株式会社アズパートナーズ

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(１) 経営成績等の状況の概要

当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態の状況

第19期事業年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

（資産）

　流動資産は9,657,299千円となり、前事業年度末に比べて2,166,311千円の増加となりました。これは主に、当期純利益の留保による現金及び預金の増加160,711千円、2022年５月に介護付きホーム「アズハイム三鷹（93室）」を、2023年３月に介護付きホーム「アズハイム城東公園（99室）」を新たに開設したことに伴う売掛金の増加199,484千円、ソリューション事業で新たに10物件を仕入れたことによる販売用不動産及び仕掛販売用不動産の増加1,688,203千円によるものであります。

固定資産は5,087,442千円となり、前事業年度末に比べて764,214千円の増加となりました。これは主に、不動産事業部における新規ホーム開設等のための土地取得及び建物建設等に伴う有形固定資産の増加650,094千円によるものであります。

この結果、当事業年度末における資産合計は14,744,742千円となり、前事業年度末と比べ2,930,526千円の増加となりました。

（負債）

　流動負債合計は8,497,297千円となり、前事業年度末に比べて1,620,279千円の増加となりました。これは主に、販売用不動産の取得に充てるための短期借入金の増加181,940千円、会計方針の変更（収益認識に関する会計基準の適用）による契約負債の増加1,398,697千円によるものであります。

固定負債合計は4,382,506千円となり、前事業年度末に比べて1,129,014千円の増加となりました。これは主に、販売用不動産の取得に充てるための長期借入金の増加1,127,648千円によるものであります。

この結果、当事業年度末の負債合計は、12,879,803千円となり、前事業年度末と比べ2,749,294千円の増加となりました。

（純資産）

　当事業年度末の純資産合計は、1,864,938千円となり、前事業年度末と比べ181,232千円の増加となりました。これは、当期純利益の計上による利益剰余金の増加229,712千円の一方で、期末配当金の支払いによる利益剰余金の減少48,480千円によるものであります。

　この結果、自己資本比率は12.6％（前事業年度は14.3％）となりました。

第20期第３四半期累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年12月31日）

（資産）

　流動資産は、9,870,443千円となり、前事業年度末に比べて213,143千円の増加となりました。これは主に、６件の土地建物を販売したことにより、販売用不動産及び仕掛販売用不動産の減少1,193,810千円と現金及び預金の増加1,199,797千円によるものであります。

　固定資産は、6,341,369千円となり、前事業年度末に比べて1,253,926千円の増加となりました。これは主に、「アズハイム品川」、「アズハイム大田中央」、「アズハイム神宮の杜」の新規３拠点開設等に伴う初期の設備投資による有形固定資産の増加1,068,098千円によるものです。また、シニア開発事業において2023年６月30日に介護付きホーム「アズハイム三鷹」について土地建物を信託受益権化したことに伴い信託建物1,059,907千円、信託土地634,796千円を計上しております。

　この結果、当第３四半期会計期間末における資産合計は、16,211,812千円となり、前事業年度末に比べて1,467,070千円の増加となりました。

（負債）

　流動負債は、9,901,256千円となり、前事業年度末に比べて1,403,959千円の増加となりました。これは主に、有形固定資産の取得等に伴う１年内返済予定の長期借入金の増加589,182千円及び「アズハイム品川」、「アズハイム大田中央」、「アズハイム神宮の杜」の新規３拠点開設等に伴う契約負債の増加575,715千円によるものであります。

　固定負債は、4,045,813千円となり、前事業年度末に比べて336,692千円の減少となりました。これは主に、販売用不動産及び仕掛販売用不動産の売却等に伴う長期借入金の減少348,952千円によるものであります。

　この結果、当第３四半期会計期間末における負債合計は、13,947,070千円となり、前事業年度末に比べて1,067,266千円の増加となりました。

（純資産）

　純資産合計は、2,264,742千円となり、前事業年度末に比べて399,803千円の増加となりました。これは、前事業年度に係る期末配当金の支払い48,480千円と四半期純利益の計上448,283千円によるものであります。

　この結果、自己資本比率は14.0％となりました。

②経営成績の状況

第19期事業年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

　当事業年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の影響は続いたものの、行動制限緩和などにより経済活動は正常化へと近づきました。一方で急激な為替相場の変動や世界的な原材料価格及びエネルギー価格の高騰などもあり、依然として先行き不透明な状況にあります。

