株式会社北弘電社（）

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間末日現在において当社が判断したものであります。

(1) 業績の状況

当第３四半期累計期間における北海道経済は、個人消費は人流の回復を背景に緩やかに増加しており、公共投資の増加、設備投資は持ち直しの動きが見られるなど、一部に弱さがみられるものの、緩やかに景気は回復の兆しが見られる状況にあります。一方でウクライナ情勢などの長期化や急激な円安に伴うエネルギー価格の高騰、慢性的な労働者不足や建設資材価格の高騰による建設コストの上昇など、依然として先行きは不透明な状況が続いており、今後の経済活動を注視していく必要が生じております。

このような環境のもと、当第３四半期累計期間の売上高は10,226,867千円で、屋内配線工事の減少などにより、前年同期と比較して206,514千円の減収となりました。

損益につきましても売上高の減少や利益の悪化などにより、経常利益は355,882千円（前年同期は1,697,887千円の経常損失）、四半期純利益は825,633千円（前年同期は1,664,653千円の四半期純損失）となりました。

セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。

① <屋内配線工事>

太陽光案件等の売上高の減少により、当第３四半期累計期間の売上高は5,202,945千円となり、前年同期比644,134千円(11.0％)の減収となりました。

② <電力関連工事>

地中線工事及び発変電工事の増加により、当第３四半期累計期間の売上高は3,486,767千円となり、前年同期比267,835千円(8.3％)の増収となりました。

③ <ＦＡ住宅環境設備機器>

設備機器物件の増加により、当第３四半期累計期間の売上高は997,308千円となり、前年同期比160,690千円(19.2％)の増収となりました。

④ <産業設備機器>

設備機器物件の増加により、当第３四半期累計期間の売上高は539,845千円となり、前年同期比9,094千円(1.7％)の増収となりました。

(2) 財政状態の分析

（資産）

当四半期会計期間末における資産合計は、前事業年度末比1,378,474千円（18.6％）増加の8,793,929千円となりました。

流動資産合計は、前事業年度末比1,574,809千円（25.2％）増加の7,829,887千円となりました。　

これは主に、現金預金が657,349千円減少したものの、受取手形・完成工事未収入金等が2,364,436千円、未成工事支出金が123,885千円増加したこと等によるものです。　

固定資産合計は、前事業年度末比196,334千円（16.9％）減少の963,942千円となりました。

これは主に、投資有価証券が186,083千円減少したこと等によるものです。

(負債)

負債合計は、前事業年度末比584,403千円（5.8％）増加の10,638,573千円となりました。

これは主に未払金が476,570千円、損害賠償損失引当金が337,537千円、未成工事受入金が317,369千円、工事損失引当金が244,340千円減少したものの、短期借入金が1,186,000千円、支払手形及び買掛金が468,568千円増加したこと等によるものです。

(純資産)

純資産合計は、前事業年度末比794,070千円増加の△1,844,744千円となりました。

この結果、自己資本比率は△21.0％となりました。

(3) 経営方針・経営戦略等

当第３四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について、重要な変更はありません。

(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び課題について重要な変更はありません。

(6) 研究開発活動

記載すべき事項はありません。