E39473
前期
41.8億 円
前期比
111.4%
株価
912 (05/02)
発行済株式数
9,877,197
EPS(実績)
44.33 円
PER(実績)
20.57 倍
平均年齢（勤続年数)
35.5歳（2.1年)
従業員数
29人（連結:0.0人)
当社グループは、当社及び連結子会社６社で構成され、マーケティングコミュニケーション（注１）領域において、PR発想/ストーリーテリング（注２）をコアとして顧客のブランドの成長を支援する専門事業集団です。
当社グループは、中核子会社と位置付けている株式会社マテリアルが属するPRコンサルティング事業を中心に、デジタルマーケティング事業、PRプラットフォーム事業の３つの事業を展開しております。
昨今のデジタル化の進展、それに伴うコミュニケーションの機会・手段の多様化・複雑化によって、ブランドが各ステークホルダー（注３）から選ばれるためのマーケティングコミュニケーションの複雑性が増しており、主に以下のような状況にあると認識しております。
・機能だけでは選ばれない
機能的な便益よりも情緒的・自己表現に資する便益の重要性が増している（注４）
・関心がないと情報が届かない
「今の社会は情報が多すぎる」と多くの人が感じており、特に若年層は関心のある情報に接触を絞る傾向にある
・関心は多様化していて掴みにくい
消費の価値観は多様化しており、また、複数の価値観が個人の中で共存し、機会・場所によって変化する（注５）
上記の環境変化を受け、マーケティングコミュニケーション領域では、ブランドからの一方通行のコミュニケーションではなく、ブランドとそれを取り巻くステークホルダーの双方向のコミュニケーションが求められております。
結果として、今まで以上にブランドとステークホルダーの良好な関係の構築が重要であり、顧客のブランドに対するPR発想/ストーリーテリングに基づいた支援は、マーケティングコミュニケーション領域において重要な位置づけになっていると認識しております。
加えて近年では、消費者等のオンライン利用機会が増大し、企業によるオンラインも含めたサービス提供形式・マーケティング手法の活用が活発化しており、マーケティングコミュニケーション領域の手法の１つであるデジタルマーケティングの重要性が大きく増していると認識しております。
当社グループにおける各セグメントの主な顧客、価値提供の源泉、当社グループ内の位置づけは、以下のとおりです（注６）。
※画像省略しています。
また当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することになります。
（注）１．マーケティングコミュニケーションとは、ブランド・商品・サービスとそのステークホルダーが双方にコミュニケーションを取りながら行う販売促進等の活動を指し、その手法には、広告やプロモーション、PR、デジタルマーケティング等が含まれております。
２．PRとは、Public Relations（パブリックリレーションズ）の略であり、企業や団体がその組織を取り巻く社会・人々との良好な関係を構築するための活動を指しております。
またPR発想/ストーリーテリングとは、トライブ（共通の価値観や興味を持つ人々が集まってできるコミュニティ）から逆算した情報流通設計により、より多くの人と深い関係性を構築しやすい発想術と定義しております。
３．ステークホルダーとは、企業や商品・サービス、ブランドを取り巻くすべての存在を指し、消費者や生活者、顧客、メディア、従業員/求職者、株主/投資家等を指しております。
４．機能的な便益は、商品・サービスの機能から直接的に得られる便益（便利、早い、軽い等）を指しており、情緒的・自己表現に資する便益とは、商品・サービスを所有・利用することで得られるプラスの感情（安心感、高級感、楽しさ等）や自己表現・自己実現の状態（自分らしくいられる、自分に自信が持てる等）を指しております。
５．経済産業省が2017年３月31日に発表した『「消費者理解に基づく消費経済市場の活性化」研究会（消費者インテリジェンス研究会）報告書』において、消費者の消費行動は将来的に「自律的消費」「他律的消費」「偶発的消費」の３つの特徴的な消費行動タイプに分かれるとされ、さらに当該消費行動タイプは「１個人の中に共存するものであり相互に連関して」おり、「固定化されるものではなく飽きやその日のコンディションなどの要因によってリアルタイムに変化」するものとされております。
６．2023年11月30日付で、キャンドルウィック株式会社の全株式を取得し、子会社化しております。なお、内容の詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 （重要な後発事象）」に記載しております。
また当社グループの各事業セグメントの事業系統図及び事業の概要は以下のとおりです。
コア事業：PRコンサルティング事業
顧客のマーケティングコミュニケーション課題解決のため、プロジェクト毎にPRプロデューサー（注７）を中心としたチームを組成するB to Bサービスとなります。
※画像省略しています。
（注）７．PRプロデューサーとは、施策の企画から実行まで、案件を総合的に管理・推進する役割を持つ人物を指しております。
８．プランナーとは、各メディア・SNSを通じた情報流通設計に対する深い理解を基に、マーケティング施策の企画・戦略策定を行う人物を指しております。
９．メディアプロモーターとは、各メディアとリレーションを持ち、メディアのトレンド等への深い理解を基に、メディアへの企画提案からメディア露出までを推進する人物を指しております。