介護業界におきましては、高齢化の進行に伴い高齢の単独世帯も増加していく中、介護サービスに対する需要が拡大することが見込まれています。一方で、同業他社の事業拡大や異業種からの新規参入により競争が激しさを増しています。加えて、介護業界全体として、少子高齢化の進展による生産年齢人口の減少により、人材を確保していくことが引き続き課題となっているなど、当業界を取り巻く環境は厳しさを増しております。

不動産業界におきましては、顧客ニーズの多様化、低金利環境等の下支えにより、分譲住宅は堅調な販売動向となりました。また、賃貸オフィスについても、集約や縮小の動きによる空室率上昇傾向に歯止めがかかりつつある状況です。

このような状況のもと、当社におけるシニア事業においては、介護付きホームとデイサービス・ショートステイを通じて、お客様の「望む暮らし」の実現に取り組みました。介護付きホーム（介護付有料老人ホーム）ではＩＣＴの活用促進によるエビデンス・ベースド・ケアの理解を深め、アウトカム評価（定量的評価）の視点を念頭におき事業を進めてまいりました。介護職員等による「生活リハビリ」の提供によりＡＤＬ（日常生活動作）の改善人数の増加もみられています。デイサービス・ショートステイにおきましても、「想いが叶うデイサービス・想いが叶うショートステイ」をコンセプトに、個別のニーズに合ったサービスを展開していくことで高い稼働率を保っています。

　不動産事業においては、収益不動産の賃料による安定収入を確保する動きとともに、老朽化不動産の再生を目的とした土地・建物の売買事業を中心に販売の収入がございました。

　セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

ａ．シニア事業の売上高・売上原価

　当事業年度は、2022年５月に介護付きホーム「アズハイム三鷹（93室）」を、2023年３月に介護付きホーム「アズハイム城東公園（99室）」を新たに開設いたしました。

当事業年度末における介護付きホームの事業所数は、東京都９事業所（練馬区大泉町、練馬区谷原、練馬区田柄、文京区白山、杉並区井草、町田市根岸町、江戸川区西一之江、三鷹市野崎、江東区東砂）、埼玉県６事業所（さいたま市桜区西堀、さいたま市緑区東浦和、さいたま市南区文蔵、川越市今福、川越市清水町、三郷市）、神奈川県６事業所（横浜市鶴見区東寺尾、横浜市南区別所、横浜市泉区和泉中央南、横浜市戸塚区汲沢、川崎市高津区野川、横浜市鶴見区駒岡）、千葉県３事業所（千葉市花見川区幕張、市川市須和田２事業所）の合計24事業所、居室数は1,613室となっております。

当事業年度末におけるデイサービスセンターの事業所数は、東京都７事業所（練馬区土支田、町田市、板橋区成増、板橋区赤塚、府中市、狛江市、三鷹市）、神奈川県３事業所（横浜市鶴見区東寺尾、横浜市泉区和泉中央南、相模原市中央区横山）、埼玉県４事業所（さいたま市桜区、川越市、越谷市、さいたま市南区）、千葉県１事業所（松戸市）、茨城県１事業所（水戸市）の合計16事業所、定員の合計は782名であり、ショートステイの事業所数は、東京都２事業所（練馬区土支田、板橋区成増）、神奈川県１事業所（相模原市中央区横山）、埼玉県１事業所（さいたま市南区）の合計４事業所、定員の合計は87名となっております。

　また、介護付きホームにおける当事業年度の期中平均稼働率につきましては、開設２年超の既存22事業所では94.3％となり、全体24事業所90.3％となりました。デイサービスの期中平均稼働率は76.1％、ショートステイの期中平均稼働率は99.5％となっております。その結果、当事業年度のシニア事業売上高は10,797,064千円（前期比9.9％増）となりました。

その一方、新たに開設した介護付きホーム「アズハイム三鷹（93室）」「アズハイム城東公園（99室）」の開設経費、開設以降のランニングコストである人件費、地代家賃が増加したことにより、当事業年度のシニア事業売上原価は9,130,302千円（前期比8.8％増）、セグメント利益1,248,697千円（前期比20.8％増）となりました（セグメント間の内部取引を含む）。

