E00306 Japan GAAP
前期
167.6億 円
前期比
79.3%
株価
643 (04/09)
発行済株式数
650,000
EPS(実績)
-0.44万 円
PER(実績)
--- 倍
前期
595.0万 円
前期比
99.0%
平均年齢（勤続年数)
44.5歳（16.0年)
従業員数
221人
当社の企業集団は、当社、その他の関係会社１社及びその他の関係会社の子会社１社で構成され、電気設備工事及びFA住宅環境設備機器、産業設備機器の仕入・販売を主な内容として事業活動を展開しております。
当事業年度中にとかちソーラーファーム合同会社及び大樹ソーラーファーム合同会社の全持分を譲渡したため、関連会社から除外しております。
セグメントの内容は、次のとおりであります。
なお、当グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。
屋内配線工事…………………水処理施設等の電気設備工事の一部につき、関係会社三菱電機株式会社より受注しております。
電力関連工事…………………発変電所の電気設備工事の一部につき、関係会社三菱電機株式会社より受注しております。
FA住宅環境設備機器…………関係会社三菱電機株式会社の製造するFA住宅環境設備機器を三菱電機株式会社あるいは三菱電機住環境システムズ株式会社より仕入し、販売しております。
産業設備機器…………………関係会社三菱電機株式会社の製造する産業設備機器を三菱電機株式会社あるいは三菱電機住環境システムズ株式会社より仕入し、販売しております。
事業の系統図は、次のとおりであります。
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
新型コロナウイルス感染症における行動制限の緩和などにより、景気は持ち直しております。一方でウクライナ情勢などの長期化に伴うエネルギー価格や原材料価格の高騰、急激な円安など、依然として先行きは不透明な状況が続いております。また、民間設備投資の増加、観光、個人消費や雇用動向は持ち直しの動きが見られるものの、公共工事の減少、生産活動に弱い動きが見られるなど、依然として不透明感が強く、今後の経済活動を注視していく必要が生じております。
このような状況の中、当社は、大型太陽光設備等の大口案件の売上計上額の減少により、売上高は13,301,801千円で前年比20.7％の減収となりました。
しかしながら、売上高は減少したものの、損益につきましては、太陽光案件における工事損失引当金繰入額の減少等により、損失額が大幅に減少し経常損失は2,064,358千円で前年比524,567千円の増益、当期純損失は2,880,902千円で前年比93,458千円の減益となりました。
以上のような状況をうけまして、当事業年度におきましては、財務体質および内部留保の改善、事業展開の充実を図るために、誠に遺憾ながら配当を見送らせていただくことといたします。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
イ．屋内配線工事
大型太陽光設備等の大口案件の売上高の減少により、売上高は7,253,907千円となり、前年比4,207,924千円（36.7％）の減収となりました。
ロ．電力関連工事
地中線工事及び発変電工事の増加により、売上高は4,228,066千円となり、前年比380,119千円（9.9％）の増収となりました。
ハ．FA住宅環境設備機器
FA・設備機器物件の増加により、売上高は1,229,219千円となり、前年比212,349千円（20.9％）の増収となりました。
ニ．産業設備機器
設備機器物件の増加により、売上高は590,607千円となり、前年比153,079千円（35.0％）の増収となりました。
（資産）
当事業年度の資産合計は、前期末比1,770,792千円(19.3％)減少の7,415,354千円となりました。
流動資産につきましては、前期末比1,539,006千円(19.7％)減少の6,255,078千円となりました。
これは主に、受取手形・完成工事未収入金等が939,724千円、材料貯蔵品が386,051千円減少したこと等によるものです。
固定資産につきましては、前期末比231,786千円(16.7％)減少の1,160,276千円となりました。
これは主に、貸倒引当金が420,531千円増加したこと等によるものです。
（負債）
当事業年度の負債合計は、前期末比1,076,157千円(12.0％)増加の10,054,169千円となりました。
流動負債につきましては、前期末比1,065,805千円(12.8％)増加の9,384,896千円となりました。
これは主に、工事損失引当金が606,294千円、工事未払金が579,960千円、買掛金が519,894千円減少したものの、短期借入金が1,400,000千円、未払金が748,916千円、未成工事受入金が391,272千円、損害賠償損失引当金が337,537千円増加したこと等によるものです。
固定負債につきましては、前期末比10,351千円(1.6％)増加の669,273千円となりました。
これは主に、繰延税金負債13,308千円増加したこと等によるものです。
（純資産）
純資産合計は、前期末比2,846,950千円減少の△2,638,814千円となりました。
これは主に、利益剰余金が当期純損失の計上等により2,880,902千円減少したこと等によるものです。
この結果、自己資本比率は△35.6％となりました。
③ キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物(以下、「資金」という)の期末残高は1,465,617千円、前事業年度に比べ6,866千円の減少となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は、1,798,435千円(前期は4,573,069千円の支出)となりました。これは主に原材料又は商品の仕入れによる支出及び外注費の支出が減少したものの、営業収入が減少したこと等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果得られた資金は、413,332千円(前期は4,760千円の収入)となりました。これは主にその他の関係会社有価証券の売却による収入が増加したこと等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は、1,378,236千円(前期は3,576,526千円の収入)となりました。これは主に短期借入れによる収入によるものです。
(注) １．前期以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額の増減があるものにつきましては、当期受注工事高にその増減高を含んでおります。
２．次期繰越高の施工高は、手持工事高の施工高を未成工事支出金に基づき計算したものであります。
３．当期施工高は(当期完成工事高＋次期繰越施工高－前期繰越施工高)に一致しております。
(注) 百分比は請負金額比であります。
(注) １．完成工事のうち大口(請負金額３億円以上)の主なものは、次のとおりであります。
前事業年度
当事業年度
２．完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の完成工事高及びその割合は、次のとおりであります。
ニ．手持工事高 (令和５年３月31日現在)
(注) 手持工事のうち大口(請負金額３億円以上)の主なものは、次のとおりであります。
(注) 商品販売実績総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の商品販売実績及びその割合は、次のとおりであります。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
財政状態の分析につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ②財政状態の状況」に記載のとおりであります。
経営成績の分析につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ①経営成績の状況」に記載のとおりであります。
キャッシュ・フローの状況の分析につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社の事業活動における運転資金需要の主なものは、工事に係る材料費・外注費・経費、商品の購入のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。営業費用の主なものは従業員の人件費であります。
運転資金及び設備資金については、内部資金又は借入により資金調達することとしています。
工事部門においては、工事が竣工するまで入金されないことが多く、期中において不足資金を短期借入金として銀行より資金調達することがあります。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。重要な会計方針の詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 注記事項」に記載しております。この財務諸表の作成にあたっては、重要な会計方針等に基づき、資産・負債の評価及び収益・費用の認識に影響を与える見積り及び判断を行っております。
財務諸表に与える影響が大きいと考えられる項目は以下の通りです。
繰延税金資産の回収可能性の判断については、将来の課税所得を合理的に見積り、将来の税金負担を軽減する効果を有すると考えられる範囲内で繰延税金資産を計上することになります。当社は、税務上の欠損金が発生しており、繰延税金資産の回収可能性を合理的に見積もることは困難と判断し、繰延税金資産を計上していません。
ｂ．固定資産の減損処理
当社は、固定資産のうち減損の兆候のある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、固定資産の帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候把握、減損損失の認識や測定にあたっては慎重に検討しておりますが、市場経済の悪化や利益計画の変動等により固定資産の減損処理の見積りに影響を与える事象が生じた場合、減損処理が必要となる可能性があります。
ｃ．高山ソーラーヒルズ太陽光発電所工事における収益認識及び工事損失引当金
高山ソーラーヒルズ太陽光発電所工事の完成工事高は、収益及び費用の計上基準に記載のとおり、工事収益総額、工事原価総額及び発生した工事原価により履行義務の充足に係る工事進捗度を見積り、一定の期間にわたり収益を認識しております。また、工事損失引当金は、工事原価総額等が工事収益総額を超過すると見込まれる額のうち、既に計上された工事損失の額を控除した残額を同引当金として計上し、同引当金期首残高との差額を工事損失引当金繰入額として計上しております。
工事進捗度は、主として工事原価総額の変化によって重要な影響を受けております。工事原価総額の見積りにおける主要な仮定は、土木工事費用等を含む外注費と判断しており、外注業者からの見積書を基礎として、専門的な判断を加えて仮定しております。
工事原価総額の見積りにおける外注費は、想定し得なかった気象条件や地理的要因、地中障害、工事従事者の不足等により変動することから、工事原価総額の見積りは不確実性を伴います。外注費が変化した場合、工事原価総額が増減し、工事進捗度の変化を通じて完成工事高に影響します。また、同様に工事損失引当金にも影響があります。
このように、外注費に伴う不確実性により、翌事業年度の収益認識及び工事損失引当金に重要な影響を与える可能性があります。