準コア事業：デジタルマーケティング事業
デジタル領域における集客・接客を起点に、コンサルティング業務からプロダクト提供まで統合的に支援を行うB to Bサービスとなっております。
※画像省略しています。
（注）10．デジタル広告プラットフォーム等に対する広告配信・広告出稿を代行するサービスを指しております。
11．Web接客ツールとは、サイトに訪問したユーザーの訪問/閲覧/購買履歴データをもとに、訪問者の趣味趣向を把握し、サイト上で訪問者に対して適切な情報訴求を行い、サイトからの離脱防止・サイト内の回遊促進・コンバージョン率向上の効果が見込めるサービスを指しております。
育成事業：PRプラットフォーム事業
主に中小企業の広報・PRの課題を解決するため、プロダクト「CLOUD PRESS ROOM」（クラウドプレスルーム）及び人材を活用したプラットフォームを提供するB to Bサービスとなっております。
※画像省略しています。
以下において、各事業セグメントの事業の具体的な内容を記載いたします。
なお、2023年８月期における当社グループの連結売上高に占める各事業セグメントの売上高（セグメント間の内部売上高等を除く）の割合は以下のとおりです。
・PRコンサルティング事業：85.8％
・デジタルマーケティング事業：8.8％
・PRプラットフォーム事業：5.4％
詳細は、「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 （セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
(1）PRコンサルティング事業
（事業の概要）
PRコンサルティング事業には、株式会社マテリアル（当社グループにおける中核子会社）、株式会社ルームズ、キャンドルウィック株式会社が属しており、当社グループのコア事業として位置づけております。主に国内大手企業と取引を行っており、PRに関する知見・経験を持つプロフェッショナル人材が同事業の価値提供の源泉となっております。
具体的には、PRの各種手法（情報番組やドラマへ露出を目指すテレビPR、新商品・サービス等の紹介・発信を行うイベントの実施、SNSを用いたキャンペーン等）を中心に、広告を含むマーケティングコミュニケーションの各種施策を用いて、企業等のブランド・商品・サービス等の情報をメディア・SNSを通じて消費者/生活者等のステークホルダーに届け、認知度の向上や認知の変容を起こすための戦略設計から施策の実行までを支援しております。
（事業の収益形態）
プロジェクト型で契約の締結、サービスの提供、対価の受領を行うスポット契約が主たる取引形態となり、プロジェクトごとの成果物を納品した時点で収益認識を行っております。また一部の取引において、一定期間にわたる契約を締結し、契約期間にわたってサービス提供を行い、当該継続的なサービス提供に対して対価を受け取るリテナー型の契約を締結しております。なお、顧客へのサービス提供は、広告代理店との契約に基づいて行う代理店取引と、顧客と直接契約を締結する直接取引が存在します。
(2）デジタルマーケティング事業
（事業の概要）
デジタルマーケティング事業には株式会社マテリアルデジタルが属しており、当社グループにおける準コア事業として位置づけております。主に国内の中堅～大手企業と取引を行っており、デジタルマーケティングにおける知見・経験を持つプロフェッショナル人材及び顧客の課題を解決するプロダクトが同事業の主な価値提供の源泉となっております。
具体的には、デジタル領域におけるマーケティングコミュニケーションの戦略設計、実行の支援（主にデジタル広告運用支援）及び広告クリエイティブ制作業務を主として行っております。
加えて、Web接客ツール「Flipdesk（フリップデスク）」の提供を通して、主にECサイトを含むウェブサイトを運営する事業者が、サイトへ訪問した消費者/生活者等のステークホルダーに対して、１人ひとりに合わせた最適なコミュニケーションをサイト上で行い、より良い顧客体験を生み出すための支援をしております。
（事業の収益形態）
戦略設計及び広告クリエイティブ制作業務については、主に役務の提供又は制作物の納品が完了した時点で収益認識を行っております。
デジタル広告運用支援については、毎月のデジタル広告配信・広告出稿額に一定の割合を乗じた金額を対価として受領しており、当該配信・出稿が行われた時点で収益認識を行っております。
Web接客ツールの提供については、月額課金制で顧客から対価を受け取るサブスクリプション方式で、毎月のサービス提供に基づき収益認識を行っております。
(3）PRプラットフォーム事業
（事業の概要）
PRプラットフォーム事業には主に株式会社CONNECTED MATERIALのクラウドプレスルーム事業、株式会社PRASのフリーランサーを活用した広報・PR支援事業が属しており、当社グループにおける育成事業として位置づけております。主に中小/スタートアップ企業と取引を行っており、顧客の課題を解決するプロダクトが同事業の主な価値提供の源泉となっております。
具体的には主として中小企業が、メディアとリアル・Web上でつながるためのプラットフォーム「CLOUD PRESS ROOM（クラウドプレスルーム）」の提供及びスタートアップに特化したPR・広報支援を行うフリーランサープラットフォームの運営を行っております。
（事業の収益形態）
「CLOUD PRESS ROOM（クラウドプレスルーム）」は主として月額課金制で顧客から対価を受け取るサブスクリプション方式で、毎月のサービス提供に基づき収益認識を行っております。
