E32163 Japan GAAP
前期
71.9億 円
前期比
123.2%
株価
919 (05/02)
発行済株式数
4,284,200
EPS(実績)
75.54 円
PER(実績)
12.17 倍
前期
507.9万 円
前期比
85.7%
平均年齢（勤続年数)
38.8歳（3.4年)
従業員数
128人（連結:136人)
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び連結子会社５社、持分法適用関連会社１社から構成されており、「脱炭素デキルくん事業」の単一セグメントへ変更しましたが、「脱炭素」サービスとして、産業と社会の脱炭素事業、住まいの脱炭素事業、アセット管理事業を主な事業として取り組んでおります。
当社グループの報告セグメントは、従来「クリーンエネルギー事業」「スマートホーム事業」「ストック事業」の３つを報告しておりましたが、当連結会計年度より、「脱炭素デキルくん事業」の単一セグメントへ変更することといたしました。
これは、当社において、「脱炭素」を暮らしに取り入れたい個人・投資家にクリーンエネルギーに関する商品、情報・サービスをつなぎ、脱炭素に関する情報を「知る」ことに加え、クリーンエネルギー関連商品・設備・不動産の「売る」「買う」「投資する」を一貫して行う「脱炭素デキルくん」マーケットプレイス事業を2022年５月13日から開始したことに伴い、経営管理上の意思決定や業績区分を見直した結果、「脱炭素デキルくん事業」の単一セグメントへ変更したものであります。
「脱炭素デキルくん事業」の単一セグメントへ変更しましたが「脱炭素」サービスにおける当社及び当社の連結子会社の位置付け次のとおりであります。
(1) 産業と社会の脱炭素事業
主に個人向け（投資家や会社員等）の投資商品として「コンパクトソーラー発電所（小型太陽光発電施設）」を中心とした太陽光発電施設の販売を行っております。
（主な関係会社）当社、株式会社Plus one percent
(2) 住まいの脱炭素事業
主に一般消費者や投資家向けに、低価格ソーラー発電搭載コンパクトハウスの販売を行っております。また、「いえとち本舗」ブランドの店舗展開を、直営店及びフランチャイズにて推進しており、直営店の実績に基づいた、当社グループ独自の事業ノウハウや建築資材の共同購買システム等を加盟店に提供しております。
（主な関係会社）当社
(3) アセット管理事業
保有する太陽光発電施設からの売電収入及び販売した太陽光発電施設や賃貸不動産の管理受託等を中心に展開しており、これまでの豊富な実績に基づき、O&M（オペレーションアンドメンテナンス）サービスを中心としたフィービジネスを行っております。
（主な関係会社）当社、合同会社フィットクリーン発電１号、合同会社フィットクリーン発電２号、合同会社フィットクリーン発電５号及び株式会社Fanta、株式会社Plus one percent
［事業系統図］
以上述べました事項を事業の系統図によって示しますと、以下のとおりであります。
当連結会計年度における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症に伴う行動制限の緩和が進み、社会経済活動の両立に向けた動きが浸透することによる景気回復の動きがみられました。
一方で、ウクライナ情勢の長期化に伴うエネルギー価格や原材料価格の高騰が重なったことにより、急激な物価上昇をまねく結果となりました。
そのような状況の中、日本国内の再生可能エネルギー市場では、日本国内における再生可能エネルギー導入に向けた動きも加速しています。経済産業省は2020年12月に「2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略」を公表し、再生可能エネルギー電源の比率を50～60％に高めることを参考値として示しました。その上で、2021年10月に閣議決定された第６次エネルギー基本計画においては、2030年度の総発電電力量に占める再生可能エネルギー比率を36～38％程度まで高める目標に設定しました。また、内閣官房ＧＸ実行会議が2022年12月22日に策定した「ＧＸ実現に向けた基本方針（案）」においては、再生可能エネルギーの主力電源化や、ＧＸ投資先行インセンティブに向けた炭素排出に値付けをするカーボンプライシングの本格導入に向けた検討を進める方針が示されています。
当社グループにおきましては、太陽光発電施設及び太陽光発電システム標準搭載の住宅を中心に、環境問題に取り組む企業や個人のお客様のニーズにお応えし、太陽光発電による再生可能エネルギーの創出に取り組んでまいりました。
また、クリーンエネルギー商品、情報・サービス等を提供する「脱炭素デキルくん」では、事業のＤＸ化、コンテンツ及び登録会員数を増やす取り組みを進め、今後の収益基盤の安定化に向け注力しております。
なお、当社グループの報告セグメントは、従来「クリーンエネルギー事業」「スマートホーム事業」「ストック事業」の３つを報告しておりましたが、2022年７月28日に「報告セグメントの変更に関するお知らせ」で開示いたしましたとおり、経営管理上の意思決定や業績区分を見直した結果、当連結会計年度より単一セグメントに変更しております。これにより、セグメントごとの経営成績については記載を省略しております。
以上の結果、当連結会計年度における売上高は8,853,977千円（前年同期比23.2％増）、営業利益530,752千円（前年同期比10.9％増）、経常利益515,286千円（前年同期比5.9％増）、親会社株主に帰属する当期純利益323,610千円（前年同期比14.6％増）となりました。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、1,943,275千円となり、前連結会計年度末に比べ80,253千円の減少となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
a．営業活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、382,947千円の増加（前年同期は1,639,240千円の減少）となりました。主な要因は、税金等調整前当期純利益500,763千円の計上、棚卸資産の減少額261,481千円等により資金が増加した一方で、法人税等の支払額402,107千円等により資金が減少したことによるものであります。
b．投資活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、101,384千円の減少（前年同期は168,908千円の減少）となりました。主な要因は、定期預金の預入による支出60,000千円、有形固定資産の取得による支出30,738千円等があったことにより資金が減少したことによるものであります。