ｂ．不動産事業の売上高・売上原価

　シニア開発事業及びソリューション事業においては、土地建物販売７件（三鷹ＰＪ、本所ＰＪ、西片ＰＪ、白山ＰＪ、千石４丁目ＰＪ、中村橋ＰＪ、喜多見ＰＪ）、その他合計売上高1,742,688千円となっております。

　また、収益不動産事業につきましては王子・三橋・東尾久・水戸（２物件）、木場、上池袋、東日本橋、ＡＨ三鷹（内部取引）にて、受取賃貸料369,133千円を計上しております。

　以上の結果、当事業年度の不動産事業売上高は2,111,822千円(前期比24.3％増)、売上原価（各売却物件の原価等）1,626,458千円（前期比28.8％増）セグメント利益391,812千円（前期比12.2％増）となりました（セグメント間の内部取引を含む）。

ｃ．販売費及び一般管理費

本社管理部門の人件費、控除対象外消費税を含む公租公課、新卒採用に係る人材募集費、入居者の紹介に係る紹介手数料や集客強化のための広告宣伝費等の増加により販売費及び一般管理費は1,951,033千円（前期比19.6％増）となりました。

ｄ．営業外損益

営業外収益は、新型コロナウイルス感染症対応に対する補助金、介護職員処遇改善支援補助金、物価高騰支援金等の収入があり、109,442千円（前期比4.5％減）となりました。

営業外費用は借入に係る支払利息等により66,069千円（前期比15.3％増）となりました。

e. 特別損益

収益不動産事業の固定資産として保有していた上池袋ＰＪの固定資産の売却により、固定資産売却益97,830千円が発生しております。

　　以上の結果、当事業年度の当社全体の業績は売上高12,782,486千円（前期比11.0％増）、営業利益201,092千円

（前期比16.4％減）、経常利益244,465千円（前期比17.9％減）、当期純利益229,712千円（前期比52.6％減）となりました。

第20期第３四半期累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年12月31日）

当第３四半期累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の社会経済活動への影響が薄まり、景気は緩やかな回復基調が維持されたものの、国際情勢は不安さを増し、エネルギー価格や原材料価格の高止まりや為替の円安基調等の影響による消費者物価の高騰もあり、依然として先行き不透明な状況が続いております。

介護業界におきましては、高齢化の進行、特に高齢者単独世帯や認知症高齢者の増加に伴い、引き続き都市部を中心に介護サービスのニーズは拡大する一方、業界における雇用情勢については、2023年９月の有効求人倍率は3.96倍（全国平均・常用（パート含む））と全職種平均の1.18倍を倍以上に上回り、介護職員の確保は引き続き課題となっております。（出典元：厚生労働省「一般職業紹介状況(令和５年９月分)について」令和５年10月31日公表）

不動産業界におきましては、顧客ニーズの多様化、低金利環境等の下支えにより、分譲住宅は堅調な販売動向となりました。また、賃貸オフィスについても、集約や縮小の動きによる空室率上昇傾向に歯止めがかかりつつある状況です。

このような状況のなか、当社は、「『世代を超えた暮らし提案型企業』として、あらゆる世代の方々の幸せを追求し、私たちに関わる全ての人々が幸せになることを目指します。」という企業理念を掲げ、顧客の「望む暮らし」の実現に向けて取り組んでまいりました。

介護付きホーム事業では、当社とベンダーで共同開発したIoT／ICTプラットフォームである「EGAO link®」の活用促進により、業務の効率化を図るとともに、創出された時間でご入居者お一人おひとりの個別ケアを追求してまいりました。また、エビデンス・ベースド・ケアの理解を深め、アウトカム評価（定量的評価）の視点を念頭におき事業を進めてまいりました。

デイサービス事業及びショートステイ事業では、「想いが叶うデイサービス」「想いが叶うショートステイ」のサービスコンセプトの元に、地域の居宅支援事業所に対して当社のサービスの説明を重ねることにより、独自の競争優位性を築き、稼働を高めてまいりました。

また、より良い人材の確保及び定着に向けて、国が新たに設けた介護職員処遇改善支援補助金を活用して、処遇改善を行うとともに、効果的かつ合理的な賃金制度を整備いたしました。