PR・広報支援を行うフリーランサープラットフォームは、一定期間にわたる契約を締結し、契約期間にわたってサービス提供を行い、当該継続的なサービス提供に対して対価を受け取るリテナー契約が主となります。
また各事業セグメントに共通する当社グループの主な強み・特徴は以下の３点となります。
１．グローバル水準のプランニング（注12）力
PRコンサルティング事業では、PR発想/ストーリーテリングに基づくマーケティングコミュニケーションの戦略設計を行う専門部署を有しており、各ステークホルダーへの情報流通を設計するプランニング力に強みがあると認識しております。
同部署に所属するプランナーが専門的にプランニング業務に従事することによって、結果としてPRコンサルティング事業のプランニング力はグローバル水準で高い評価を受けていると認識しております。
当社グループは、当該プランニング力を生かし、従来はパブリシティ獲得支援に特化していた支援範囲を、デジタルマーケティング領域を含むマーケティング課題全体に拡大しております。
当社グループの顧客の支援範囲の変化
※画像省略しています。
（注）12．プランニングとは、ブランド・商品・サービスの各種マーケティング施策の選定及び全体設計を行う業務を指しております。
13．IMCとは、Integrated Marketing Communicationの略で、マスメディア（TV・ラジオ・雑誌・新聞等）での広告だけでなく、インターネットを含む様々なメディアを融合してマーケティングコミュニケーションの効果を最大化しようとする考え方やマーケティング戦略及び施策のことを指しております。
14．フルファネルとは、消費者/生活者等のステークホルダーの一部の行動だけでなく、全体の行動を考慮したマーケティング戦略及び施策を考えるアプローチを指しております。
２．強い採用力
１に記載したグローバル水準での高い評価等により、当社グループの採用市場における認知度が高まっており、新卒及び中途採用における応募者数は増加しております。結果として当社グループは優秀な人材を厳選採用する採用力を有しており、特にコア事業であるPRコンサルティング事業、準コア事業であるデジタルマーケティング事業において優秀な人材の確保に注力しております。
３．安定的に成長するための経営管理の高度化
新卒・中途採用によって組織規模/人員数が拡大する中において、生産性を維持し、健全な成長を実現するため、経営管理の高度化を図っております。
具体的には、各種ITツールを利用し、案件の獲得状況の可視化及び案件別工数情報に基づく案件の採算管理を行い、適時・適切なアクション設計/人材のリソースアロケーションを行っております。加えて、オペレーショナルエクセレンス（企業が価値創造のための業務の品質・効率性を徹底的に磨き上げることで競争上の優勢を構築している状態）の実現に継続的に取り組むプロジェクトチームを立ち上げ、同チームを中心に、業務の高度化・効率化に取り組んでおります。
(1）経営成績等の状況の概要
当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態の状況
第10期連結会計年度（自 2022年９月１日 至 2023年８月31日）
（資産）
当連結会計年度末における流動資産は、前連結会計年度末に比べ188,770千円減少し、1,685,829千円となりました。主な要因は、現金及び預金の減少236,239千円、電子記録債権の減少80,943千円、売掛金の増加103,219千円等によるものです。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ17,066千円増加し、951,852千円となりました。主な要因は、のれんの増加32,632千円、出資金の増加40,000千円、有形固定資産の減少46,524千円等によるものです。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べ171,704千円減少し、2,637,682千円となりました。
（負債）
当連結会計年度末における流動負債は、前連結会計年度末に比べ61,525千円減少し、923,700千円となりました。主な要因は、未払法人税等の減少48,124千円等によるものです。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ548,788千円減少し、281,975千円となりました。主な要因は、長期借入金の減少548,788千円によるものです。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べ610,313千円減少し、1,205,675千円となりました。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末に比べ438,608千円増加し、1,432,006千円となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上による利益剰余金の増加437,864千円等によるものです。
第11期第１四半期連結累計期間（自 2023年９月１日 至 2023年11月30日）
