E05326 Japan GAAP
前期
99.7億 円
前期比
104.8%
株価
756 (04/26)
発行済株式数
4,943,780
EPS(実績)
87.58 円
PER(実績)
8.63 倍
前期
568.7万 円
前期比
98.2%
平均年齢（勤続年数)
44.4歳（20.0年)
従業員数
168人（連結:273人)
当社グループは、当社と連結子会社３社で構成されており、ケーブルテレビをはじめとする放送通信事業者のソリューションプロバイダとして、各事業者の要望に応じた最適なシステムの提案と構築を目的としたシステムインテグレーション事業を主な事業としております。
なお、セグメント情報を記載していないため、部門別に記載しております。
事業の内容としましては、放送通信事業者に対して、施設の構築に関し、システム全体を効率的にまとめ上げ、システムの設計、機器の選定、施工、保守管理等を行う「トータル・インテグレーション部門」と、システムに最適な機器の選定、販売を行う「機器インテグレーション部門」があります。事業の主要な販売先は、全国のケーブルテレビ事業者や通信キャリア、ＩＳＰとなりますが、この他にビルや集合住宅のテレビ共聴システムの設計・施工、電波障害対策施設の構築やケーブルを利用した一定エリア内でのネットワーク構築も行っております。
コロナ禍を経て人々の行動・生活が大きく変化したことによるデジタル化の推進、少子高齢化による人口減少の進行など、我が国は社会構造が大きく変わる局面を迎えております。ケーブルテレビ業界が更なる発展を遂げるためには、従来のビジネスに固執せず、コンテンツとインフラの両方を持つ事業者としての特色を活かした持続可能な地域づくりへの貢献と、業界をあげて新たな事業領域創出に向けた投資をしていく必要があります。そのような状況の中、当社は放送通信に豊富な実績を持ち、メーカーでありながらシステムの設計・構築・運用保守までトータルで行える強みを活かして顧客ニーズに徹底的に寄り添います。
＜主なソリューション＞
・４Ｋ８Ｋ放送に対応したデジタル放送ソリューション
・加速度的に進化する高速データ通信ソリューション
・地域防災のための告知放送システム
・店舗等に安定したＷｉ－Ｆｉスポットの構築
・次世代を支える光ファイバーネットワークや無線ネットワークの構築
＜インテグレーションプロセス＞
顧客と共に市場ニーズを分析し、新たな事業領域創出に向けた最適なシステムの選定と工事計画策定、運用方法の提案を行います。必要に応じ「放送法」や「電気通信事業法」に則った登録・届出の支援も行います。
事業計画、システムの分析を基に、サービス提供地域の特性を考慮した最適なネットワーク設計を提案します。テレビ、インターネット、電話、災害時の緊急放送など、顧客が複合的なサービスを最適な環境で提供するためのネットワーク設計を行います。
ネットワークの設計を基に、最適な機器選定と適切且つ効率的な工事管理によりネットワークを構築します。求められるサービスの内容によっては、自社で新たな製品を開発したり、他社商品の採用も積極的に行います。
ネットワークの構築後は、システムの安定した稼働のため、自社パッケージソフトウェアである統合管理システム等を用いた監視、サポートを行います。また、システムの保守管理業務全般を請け負うことも可能です。
システム全体の分析や設計を行った上で最適な機器を選定し販売する場合や、ネットワーク構築後、施設の拡張等により必要となる機器を提供する場合を機器インテグレーション部門として分類しております。
ケーブルテレビ事業者及び通信キャリア、ＩＳＰに対して機器を販売する部門ではありますが、取り扱う製商品群は、他の機器との親和性が重要となるシステム機器であることから、単に機器を販売するのとは異なり、それらの機器を選定していく能力を必要とする部門であります。
独自に開発・製造した機器のほか、海外商品を含め他社商品を扱っておりますが、販売にあたっては仕様の確認、システムとの親和性も含めた試験を十分に行い、必要に応じて当社内で開発した独自技術を組み入れ、顧客のニーズにあったカスタマイゼーションも行っております。
企業集団についての事業の系統図は以下のとおりであります。
１．経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は以下のとおりであります。
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の５類移行に伴い行動制限が撤廃され、経済活動の正常化が進展し個人消費及びインバウンド需要の回復が見られたものの、中東における情勢の不安定化、円安の進行に起因するコスト高傾向の継続、海外経済の減速懸念等の要因により依然として先行き不透明な状況が続いております。
放送通信業界におきましては4K/8K放送、コミュニティチャンネルなどのメディアコンテンツとICT事業者として情報インフラを保有する特色を生かして、ICTを活用して人々の暮らしをより良い方向へ変革する「地域DX」のメインプレーヤーとなるべく各種取り組みが開始されており、当社においても、これらの動きに合わせ継続してローカル5G実証実験へ参画し、AR(拡張現実)を活用した地域イベント支援などの新領域への取り組みを開始いたしました。
総務省「我が国のインターネットにおけるトラヒックの集計結果(2023年５月分)」によると、固定系ブロードバンドサービス契約者のダウンロードトラヒック(推計値)は約30.5Tbps(前年同月比17.4%増)となり、高い水準のトラヒック増加が継続しております。
株式会社ＭＭ総研がまとめた「ブロードバンド回線事業者の加入件数調査」においては、2023年９月末時点のFTTH(光回線サービス)契約数は約3,995万件（半年で約42万件の増加）となりました。2020年から2021年にかけて発生したテレワーク需要などでFTTH未利用層への普及が一気に進んだため、需要の一巡もあり純増数の減少が続いていますが、高速大容量の10Gbpsサービスや宅内通信環境を最適化するメッシュWi-Fiの普及などによる高品質化もさらに進むと見込まれます。
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ647百万円減少し、10,686百万円となりました。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ998百万円減少し、5,002百万円となりました。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ351百万円増加し、5,683百万円となりました。