c．財務活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、361,816千円の減少（前年同期は1,368,959千円の増加）となりました。主な要因は、長期借入金の返済による支出689,431千円等により資金が減少した一方で、長期借入れによる収入240,000千円、短期借入金の純増加額127,630千円等により資金が増加したことによるものであります。
a．生産実績
当社グループは「脱炭素デキルくん事業」の単一セグメントであります。当事業では生産実績を定義することが困難であるため「生産実績」は記載しておりません。
当連結会計年度の受注実績をサービスの種類別に示すと、次のとおりであります。なお、アセット管理事業では、事業の性質上、受注実績の表示がなじまないため記載しておりません。
(注) 金額は販売価格によっております。
当連結会計年度の販売実績をサービスの種類別に示すと、次のとおりであります。
(注) 主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。
当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、次のとおりであります。
(売上高)
サービスの種類別の売上高の状況は次のとおりであります。
① 産業と社会の脱炭素事業
産業と社会の脱炭素事業では、主に個人向け投資商品として太陽光発電施設の販売を行っており、販売区画数は、320.07区画となりました。
② 住まいの脱炭素事業
住まいの脱炭素事業では、一般消費者や投資家向けに、低価格ソーラー発電付き戸建住宅の販売を行っており、販売棟数は200棟となりました。
③ アセット管理事業
アセット管理事業では、太陽光発電施設及び賃貸不動産の管理受託件数が61件増となりました。
以上の結果、当連結会計年度における売上高は8,853,977千円となりました。
(営業利益)
複数棟同時建築や作業工数の削減、購買先及び外注先等の選定見直しを実施すること等によるコスト抑制に努めた結果、売上原価は6,666,326千円となりました。
販売費及び一般管理費は、事業規模拡大に向けた人財投資や採用活動の強化による人件費及び採用費が増加した結果、1,656,898千円となりました。
以上の結果、営業利益は530,752千円となりました。
(経常利益)
営業外収益は34,330千円となり、営業外費用は49,796千円となりました。
以上の結果、経常利益は515,286千円となりました。
(税金等調整前当期純利益)
特別損失に投資有価証券売却損14,699千円を計上いたしました。
以上の結果、税金等調整前当期純利益は500,763千円となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
税金等調整前当期純利益に法人税等合計181,421千円を計上し、親会社株主に帰属する当期純利益は323,610千円となりました。
(キャッシュ・フローの状況)
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。
b．財政状態
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産の残高は8,433,099千円(前連結会計年度末8,692,376千円)となり、259,277千円減少しました。主な要因は、販売用不動産が666,749千円、営業投資有価証券が82,661千円それぞれ増加した一方で、製品が628,578千円、仕掛品が239,080千円、前渡金が53,784千円、未収入金が83,587千円それぞれ減少したことによるものであります。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は1,869,685千円(前連結会計年度末2,023,356千円)となり、153,670千円減少しました。主な要因は、建物及び構築物（純額）が53,776千円、土地が83,113千円それぞれ減少したことによるものであります。
(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債の残高は3,410,178千円(前連結会計年度末3,633,993千円)となり、223,815千円減少しました。主な要因は、短期借入金が127,630千円、未払消費税等が77,967千円それぞれ増加した一方で、買掛金が242,285千円、未払法人税等が216,610千円それぞれ減少したことによるものであります。
(固定負債)
当連結会計年度末における固定負債の残高は2,141,112千円(前連結会計年度末2,609,543千円)となり、468,430千円減少しました。主な要因は、長期借入金が459,793千円減少したことによるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産の残高は4,751,494千円(前連結会計年度末4,472,196千円)となり、279,297千円増加しました。主な要因は、利益剰余金が、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により323,610千円増加した一方で、配当金の支払いにより40,748千円減少したことによるものであります。
資本政策につきましては、当社グループは未だ成長途上であることから、内部留保の充実を図るとともに、経営基盤の長期安定に向けた財務体質の強化及び事業の継続的な拡大発展を実現させることと、株主様への利益還元との最適なバランスを考慮し、実施していくこととしております。
また、当社グループにおける資金需要の主なものは、既存事業の持続的成長や新規事業への投資資金のほか、設備の更新等に要する設備投資資金や事業に係る運転資金であります。
当社グループは、必要となった資金については、主として内部留保資金及び営業活動によるキャッシュ・フローによるものを活用しておりますが、安定的な財源確保のため、複数の金融機関から借入による資金調達を行っており、今後も継続する方針であります。
d．経営上の目標の達成状況
当社グループは、売上高経常利益率10％以上及びROE（自己資本利益率）10％以上を目標指標としております。
当連結会計年度の売上高経常利益率は5.8％、ROE（自己資本利益率）は7.0％となりました。今後も事業の拡大等の推進により、目標の達成に努めてまいります。