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ260,859千円増加し、2,898,541千円となりました。主な要因は、電子記録債権が146,305千円減少した一方、キャンドルウィック株式会社の取得等によりのれんが146,247千円増加したこと、売掛金が113,209千円増加、現金及び預金が64,035千円増加、仕掛品が34,888千円増加したこと等によるものです。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ135,563千円増加し、1,341,238千円となりました。主な要因は、前受金が34,406千円減少した一方、短期借入金が100,000千円増加、長期借入金が32,877千円増加、未払金が25,033千円増加したこと等によるものです。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ125,296千円増加し、1,557,303千円となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が125,296千円増加したことによるものです。
② 経営成績の状況
第10期連結会計年度（自 2022年９月１日 至 2023年８月31日）
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症対策と行動制限の緩和による経済活動の両立により景気は緩やかに回復の動きが見られたものの、世界的な資源・原材料価格の高騰や為替変動等、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
当社グループを取り巻く環境としましては、引き続き企業のマーケティング活動が活性化しており、マーケティングコミュニケーションの市場も回復基調が見られております。
このような環境下において、当社グループは、「Switch to Red」（個性に情熱を灯し、価値観や常識を変え、世界を熱くする。）をビジョンとして、ブランドとすべてのステークホルダーの利益となる関係構築を支援する事業を展開し、引き続き顧客のブランド価値の最大化の貢献に取り組んでおります。
当連結会計年度につきましては、顧客のマーケティング活動のデジタル化が進む中、当社グループではPRコンサルティング事業とデジタルマーケティング事業の連携を深め、顧客のマーケティング課題全般に対して、デジタル領域を起点にしたコンサルティング業務の提供を本格的に開始するとともに、PRコンサルティング事業で培ったPR発想/ストーリーテリングを活かしたデジタル広告運用支援、クリエイティブ制作業務の提供を開始しました。また継続して当社グループ全体として価値提供を行うため、顧客の持つマーケティングコミュニケーション全体における課題に対する当社グループサービスの複数提供に積極的に取り組みました。
以上の結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高4,655,904千円（前期比11.4％増）、営業利益は713,502千円（同71.0％増）、税金等調整前当期純利益は616,652千円（同52.6％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は437,864千円（同110.2％増）となりました。
セグメント別の経営成績は以下のとおりです。
（PRコンサルティング事業）
PRコンサルティング事業では、引き続き優秀な人材の積極的な採用を進めるとともに、拡大する事業を支えるための案件管理体制の改善を行い、今後の市場の成長を牽引する社内体制の整備に注力いたしました。加えてデジタルマーケティング事業と連携しながら、デジタル領域を起点にしたマーケティングコミュニケーションの戦略設計及び実行支援も本格的に開始しました。結果として、株式会社マテリアルでは、リピート発注に加え様々な業種の新規顧客の獲得が進みました。また株式会社ルームズでは、新規顧客の開拓を積極的に行いました。
以上の結果、PRコンサルティング事業のセグメント売上高は3,993,158千円（同8.9％増）、セグメント利益は1,052,823千円（同17.5％増）となりました。
（デジタルマーケティング事業）
デジタルマーケティング事業では、PRコンサルティング事業との連携を深め、デジタル領域におけるコンサルティング業務、PR発想/ストーリーテリングを活かしたデジタル広告運用支援、広告クリエイティブ制作業務を本格的に開始しました。またWeb接客ツール「Flipdesk」の販売については、引き続き新規顧客獲得に向けた営業活動、既存顧客に対するカスタマーサポート業務に注力しました。
以上の結果、デジタルマーケティング事業のセグメント売上高は409,382千円（前期比24.2％増）、セグメント利益は44,563千円（前期は134,683千円のセグメント損失）となりました。
（PRプラットフォーム事業）
PRプラットフォーム事業では、2022年11月に広報・PR業務に特化したフリーランサープラットフォームを運営する株式会社PRASを連結子会社化し、特にスタートアップ企業に対する広報・PR支援業務を積極的に行いました。一方で、クラウドプレスルーム事業においては、顧客ニーズに合わせた「CLOUD PRESS ROOM」の新機能の開発や利用プランの拡充を行うとともに、積極的な広告宣伝活動を行いましたが、想定ほど顧客を獲得することができず、人件費・広告宣伝費等の費用がクラウドプレスルーム事業から発生する売上総利益を上回る結果となりました。
以上の結果、PRプラットフォーム事業のセグメント売上高262,614千円（前期比36.6％増）、セグメント損失は45,522千円（前期は15,859千円のセグメント損失）となりました。
第11期第１四半期連結累計期間（自 2023年９月１日 至 2023年11月30日）
