E31925 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、個人消費・設備投資の改善や、雇用情勢・所得環境の改善等により、緩やかな景気回復基調が見られる一方で、世界的金融引き締めに伴う影響や、日本銀行の金融緩和政策の変更、資材・エネルギー価格の高騰等、依然として先行きが不透明な状態が続いております。
このような状況の下、当社グループは、AI・IoT等の先端技術を活用したDX（デジタルトランスフォーメーション）を推進、及びそれら技術を活用した、賃貸経営プラットフォーム「robot home」を継続的にアップデート。不動産オーナーに向けた新築‧中古物件の供給から、賃貸管理の受託、売却・再投資を経て、プラットフォーム内の流通が更に拡大するという好循環成長サイクルを生み出し、安定的にストック収入を拡大してまいりました。
これらの結果、当中間連結会計期間における業績は、売上高47億59百万円（前年同期比26.5％増）、営業利益５億64百万円（前年同期比32.4％増）、経常利益５億60百万円（前年同期比33.3％増）、親会社株主に帰属する中間純利益５億30百万円（前年同期比4.1％減）となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
なお、当中間連結会計期間より、報告セグメントとして記載する事業セグメント及び事業セグメントの名称を一部変更しており、当中間連結会計期間の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。
（AI・IoT事業）
AI・IoT事業におきましては、賃貸経営プラットフォーム「robot home」の継続的な開発・運用、及びサービスを提供。入居者、オーナー、メンテナンス会社、賃貸仲介会社、賃貸管理会社の全てのプレーヤーをプラットフォーム上で繋ぎ、賃貸経営の自動化を目指してまいります。さらに、これまで蓄積された「リアル×テクノロジー」の知見をDX領域へと展開し、不動産業界のみならず、他業界に対する「DX総合支援サービス」を提供しております。
この結果、当中間連結会計期間における売上高は２億89百万円（前年同期比49.3%増）、営業利益は１億７百万円（前年同期比50.3%増）となりました。
（robot home事業）
robot home事業におきましては、AI・IoT事業で構築した賃貸経営プラットフォーム「robot home」を活用し、不動産オーナーに向けた新築・中古物件の供給（フロー領域）から、賃貸管理の受託（ストック領域）、売却・再投資（フロー領域）を経て、プラットフォーム内の流通が更に拡大するという好循環成長サイクルの構築に努めてまいりました。
ストック領域におきましては、AI・IoTなどのコアテクノロジーを活用した賃貸管理RPAシステム「robot home for PM」の導入により、業務効率化されたPM業務を実施し、安定したストック収入を拡大してまいりました。また、メンテナンス領域への事業領域拡大、及び自社保証のシェア拡大等による持続的な収益基盤の拡大に注力いたしました。
フロー領域におきましては、購入サポートのみならず、資産形成サポート、売却サポートの更なる充実により、アプリ内での取引を活性化。プラットフォーム内の流通を促進することで、今後の収益基盤の更なる安定化に向けた取り組みに注力いたしました。
この結果、当中間連結会計期間における売上高は44億83百万円（前年同期比25.5%増）、営業利益は12億84百万円（前年同期比46.2%増）となりました。
②財政状態
（資産）
当中間連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べて４億83百万円増加し、125億３百万円となりました。これは主に、仕掛販売用不動産が３億98百万円、有形固定資産が３億54百万円増加した一方で、販売用不動産が２億70百万円減少したことによるものであります。
（負債）
当中間連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べて70百万円増加し、34億95百万円となりました。これは主に、短期借入金が１億88百万円、長期借入金が１億14百万円増加した一方で、買掛金が２億31百万円減少したことによるものであります。
（純資産）
当中間連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べて４億13百万円増加し、90億７百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する中間純利益５億30百万円を計上した一方で、剰余金の配当89百万円を実施したため、利益剰余金が減少したことによるものであります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物の残高は前連結会計年度末に比べ30百万円増加し、47億49百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、３億13百万円の収入となりました（前中間連結会計期間は０百万円の支出）。これは主に税金等調整前中間純利益５億41百万円の増加要因があった一方、仕入債務の減少額２億31百万円の減少要因があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、５億０百万円の支出となりました（前中間連結会計期間は１百万円の収入）。これは主に有形固定資産の取得による支出４億14百万円、投資有価証券の取得による支出30百万円等の減少要因があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、２億12百万円の収入となりました（前中間連結会計期間は３億４百万円の収入）。これは主に短期借入金の純増加額１億88百万円、長期借入れによる収入１億40百万円の増加要因があった一方、配当金の支払額89百万円の減少要因があったことによるものであります。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において新たに発生した優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当中間連結会計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 従業員数
当中間連結会計期間において当社グループの従業員数に著しい増減はありません。
(6) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資金需要は、主に運転資金、不動産の取得及び開発資金であり、これらの資金需要については、営業活動によるキャッシュ・フローのほか、金融機関からの借入により資金調達する方針としております。
当中間連結会計期間末の現金及び現金同等物は47億49百万円となっており、当社グループの事業活動を推進していくうえで必要な流動性を確保していると考えております。