売上高

利益

資産

キャッシュフロー

配当(単独)

ROE

EPS BPS




E05326 Japan GAAP


2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当第3四半期連結累計期間(2023年1月1日から2023年9月30日)におけるわが国経済は、半導体供給制約の緩和、原材料高騰に起因するコスト増が一巡したことで景況感が改善傾向にありますが、円安の進行、海外経済の減速懸念等の要因により依然として先行き不透明な状況が続いております。
  当社の主要なターゲット市場であるケーブルテレビ業界は、日本ケーブルテレビ連盟「ケーブルテレビの現状と課題」によると、日本の総世帯数のうち88.4%をカバーし、3,139万世帯(普及率52.5%)に対してテレビ、インターネット等のサービスを提供しています。地域密着型メディアであり、情報インフラを支えるICT事業者でもあるケーブルテレビは、ICTを活用して人々の生活をあらゆる面でより良い方向に変化させる「地域DXの担い手」となるべく、放送受信環境の維持、整備、ネットワーク基盤の安定運用、コンテンツとインフラを活用した地域活性化等の課題に取り組んでいます。

 

そのような状況の中、トータル・インテグレーション部門においては、主にFTTHおよびHFC工事案件数が前年同期に比して減少したことにより、減収となりました。利益面では、工事案件の減少に伴う減収、収益性の高い案件の割合が減少したため売上総利益は前年同期に比して減少しました。機器インテグレーション部門においては、各種光端末の販売が堅調に推移し、増収となりました。利益面では、製商品ラインナップリニューアル、価格改定により、売上総利益は前年同期に比して増加しました。

この結果、当第3四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

 

a.財政状態

(資産)

当第3四半期連結会計期間末における流動資産は5,764百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,279百万円減少いたしました。これは主に完成工事未収入金が675百万円、商品及び製品が836百万円減少したことによるものであります。固定資産は3,466百万円となり、前連結会計年度末に比べ177百万円増加いたしました。

この結果、総資産は9,230百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,102百万円減少いたしました。

(負債)

当第3四半期連結会計期間末における流動負債は2,671百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,259百万円減少いたしました。これは主に短期借入金が1,800百万円減少したことによるものであります。固定負債は1,116百万円となり、前連結会計年度末に比べ46百万円増加いたしました。これは主に長期借入金が37百万円増加したことによるものであります。

この結果、負債合計は3,787百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,212百万円減少いたしました。

(純資産)

当第3四半期連結会計期間末における純資産合計は5,442百万円となり、前連結会計年度末に比べ110百万円増加いたしました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益174百万円によるものであります。

この結果、自己資本比率は59.0%(前連結会計年度末は47.1%)となりました。

 

b.経営成績

当第3四半期連結累計期間の経営成績につきまして、当社は、これらの課題の解決に向けて光端末販売、光ファイバー網・設備構築工事の受注活動に注力した結果、大型の工事案件、各種機器販売案件を受注し、連結受注高、受注残高は堅調に推移しました。

売上面では、工事案件数の減少に伴い前年同期比で減収となりました。利益面では、減収、工事原価率の上昇、販売費及び一般管理費の増加により減益となりました。

以上により、連結売上高は7,376百万円(前年同四半期比1.8%減)、営業利益は229百万円(同19.1%減)、経常利益は265百万円(同18.0%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は174百万円(同13.3%減)となりました。

 

(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

 

(3) 経営方針・経営戦略等

当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

 

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

 

(5) 財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

当第3四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。

 

(6) 研究開発活動

当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の総額は117百万円であります。

なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

 

(7) 経営成績に重要な影響を与える要因

当第3四半期連結累計期間において、当社の経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更はありません。

 

(8) 生産、受注及び販売の実績

当第3四半期連結累計期間において、受注高は7,870百万円(前年同期は7,202百万円)となっており、受注残高は5,740百万円(同3,685百万円)となっております。

また、販売実績は7,376百万円(同7,514百万円)となっております。