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症対策と行動制限の緩和による経済活動の両立により景気は緩やかに回復の動きが見られたものの、世界的な資源・原材料価格の高騰や為替変動等、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。このような環境下において、当社グループは、「Switch to Red」（個性に情熱を灯し、価値観や常識を変え、世界を熱くする。）をビジョンとして、マーケティングコミュニケーション領域においてPR発想/ストーリーテリングをコアとして顧客のブランドの成長を支援する事業を引き続き行っており、顧客のブランド価値の最大化への貢献に取り組んでおります。
当第１四半期連結累計期間につきましては、当社グループでは引き続き積極的な採用、案件管理体制の強化を行い、各事業の規模拡大を図りました。また前連結会計年度から引き続き、PRコンサルティング事業とデジタルマーケティング事業の連携を深め、顧客のマーケティング課題全般に対して、デジタルを起点にしたコンサルティング業務の提供、PRコンサルティング事業で培ったPR発想/ストーリーテリングを活かしたデジタル広告運用支援及びクリエイティブ制作業務の提供に注力しました。
加えて継続して当社グループ全体として価値提供を行うため、顧客の持つマーケティングコミュニケーション全体における課題に対する当社グループサービスの複数提供に積極的に取り組みました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の当社グループの経営成績は、売上高1,283,645千円、営業利益204,372千円、経常利益197,961千円、親会社株主に帰属する四半期純利益125,296千円となっております。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
（PRコンサルティング事業）
同事業に属する株式会社マテリアルについて、当第１四半期連結累計期間は、代理店を通した取引、直接販売取引ともに堅調に推移し、既存顧客からのリピート発注に加え、様々な業種の新規顧客の獲得が進みました。また前連結会計年度から引き続きデジタルマーケティング事業との連携によってデジタル領域を起点にしたマーケティングコミュニケーションの戦略設計及び実行支援にも引き続き注力しました。また、同事業に属する株式会社ルームズについて、当第１四半期連結累計期間では引き続き新規顧客の獲得に注力しました。
以上の結果、セグメント売上高は1,089,755千円、セグメント利益は242,270千円となりました。
（デジタルマーケティング事業）
当第１四半期連結累計期間では、PRコンサルティング事業との連携を深め、顧客のマーケティング課題全般に対して、デジタルを起点にしたコンサルティング業務の提供、PRコンサルティング事業で培ったPR発想/ストーリーテリングを活かしたデジタル広告運用支援及びクリエイティブ制作業務の提供に注力しました。また引き続きWeb接客ツール「Flipdesk」の販売にも注力しました。
以上の結果、セグメント売上高は123,408千円、セグメント利益は43,540千円となりました。
（PRプラットフォーム事業）
当第１四半期連結累計期間では引き続き広報支援プラットフォーム「CLOUD PRESS ROOM」の営業活動の強化と各種広告宣伝による認知度向上施策を行い、新規IDの獲得に注力しました。また前連結会計年度にM&Aにより子会社化した株式会社PRASのフリーランサープラットフォーム事業においても、新規顧客の獲得に注力しました。
以上の結果、セグメント売上高は95,366千円、セグメント利益は3,669千円となりました。
③ キャッシュ・フローの状況
第10期連結会計年度（自 2022年９月１日 至 2023年８月31日）
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末より236,239千円減少し、614,873千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、535,986千円（前期は347,024千円の獲得）となりました。主な要因は、税金等調整前当期純利益の計上616,652千円、減損損失の計上68,413千円、のれん償却額の計上41,916千円、減価償却費の計上39,702千円等があった一方で、未払金の減少額17,886千円、法人税等の支払額266,632千円があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、211,162千円（前期は53,151千円の使用）となりました。主な要因は、出資金の払込による支出100,000千円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出61,339千円、有形固定資産の取得による支出28,130千円等があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、561,063千円（前期は88,975千円の使用）となりました。主な要因は、長期借入れによる収入300,000千円等があった一方で、長期借入金の返済による支出845,544千円等があったことによるものであります。
④ 生産、受注及び販売の実績
ａ．生産実績
当社グループは、生産に該当する事項がないため、生産実績に関する記載を省略しております。
