプラットフォーム「robot home」の活用により効率化されたPMサービスを提供し、安定したストック収入の確保に努めてまいりました。また、賃貸住宅におけるIoT化の提案からの管理受託による管理戸数の増加や、家賃保証等のインシュアランスサービスの提供及びメンテナンス領域への事業領域拡大等による、持続的な収益基盤の拡大に注力いたしました。
この結果、当連結会計年度における売上高は81億１百万円（前年同期比60.1％増）、営業利益は16億91百万円（前年同期比14.6％増）となりました。
生産、受注及び販売の実績は次のとおりであります。
当社グループで行う事業は、提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。
該当事項はありません。
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)１． セグメント間取引については、相殺消去しております。
(2) 財政状態
① 資産の部
当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べて12億65百万円増加し、120億19百万円となりました。これは主に、現金及び預金が４億99百万円、販売用不動産が２億58百万円増加した一方で、仕掛販売用不動産が45百万円減少したことによるものであります。
② 負債の部
当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べて５億66百万円増加し、34億25百万円となりました。これは主に、買掛金が４億77百万円、短期借入金が１億74百万円増加したことによるものであります。
③ 純資産の部
当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べて６億98百万円増加し、85億94百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益８億86百万円を計上した一方で、剰余金の配当１億79百万円を実施したことによるものであります。
当連結会計年度における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末と比べて４億99百万円増加し、47億18百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、10億43百万円の収入となりました（前連結会計年度は２億71百万円の収入）。これは主に税金等調整前当期純利益８億80百万円、仕入債務の増加額４億77百万円の増加要因があった一方、棚卸資産の増加額２億20百万円の減少要因があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、４億88百万円の支出となりました（前連結会計年度は６億22百万円の支出）。これは主に投資有価証券の売却による収入２億70百万円、投資有価証券の償還による収入14百万円の増加要因があった一方、有形固定資産の取得による支出３億３百万円、投資有価証券の取得による支出２億98百万円の減少要因があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、57百万円の支出となりました（前連結会計年度は76百万円の支出）。これは主に短期借入金の純増加額１億74百万円の増加要因があった一方、配当金の支払額１億78百万円、長期借入金の返済による支出52百万円の減少要因があったことによるものであります。
当社グループの資金需要は、主に運転資金、不動産の取得及び開発資金であり、これらの資金需要については、営業活動によるキャッシュ・フローのほか、金融機関からの借入により資金調達する方針としております。
当連結会計期間末の現金及び現金同等物は47億18百万円となっており、当社グループの事業活動を推進していくうえで必要な流動性を確保していると考えております。
(4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。当社グループの連結財務諸表を作成するにあたって採用している重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１) 連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。この連結財務諸表の作成にあたって、経営者による会計方針の選択・適用とともに、資産及び負債または損益の状況に影響を与える見積りを用いております。これらの見積りについては、過去の実績や現状等を勘案し、合理的に判断しておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果はこれらと異なることがあります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１) 連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。