不動産事業につきましては、当第３四半期累計期間において、収益不動産の賃料による安定収入に加え、３つのプロジェクトの土地建物販売による収入がありました。

　セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

ａ．シニア事業の売上高・売上原価

当第３四半期累計期間における、介護付きホームの運営状況につきましては、2023年６月に「アズハイム品川（99室）」、７月に「アズハイム大田中央（71室）」、12月に「アズハイム神宮の杜（72室）」の新規開設があり、運営する介護付きホームの事業所数の合計は27事業所、居室数は1,855室となりました。介護付きホームの期中平均稼働率につきましては、開設２期目を経過した当社既存介護付きホームにおいて94.4％となっております。デイサービスは16事業所、定員は合計782名であり、ショートステイは４事業所、定員は合計87名であります。デイサービスの期中平均稼働率につきましては、82.9％、ショートステイの期中平均稼働率につきましては、105.5％となっております。

その結果、シニア事業の当第３四半期累計期間の売上高は8,937,537千円となりました。

その一方、新たに開設した介護付きホーム「アズハイム品川」、「アズハイム大田中央」、「アズハイム神宮の杜」の開設経費、開設以降のランニングコストである人件費、都心の地価による地代家賃の増加により、当第３四半期累計期間のシニア事業売上原価は7,631,353千円、セグメント利益は899,745千円となりました（セグメント間の内部取引を含む）。

ｂ．不動産事業の売上高・売上原価

当第３四半期累計期間における、シニア開発事業及びソリューション事業においては、土地建物販売６件（西蒲田ＰＪ、上鷺宮ＰＪ、高田馬場ＰＪ、浮間ＰＪ、赤羽西ＰＪ、清水ＰＪ）合計売上高3,701,370千円を計上しております。また、収益不動産事業につきましては、受取賃貸料283,872千円を計上しております。

以上の結果、当第３四半期累計期間における不動産事業の売上高は3,985,242千円、売上原価（各売却物件の原価等）は2,918,397千円、セグメント利益は987,599千円となりました（セグメント間の内部取引を含む）。

ｃ．販売費及び一般管理費

本社管理部門の人件費、控除対象外消費税を含む公租公課、新卒採用に係る人材募集費、入居者の紹介に係る紹介手数料や集客強化のための広告宣伝費等により販売費及び一般管理費は1,727,224千円となりました。

ｄ．営業外損益

営業外収益は第３四半期累計期間までに新型コロナウイルス感染症対応に対する補助金、物価高騰支援金等の収入があり、95,302千円となりました。

営業外費用は借入に係る支払利息等により43,680千円となりました。

e. 特別損益

特別損益に計上する内容はございません。

この結果、当第３四半期累計期間の経営成績は、売上高12,819,730千円、営業利益645,804千円、経常利益697,425千円、四半期純利益448,283千円となりました。

③キャッシュ・フローの状況

第19期事業年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

　当事業年度末における現金及び現金同等物は、前事業年度末に比べ146,231千円減少し、1,779,884千円となりました。

　当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動によるキャッシュ・フローは、745,177千円の支出（前事業年度は338,974千円の支出）となりました。これは主に、介護付きホームの新規拠点開設に伴う入居一時金に係る契約負債が1,398,697千円増加（前事業年度は236,458千円の増加）しましたが、税引前当期純利益が340,211千円と前期比506,117千円の減少となったこと及び販売用不動産及び仕掛販売用不動産の取得増加による棚卸資産の増加額が1,687,408千円（前事業年度は473,871千円）となったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動によるキャッシュ・フローは、707,644千円の支出（前事業年度は928,445千円の収入）となりました。これは主に、有形固定資産の売却による収入が、前事業年度は1,589,757千円ありましたが、当事業年度は収益不動産事業で固定資産として保有していた上池袋ＰＪの固定資産を売却したことによる427,667千円のみであったこと、及び、シニア事業における新規ホーム開設等のための土地取得及び建物建設等に伴う有形固定資産の取得による支出が前事業年度の695,082千円に対して、当事業年度は1,106,936千円であったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動によるキャッシュ・フローは、1,306,590千円の収入（前事業年度は369,061千円の支出）となりました。これは主に、ソリューション事業で新たに物件を仕入る際の金融機関からの借入れに伴う長期借入れによる収入が、前事業年度は568,000千円でありましたが、当事業年度は1,842,795千円であったこと、ソリューション事業における物件売却等に伴う長期借入金の返済が、前事業年度は1,434,927千円でありましたが、当事業年度は616,632千円であったことによるものであります。

