株式会社SDSホールディングス（）

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(業績等の概要)

 文中における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症が５類感染症に変更されたことで経済活動が正常化に向かう一方、東欧・ロシアや中東地域をめぐる世界情勢の不安、国内における円安基調の長期化など、先行きは依然として不透明な状況が続いております。

このような状況の中、当社は「私たちを取り巻く脅威に対処し、遠い未来・近い将来・今の社会に貢献する」ことを経営理念として活動して参りました。地球温暖化・災害・衛生リスクという３つの脅威に対し、省エネルギー設備の導入、その他施設改修等のソリューションに加え、リノベーション事業に進出し、グループをあげて受注活動を行って参りました。

以上の結果、当連結会計年度における売上高は、4,135百万円（前連結会計年度比733百万円増）となりました。損益に関しましては、販売費及び一般管理費が522百万円(前連結会計年度比265百万円減)となり、営業利益25百万円(前連結会計年度　営業損失155百万円)、経常損失51百万円(前連結会計年度　経常損失210百万円)となりました。純損益に関しましては、主に、不正会計時の経営陣等との和解により特別利益として受取和解金20百万円の計上と前期以前より行っていた省エネルギー関連事業での施設工事の導入設備が当初想定していた効果が得られないものとなったため、この事業を協議の上清算し事業撤退損として特別損失35百万円を計上したことにより、親会社株主に帰属する当期純損失105百万円(前連結会計年度　親会社株主に帰属する当期純損失296百万円)となりました。

セグメントの業績については、次のとおりであります。

（省エネルギー関連事業）

省エネルギー関連事業におきましては、省エネルギー事業の推進により、顧客企業にエネルギー・ソリューション・サービスの提供を行っております。また省エネルギー関連における設備導入、企画、設計、販売、施工及びコンサルティング業務を行っております。

当連結会計年度における業績は、売上高890百万円（前年同期比188百万円増）、セグメント損失（営業損失）は113百万円（前年同期　セグメント損失　246百万円）となりました。

（リノベーション事業）

リノベーション事業におきましては、リノベーション及びリノベーション後の物件販売、資産運用に関するコンサルティング、宅地建物取引業、不動産の分譲、売買、賃貸及び管理並びにそれらの仲介及びコンサルティングを行っております。当連結会計年度における業績は、売上高3,245百万円（前年同期比545百万円増）、セグメント利益は136百万円（前年同期　セグメント利益　93百万円）となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比較して221百万円増加し、602百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。

　　（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは924百万円の収入となりました。これは主に、資金の増加要因として、たな卸資産の減少861百万円、売上債権の減少59百万円、資金の減少要因としては、税金等調整前当期純損失の計上66百万円、仕入債務の減少56百万円などによるものであります。

　　（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは150百万円の支出となりました。これは有形固定資産の取得による支出148百万円と、投資有価証券の取得による支出７百万円等によるものであります。

　　（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローは552百万円の支出となりました。これは主に、借入金による収入2,490百万円と借入金の返済による支出3,286百万円、新株予約権の行使による株式の発行による収入239百万円によるものであります。

(生産、受注及び販売の状況)

(1) 生産実績

当社グループの業態は、生産活動を行っておりませんので、記載を省略いたします。

(2) 受注状況

当連結会計年度における受注状況を事業内容ごとに示すと次のとおりであります。

(3) 販売実績

当連結会計年度における販売実績を事業内容ごとに示すと、次のとおりであります。

(注)主要な販売先については、総販売実績に対する販売割合が10％以上の相手先がないため記載を省略しております。

(財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析)

文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(2024年６月28日)現在において当社グループが判断したものであります。

(1)重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計方針については、「第５  経理の状況  １  連結財務諸表等  (1) 連結財務諸表  注記事項  重要な会計上の見積り」に記載のとおりであります。

(2)財政状態の分析

①流動資産

当連結会計年度末における流動資産は、2,509百万円（前連結会計年度末比339百万円減）となりました。これは主に、販売用不動産の減少424百万円、売掛金の減少59百万円、現金及び預金の増加217百万円等によるものであります。

②固定資産

当連結会計年度末における固定資産は、1,281百万円（前連結会計年度末比326百万円減）となりました。これは主に、建物185百万円の減少、土地136百万円の減少等によるものであります。

③流動負債

当連結会計年度末における流動負債は、1,778百万円（前連結会計年度末比703百万円減）となりました。これは主に、短期借入金の減少643百万円と１年内返済予定の長期借入金12百万円の減少、未払金の減少65百万円等によるものであります。

