E05452 Japan GAAP
文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルスの感染症法上の位置づけが「５類」に引き下げられたこと等により、経済活動の正常化が進みました。一方で、物価上昇や海外経済の高い金利水準による回復ペース鈍化等による我が国への影響も懸念されており注視する必要があります。
このような状況の中、当社グループは、「エネルギー・ソリューションを通じて地球環境と社会に貢献する。」という理念の下、引き続き、省エネルギー設備の導入に関連する企画・設計・販売・施工並びにコンサルティングをコアな業務として事業展開し前期よりリノベーション事業にも進出しており収益の改善に取り組んでおります。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は3,021百万円(前年同期比487百万円増)となりました。
損益に関しましては、販売費及び一般管理費が385百万円(前年同期比201百万円減)となり、営業利益21百万円(前年同期 営業損失93百万円)、経常損失31百万円(前年同期 経常損失135百万円)となりました。純損益に関しましては、親会社株主に帰属する四半期純損失41百万円(前年同期 親会社株主に帰属する四半期純損失169百万円)となりました。
セグメントの業績については、次のとおりであります。
（省エネルギー関連事業）
省エネルギー関連事業におきましては、省エネルギー事業の推進により、顧客企業にエネルギー・ソリューション・サービスの提供を行っております。また省エネルギー関連における設備導入、企画、設計、販売、施工及びコンサルティング業務を行っております。
当第３四半期連結累計期間における業績は、売上高653百万円（前年同期比229百万円増）、セグメント損失（営業損失）は82百万円（前年同期 セグメント損失 199百万円）となりました。
（リノベーション事業）
リノベーション事業におきましては、リノベーション及びリノベーション後の物件販売、資産運用に関するコンサルティング、宅地建物取引業、不動産の分譲、売買、賃貸及び管理並びにそれらの仲介及びコンサルティングを行っております。当第３四半期連結累計期間における業績は、売上高2,367百万円（前年同期比257百万円増）、セグメント利益は101百万円（前年同期比６百万円減）となりました。
(2) 財政状態の分析
資産、負債及び純資産の状況
当第３四半期連結会計期間末の総資産は前連結会計年度末より875百万円減少し、3,581百万円となりました。これは主に、現金及び預金178百万円、販売用不動産263百万円、建物182百万円、土地164百万円が各々減少したこと等によるものであります。
当第３四半期連結会計期間末の負債は前連結会計年度末より847百万円減少し、2,988百万円となりました。これは主に、短期借入金571百万円、長期借入金(１年内返済予定の長期借入金を含む。）229百万円等が減少したことによるものであります。
当第３四半期連結会計期間末の純資産は前連結会計年度末より27百万円減少し、592百万円となりました。これは、親会社株主に帰属する四半期純損失41百万円を計上したことと非支配株主持分の増加10百万円によるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間において特記すべき事項はありません。
(5）従業員数
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの従業員数は、４名減少しております。
(6) 生産、受注及び販売の実績
当第３四半期連結累計期間においては省エネルギー関連事業およびリノベーション事業に注力しており「(1) 業績の状況」に記載のとおりであります。
(7) 経営成績に重要な影響を与える要因および経営戦略の現状と見通し
当社グループでは新たに2026年３月期までの３カ年の中期経営計画を策定し、2023年９月27日に公表いたしました。中期経営計画の骨子としては、省エネ・環境ソリューション事業・HACCP 関連事業、リノベーション事業、PPA事業（Power Purchase Agreement(電力販売契約））を推進していき１年目で営業利益の黒字化、２年目で経常利益の黒字化、３年目で当期純利益の黒字化（ROE５％）を目指します。
詳細は当社HPの中期経営計画の資料をご覧ください。
https://sds-hd.com/newsrelease
(8) 継続企業の前提に関する重要事象等を解消するための対応策
当社グループには、「１．事業等のリスク」に記載のとおり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。当該重要事象等を解消し、経営基盤の安定化への対応策は、「第２「事業の状況」１「事業等のリスク」(2) 継続企業の前提に関する重要事象等」に記載のとおりであります。