当連結会計年度の経営成績は、当社グループはこれらを背景とした課題解決に対するニーズに対応すべく各種機器の販売、工事、保守サービス等の受注活動を展開してまいりました。売上面では、今期着工の大型工事案件の進捗に基づく売上高の計上、新たに取り扱いを開始した伝送装置の販売に伴い、連結売上高は10,443百万円(前年同期比4.8％増)となりました。
利益面では、増収に加え、機器販売において採算性が回復したことに伴い、営業利益は546百万円(同31.8％増)、経常利益588百万円(同34.3％増)、親会社株主に帰属する当期純利益433百万円(同47.1％増)となりました。
当連結会計年度における各部門の業績は、次のとおりであります。
前期及び当期に受注した大型FTTH工事案件の進捗に基づく売上高の計上に伴い、当部門の連結売上高は4,851百万円(前期比12.2％増)となりました。
放送通信事業者における在庫調整、半導体等の長納期化に起因する通信用光端末の供給不足により各種光端末の販売数が減少し、当部門の連結売上高は5,591百万円(同0.9％減)となりました。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、1,179百万円と、前連結会計年度末と比べ409百万円の減少となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は2,162百万円(前年同期は1,703百万円の使用)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益650百万円、仕入債務の増加額553百万円及び棚卸資産の減少額517百万円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は273百万円(前年同期比19.9％減)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出310百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は2,301百万円(前年同期は2,022百万円の獲得)となりました。これは主に、短期借入金の減少額2,200百万円等によるものであります。
当社グループの事業は単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
当連結会計年度における生産実績を事業の部門別に示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度における受注実績を事業の部門別に示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度における販売実績を事業の部門別に示すと、次のとおりであります。
(注) 総販売実績に対する割合が100分の10以上の相手先がありませんので、主要な販売先の記載を省略しております。
２．経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。
文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載しております。
(資産の部)
当連結会計年度末における資産の額は10,686百万円と、前連結会計年度末に比べ647百万円の減少となりました。資産の減少の主な原因は、建物及び構築物が605百万円増加、現金及び預金が409百万円、商品及び製品が432百万円及び投資有価証券が79百万円減少したことによるものであります。
(負債の部)
当連結会計年度末における負債の額は5,002百万円と、前連結会計年度末に比べ998百万円の減少となりました。負債の減少の主な原因は、支払手形及び買掛金が333百万円及び工事未払金が222百万円増加、短期借入金が2,200百万円減少したことによるものであります。
(純資産の部)
当連結会計年度末における純資産の額は5,683百万円と、前連結会計年度末に比べ351百万円の増加となりました。純資産の増加の主な原因は、利益剰余金が354百万円増加したことによるものであります。
(自己資本比率)
上記の結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の47.1％から53.2％となりました。
当連結会計年度における売上高は10,443百万円(前期比4.8％増)、営業利益は546百万円(同31.8％増)、経常利益は588百万円(同34.3％増)、親会社株主に帰属する当期純利益は433百万円(同47.1％増)となりました。主な原因については、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 １．経営成績等の状況の概要 (1) 財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。
キャッシュ・フローの分析については、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 １．経営成績等の状況の概要 (2) キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、工事の完成に要する外注費等の工事費や人件費等の販売費及び一般管理費等の営業費用によるものです。また、投資を目的とした資金需要は設備投資等によるものです。
これらの資金は、自己資金及び金融機関からの借入により調達しております。
当社グループを取り巻く経営環境は、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであり、また、「３ 事業等のリスク」及び「４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２．経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 (1) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定」に記載している各要因が、当社グループの経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。