④固定負債

当連結会計年度末における固定負債は、1,228百万円（前連結会計年度末比125百万円減）となりました。これは主に、長期借入金の減少139百万円、長期未払金の増加22百万円等によるものであります。

⑤純資産

当連結会計年度末における純資産は、782百万円（前連結会計年度末比162百万円増）となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純損失105百万円を計上したことと新株予約権の行使による新株発行で251百万円の資本金等の増加によるものであります。

(3) 経営成績の分析

①  売上高及び売上総利益

「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1) 業績」に記載したとおりであります。

②  販売費及び一般管理費

当連結会計年度における販売費及び一般管理費は 522百万円(前年同期比265百万円減)となりました。これは主に体制の見直しによる人員削減や営業経費等のコストカットを進めたためであります。

③  営業利益

当連結会計年度における営業利益は 25百万円(前年同期 155百万円の営業損失)となりました。これは連結子会社とした株式会社イエローキャピタルオーケストラのリノベーション事業が大きく利益に寄与したためであります。

④  経常利益

当連結会計年度における経常損失は 51百万円(前年同期 210百万円の経常損失)となりました。これは借入金の支払利息70百万円の計上等によるものであります。

⑤  親会社株主に帰属する当期純利益

当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純損失は105百万円(前年同期 296百万円の親会社株主に帰属する当期純損失)となりました。これは主に経常損失の計上と不正会計時の経営陣等との和解により特別利益として受取和解金20百万円の計上と前期以前より行っていた省エネルギー関連事業での施設工事で導入設備が当初想定していた効果が得られないものとなったため、この事業を協議の上清算し事業撤退損として特別損失35百万円を計上したこと等によるものであります。

(4) キャッシュ・フローの分析

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という)の残高は、602百万円(前年同期比 221百万円増)となりました。

なお、キャッシュ・フローの状況については、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(2)キャッシュ・フローの状況」に記載したとおりであります。

(5) 経営成績に重要な影響を与える要因について

経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２  事業の状況  ３  事業等のリスク」に記載したとおりであります。

(6) 経営戦略の現状と見通し

当社グループは、環境・衛生ソリューションの提供を通じて、社会に貢献することを、経営の目標としております。特に、温暖化ガスの削減、災害への備え、衛生的な社会の実現、という３つの脅威に対するソリューション提供体制の構築を、重要な課題として活動しております。

近年高騰する電力料金や、2050年カーボンニュートラルを目指す我が国のエネルギー政策を背景に、太陽光発電を始めとする再生可能エネルギーへの需要は大きく高まっており、当社グループでは、この機を逃さず、適切な投資によって業績を伸ばし、企業価値を向上させることを最大の課題としておりますが、その為には、当社グループが得意とする領域において、より利益率が高く、規模の拡大を図ることができるビジネスモデルの構築によって、需要を積極的に取り込んでまいります。

そこで今期は、2024年５月17日に発表した中期経営計画に基づき、前期参入した再生可能エネルギー事業のノウハウをさらに進め、当該事業に積極的に投資をすることで、安定収益の確保と、新たな成長戦略としてのPPA（※）事業への取組を進めてまいります。これにより、環境・衛生ソリューション事業、再生可能エネルギー事業、リノベーション事業の３つの事業を、それぞれ確実な収益部門として確立させ、次なる成長へ繋げることを、今後の目標としております。

(※)　PPA(Power Purchase Agreement)モデルとは、電力を使用する需要家が提供する屋根や敷地に、PPA事業者が太陽光発電システムなどを無償で設置・運用し、需要家自身が発電した電気を購入して、その使用料をPPA事業者に支払うビジネスモデル

現時点での次期の連結業績見通しは、次のとおりであります。

売上高　　　                    3,998百万円

営業利益　　　　　　　　　　　　   2百万円

経常利益　　　　　　　　　　　　 △107百万円

親会社株主に帰属する当期純利益　△115百万円

（注）業績予想に関しましては現時点で入手可能な情報に基づき当社にて判断したものであり、リスクや不確定要素が含まれております。そのため、様々な要因の変化により、実際の成果や業績等は記載の予測とは異なる可能性があります。

(7) 事業等のリスクに記載した重要事象等を解消するための対応策

当社グループには、「３．事業等のリスク」に記載のとおり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。当該重要事象等を解消し、経営基盤の安定化への対応策は、「第２「事業の状況」３「事業等のリスク」(4) 継続企業の前提に関する重要事象等について」に記載のとおりであります。