E31925 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当第３四半期連結累計期間においては、新型コロナウイルス感染症対策による各種行動制限の緩和や外国人観光客の受け入れの本格的な再開等により経済の持ち直しの動きは継続しております。一方で、ウクライナ情勢による影響の長期化、資源価格の高騰等に起因する物価の上昇等、先行きについては依然として不透明な状態が続いております。
このような状況の下、当社グループは次世代のDX（デジタルトランスフォーメーション）化された賃貸住宅の提供に向けた戦略的IT投資を進める一方で、全てのプレイヤーをプラットフォーム上で繋ぎ、賃貸経営の自動化を目指すプラットフォームの開発及びオンラインで完結できる投資用物件売買プラットフォームの開発に注力いたしました。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間における業績は、売上高56億82百万円（前年同期比51.8％増）、営業利益５億３百万円（前年同期比34.7％増）、経常利益４億94百万円（前年同期比21.4％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益６億13百万円（前年同期比86.0％増）となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントとして記載する事業セグメント及び事業セグメントの名称を一部変更しており、当第３四半期連結累計期間の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。
（AI・IoT事業）
AI・IoT事業につきましては、次世代のDX化された賃貸住宅の不動産経営の自動化を目指す賃貸住宅のIoTプラットフォーム「Residence kit」の継続的な開発・運用及びサービスの提供やこれまで自社にて蓄積されたリアル×テクノロジーの知見をDX領域へ展開するとともに不動産業界のみにかかわらず、他業界に対するDXコンサルティングサービスを提供しております。
この結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は３億９百万円（前年同期比7.4％増）、営業利益は１億13百万円（前年同期比35.5％減）となりました。
（Robot Home事業）
Robot Home事業につきましては、不動産投資マーケットプレイス「income club」において、会員向けに投資用不動産を閲覧・検討・購入ができるサービスの提供を行うとともに、賃貸住宅のIoTプラットフォーム「Residence kit」の活用により効率化されたPMサービスを提供し、安定したストック収入の確保に努めてまいりました。また、賃貸住宅におけるIoT化の提案からの管理受託による管理戸数の増加や、家賃保証等のインシュアランスサービスの提供及びメンテナンス領域への事業領域拡大等による、持続的な収益基盤の拡大に注力いたしました。
この結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は53億76百万円（前年同期比55.5％増）、営業利益は12億18百万円（前年同期比22.1％増）となりました。
②財政状態
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べて12億20百万円増加し、119億74百万円となりました。これは主に、現金及び預金が９億０百万円、仕掛販売用不動産が１億59百万円増加した一方で、販売用不動産が３億58百万円減少したことによるものであります。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べて７億49百万円増加し、36億７百万円となりました。これは主に、短期借入金が６億23百万円増加したことによるものであります。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べて４億71百万円増加し、83億66百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益６億13百万円を計上した一方で、剰余金の配当１億79百万円を実施したため、利益剰余金が減少したことによるものであります。
(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において新たに発生した優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(4) 従業員数
当第３四半期連結累計期間において当社グループの従業員数に著しい増減はありません。
(5) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資金需要は、主に運転資金、不動産の取得及び開発資金であり、これらの資金需要については、営業活動によるキャッシュ・フローのほか、金融機関からの借入により資金調達する方針としております。
当第３四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物は51億19百万円となっており、当社グループの事業活動を推進していくうえで必要な流動性を確保していると考えております。