ｂ．受注実績
当社グループは、受注生産に該当する事項がないため、受注実績に関する記載を省略しております。
ｃ．販売実績
第10期連結会計年度及び第11期第１四半期連結累計期間の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
第10期連結会計年度 （自 2022年９月１日 至 2023年８月31日） |
第11期第１四半期連結累計期間 （自 2023年９月１日 至 2023年11月30日） |
|
|
金額（千円） |
前年同期比（％） |
金額（千円） |
|
|
PRコンサルティング事業 |
3,993,158 |
108.9 |
1,089,755 |
|
デジタルマーケティング事業 |
409,382 |
124.1 |
123,408 |
|
PRプラットフォーム事業 |
262,614 |
136.6 |
95,366 |
|
報告セグメント計 |
4,665,156 |
111.4 |
1,308,530 |
|
調整額 |
△9,252 |
△81.0 |
△24,885 |
|
合計 |
4,655,904 |
111.4 |
1,283,645 |
（注）１．セグメント間取引については調整額欄で相殺消去しております。
２．最近２連結会計年度及び第11期第１四半期連結累計期間の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
|
相手先 |
第９期連結会計年度 （自 2021年９月１日 至 2022年８月31日） |
第10期連結会計年度 （自 2022年９月１日 至 2023年８月31日） |
第11期第１四半期連結累計期間 （自 2023年９月１日 至 2023年11月30日） |
|||
|
金額（千円） |
割合（％） |
金額（千円） |
割合（％） |
金額（千円） |
割合（％） |
|
|
博報堂ＤＹグループ |
796,816 |
19.1 |
729,927 |
15.7 |
177,079 |
13.8 |
（注）博報堂ＤＹグループには、株式会社博報堂ＤＹホールディングス及びその連結子会社が含まれます。
(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の通りであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積に用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。
② 財政状態、経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「３ 事業等のリスク」をご参照ください。また、経営者の問題認識、今後の方針については、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照ください。
ａ．経営成績の分析
第10期連結会計年度（自 2022年９月１日 至 2023年８月31日）
（売上高）
当連結会計年度において、売上高は4,655,904千円（前期比478,042千円増加）となりました。主な要因は、PRコンサルティング事業においては、マーケティングコミュニケーション市場の伸長とそれらの市場の伸びに対応するために積極的な採用、案件管理体制の強化を実施したこと及びデジタルマーケティング事業と連携しながら、デジタル領域を起点にしたマーケティングコミュニケーションの戦略設計及び実行の支援を本格的に開始したことによります。またデジタルマーケティング事業においては、Web接客ツール「Flipdesk」の販売に加えて、デジタル領域におけるコンサルティング業務、デジタル広告運用支援、広告クリエイティブ制作業務を本格的に開始したことによります。PRプラットフォーム事業では、「CLOUD PRESS ROOM」の積極的な販売に加えて、2022年11月に広報・PR領域に特化したフリーランサープラットフォームを運営する株式会社PRASを連結子会社化したことによります。
なお、当社グループにおける経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標につきましては、「(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 ④目標とする経営指標の達成状況等」をご参照ください。
（売上原価、売上総利益）
当連結会計年度において、売上原価は1,820,505千円（前期比149,221千円増加）となりました。主な要因は、PRコンサルティング事業の事業拡大に伴い、案件に係る外注費が増加したことによります。
結果として当連結会計年度において、売上総利益は2,835,399千円（同328,820千円増加）となりました。
売上総利益率が60.9％（同0.9ポイント増加）となった主な要因は、PRコンサルティング事業において案件管理体制の強化等により各案件の売上総利益率が向上していること、また同事業において上述したデジタル領域を起点にしたマーケティングコミュニケーションの戦略設計及び実行の支援等の売上総利益率の高い案件が増加していること及び株式会社マテリアルデジタルにおいて売上総利益率の高いデジタル広告運用支援の売上高構成割合が増加したこと等によるものです。
（販売費及び一般管理費、営業利益）