④生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

該当事項はありません。

ｂ．受注実績

該当事項はありません。

ｃ．販売実績

第19期事業年度及び第20期第３四半期累計期間の販売実績は以下のとおりです。

（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．最近２事業年度及び第20期第３四半期累計期間の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

(２) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。

①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたって、当事業年度末における資産・負債及び当事業年度における収益・費用の報告数値並びに開示に影響を与える見積り及び仮定の設定を行っております。

　当該見積り及び仮定の設定に際しては、過去の実績や状況に応じて、合理的と思われる要因等に基づき行っておりますが、見積り特有の不確実性により、実際の結果はこれら見積りと異なる場合があります。

　詳細については、「第５　経理の状況　１　財務諸表等　(１) 財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

②財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

　ａ．経営成績の分析

第19期事業年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

当事業年度の経営成績につきましては、売上高12,782,486千円（前年度比11.0％増）、営業利益201,092千円（前期比16.4％減）、経常利益244,465千円（前期比17.9％減）、当期純利益229,712千円（前期比52.6％減）となりました。

セグメントごとの経営成績等に関する分析につきましては、「第２ 事業の状況　４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(１)経営成績等の状況の概要　②経営成績の状況」に記載しております。

第20期第３四半期累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年12月31日）

当第３四半期累計期間の経営成績につきましては、売上高12,819,730千円、営業利益645,804千円、経常利益697,425千円、四半期純利益448,283千円となりました。

セグメントごとの経営成績等に関する分析につきましては、「第２ 事業の状況　４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(１)経営成績等の状況の概要　②経営成績の状況」に記載しております。

　ｂ．財政状態の分析

「４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要　①財政状態の状況」に記載しております。

③キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

　ａ．キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容

キャッシュ・フローの状況の分析につきましては、「４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (１)経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

　ｂ．資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社における資金需要の主なものは、介護施設等の新規開設に伴う設備投資資金及び運転資金であります。運転資金としては、介護施設等の運転資金や納税資金等であります。資金需要につきましては、主として内部留保資金及び営業活動によるキャッシュ・フロー、また金融機関からの借入金も併せて対応してまいります。

④経営成績に重要な影響を与える要因について

　経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「３ 事業等のリスク」に含めて記載しております。

⑤経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の分析について

　当社は、事業を展開する各地域において、介護サービスを必要としている多くの方々にお客様それぞれのニーズに合わせて介護付きホーム（介護付有料老人ホーム）、デイサービス及びショートステイをご利用いただくという点から、また、売上・収益に直結する指標でもあることから、稼働率を重要指標としております。

　なお、介護付きホームの稼働率は稼働室数÷総居室数、デイサービスの稼働率はのべ利用者数÷（定員数×稼働日数）、ショートステイの稼働率はのべ稼働室数÷（総居室数×日数）であります。

第18期事業年度、第19期事業年度及び第20期第３四半期累計期間における稼働率の推移は次のとおりであります。

また、新規開設直後の介護付きホームの稼働率は低く、１年半から２年程度かけて稼働率95％達成を目指すことから、全事業所と開設２年以上の事業所とを分けて稼働率を算出しております。なお、デイサービス及びショートステイについては対象期間内に開設２年に満たない事業所が存在しないことから、開設２年以上の区分は省略しております。

介護付きホームについて、開設２年以上の事業所の稼働率は安定して稼働率94％を超えております。エリア別に見ると、競合との競争が激化している練馬区・杉並区等において稼働率の低下が見られ、第19期事業年度においては開設２年以上の事業所においても稼働率が90％を下回る事業所もあります。

介護付きホーム

デイサービス

ショートステイ

　また、全社的にはシニア事業と不動産事業を両輪として安定的に堅実に成長していくことが重要であると考えていることから、全社的な経営指標としては、営業利益としており、第19期事業年度における営業利益は201,092千円となりました。