当連結会計年度において、販売費及び一般管理費は2,121,896千円（前期比32,637千円増加）となりました。主な要因は、PRコンサルティング事業における事業拡大に伴う積極的な採用によって人件費等が増加する一方で、デジタルマーケティング事業において人員の配置転換等を含む事業構造の見直しを行い、販売費及び一般管理費の全体的な削減を行ったことによります。
結果として当連結会計年度において、営業利益は713,502千円（同296,182千円増加）となりました。
（営業外収益、営業外費用及び経常利益）
当連結会計年度において、営業外収益が2,317千円（前期比1,576千円減少）、営業外費用が20,754千円（同2,839千円減少）となりました。営業外費用の主な要因は、支払利息、上場関連費用等の発生によるものです。
この結果、経常利益は695,065千円（前期比297,445千円増加）となりました。
（特別利益、特別損失及び税金等調整前当期純利益）
当連結会計年度において、特別利益が50,000千円（前期比43,633千円増加）、特別損失が128,413千円（同128,413千円増加）となりました。特別利益の発生要因は事務所移転に伴う移転補償金の発生によるものです。特別損失の発生要因は事務所移転に伴う固定資産の減損損失の計上、Paris Saint-Germain JAPAN TOUR 2023イベントに係る出資金評価損の発生等によるものです。
この結果、税金等調整前当期純利益は616,652千円（同212,665千円増加）となりました。
（親会社株主に帰属する当期純利益）
当連結会計年度において、法人税、住民税及び事業税が182,333千円（前期比26,448千円減少）、法人税等調整額が△3,545千円（同118,208千円減少）となりました。
この結果、親会社株主に帰属する当期純利益が437,864千円（同229,583千円増加）となりました。
財政状態につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要 ①財政状態の状況」をご参照ください。
第11期第１四半期連結累計期間（自 2023年９月１日 至 2023年11月30日）
前第１四半期連結累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、前第１四半期連結累計期間との対比は行っておりません。
（売上高）
当第１四半期連結累計期間において、売上高は1,283,645千円となりました。当社グループでは引き続き積極的な採用、案件管理体制の強化を行い、各事業の規模拡大を図りました。また前連結会計年度から引き続き、PRコンサルティング事業とデジタルマーケティング事業の連携を深め、顧客のマーケティング課題全般に対して、デジタルを起点にしたコンサルティング業務の提供、PRコンサルティング事業で培ったPR発想/ストーリーテリングを活かしたデジタル広告運用支援及びクリエイティブ制作業務の提供に注力しました。
なお、当社グループにおける経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標につきましては、「(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 ④目標とする経営指標の達成状況等」をご参照ください。
（売上原価、売上総利益）
当第１四半期連結累計期間において、売上原価は546,020千円となりました。売上原価には、主に案件に係る外注費、案件進行に伴って発生した人件費等が計上されております。主な要因は、PRコンサルティング事業の事業拡大に伴い、案件に係る外注費が増加したことによります。
結果として当第１四半期連結累計期間において、売上総利益は737,624千円となりました。
（販売費及び一般管理費、営業利益）
当第１四半期連結累計期間において、販売費及び一般管理費は533,252千円となりました。販売費及び一般管理費は、主に、人件費、地代家賃、広告宣伝費が計上されております。
結果として当第１四半期連結累計期間において、営業利益は204,372千円となりました。
（営業外収益、営業外費用及び経常利益）
当第１四半期連結累計期間において、営業外収益が739千円、営業外費用が7,150千円となりました。営業外費用の要因は、支払利息、上場関連費用及びキャンドルウィック株式会社の株式取得関連費用の発生によるものです。
この結果、経常利益は197,961千円となりました。
（特別利益、特別損失及び税金等調整前四半期純利益）
当第１四半期連結累計期間において、特別利益は5,457千円となりました。
この結果、税金等調整前四半期純利益は203,419千円となりました。
（親会社株主に帰属する四半期純利益）
当第１四半期連結累計期間において、法人税等が78,123千円となりました。
この結果、親会社株主に帰属する四半期純利益が125,296千円となりました。
財政状態につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要 ①財政状態の状況」をご参照ください。
③ キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況の分析については、「（１）経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、主にソフトウエアへの設備投資等であります。
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
短期運転資金は自己資金を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。また、金融機関にコミットメントラインを設けており、当連結会計年度末のコミットメントラインの合計は500,000千円、コミットメントラインの未実行残高は500,000千円となっております。
なお、当連結会計年度末の借入金残高は374,856千円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は614,873千円となっております。
④ 目標とする経営指標の達成状況等
当社グループにおける経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標は、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (4) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載のとおりです。
グループ全体の主な経営指標の推移は以下のとおりです。
（単位：千円）
|
項目 |
第９期連結会計年度 （自 2021年９月１日 至 2022年８月31日） |
第10期連結会計年度 （自 2022年９月１日 至 2023年８月31日） |
第11期第１四半期連結累計期間 （自 2023年９月１日 至 2023年11月30日） |
|
売上高 |
4,177,862 |
4,655,904 |
1,283,645 |
|
粗利（注１） |
2,804,783 |
3,203,500 |
837,780 |
|
営業利益 |
417,319 |
713,502 |
204,372 |
|
EBITDA（注２） |
498,722 |
795,121 |
223,940 |
主にPRコンサルティング事業及びデジタルマーケティング事業において、それぞれの事業が属する市場の拡大及び各事業における供給体制の強化によって事業規模を拡大した結果、売上高/粗利/営業利益/EBITDAが増加しております。
なお、営業利益からEBITDAへの調整内容は、以下のとおりです。
(単位：千円)
|
項目 |
第９期連結会計年度 （自 2021年９月１日 至 2022年８月31日） |
第10期連結会計年度 （自 2022年９月１日 至 2023年８月31日） |
第11期第１四半期連結累計期間 （自 2023年９月１日 至 2023年11月30日） |
|
営業利益 |
417,319 |
713,502 |
204,372 |
|
減価償却費 |
43,627 |
39,702 |
8,548 |
|
のれん償却費 |
37,775 |
41,916 |
11,019 |
|
EBITDA |
498,722 |
795,121 |
223,940 |
デジタルマーケティング関連の売上高（注３）の推移は以下のとおりです。
（単位：千円）
|
セグメント |
第９期連結会計年度 （自 2021年９月１日 至 2022年８月31日） |
第10期連結会計年度 （自 2022年９月１日 至 2023年８月31日） |
第11期第１四半期連結累計期間 （自 2023年９月１日 至 2023年11月30日） |
|
PRコンサルティング事業 |
- |
69,565 |
66,790 |
|
デジタルマーケティング事業 |
327,149 |
409,190 |
123,360 |
|
合計 |
327,149 |
478,755 |
190,150 |
PRコンサルティング事業とデジタルマーケティング事業の連携の深化及びデジタルマーケティング事業における人材の積極的な採用によって、デジタルマーケティング関連の売上高が増加しております。
なお連結売上高に対するデジタルマーケティング関連の売上高の割合は、第９期連結会計年度7.8％、第10期連結会計年度10.2％、第11期第１四半期連結累計期間14.8％となります。
PRコンサルティング事業に属する株式会社マテリアルの主な経営指標の推移は以下のとおりです。
|
項目 |
第９期連結会計年度 （自 2021年９月１日 至 2022年８月31日） |
第10期連結会計年度 （自 2022年９月１日 至 2023年８月31日） |
第11期第１四半期連結累計期間 （自 2023年９月１日 至 2023年11月30日） |
|
PRパーソン数（注４）（人） |
113 |
139 |
150 |
|
PRパーソン１人あたり粗利額（注５）（千円） |
1,365 |
1,289 |
1,210 |
主に株式会社マテリアルにおいて、同社の属する市場の成長及びそれに伴って増加する案件に対する供給体制を整えるため、PRパーソン数を継続的に増加させております。また組織規模/人員数が拡大する中において、経営管理の高度化及び顧客に対する付加価値の高さから逆算した業務フローの見直しやプロジェクト管理体制の強化を行い、生産性を一定水準に維持しております。
（注）１．案件から得られる売上高から、案件進行に係る外注費を差し引いた金額であり、社内リソースによって獲得した利益の金額を示しております。
２．EBITDAは、営業利益に減価償却費及びのれん償却費を加えた数値となります。
３．PRコンサルティング事業に含まれるデジタルマーケティング関連のコンサルティング業務から発生する売上高及びデジタルマーケティング事業の売上高（セグメント間の内部売上高又は振替高を除く）を合計した数値となります。
４．PRパーソン数は、株式会社マテリアルの年間平均従業員数であります。
５．株式会社マテリアルの粗利をPRパーソン数で除した数値を12で除した数値となり、１人の従業員が月次で獲得する粗利金額の平均値を示しております。