E39487
前期
8.13億 円
前期比
133.4%
株価
1,346 (05/14)
発行済株式数
1,444,000
EPS(実績)
18.70 円
PER(実績)
71.99 倍
平均年齢（勤続年数)
37.0歳（3.6年)
従業員数
50人（連結:0.0人)
当社は、「アイデア」と「テクノロジー」を活用し社会の課題解決を行うことを目的として、課題発見のコンサルティングから解決のためのソフトウエアの開発、ハードウエアの提供及び納品後のサポートまで行うトータルサービスを提供しております。一部、海外の先進技術を持つ開発パートナーの技術協力や国内開発パートナーの協力を仰ぎつつ、当社が主体となってシステム開発を行うことで、顧客ニーズを満たしたＩｏＴシステムを短い期間で提供することが可能となっております。
モビリティ業界（※１）では、これまでインバウンド対応のための業務量の増加、高齢化による現場業務の労働力人口の不足、近年のカーボンニュートラル、ＣＡＳＥ（※２）の進展や地域交通の再編に対応するソリューション不足等が課題となってきました。当社では、これらの業界課題に対し、当社が持つＩｏＴ及びＷｅｂシステム開発技術と業界知見を掛け合わせることで、時代の変化に伴って必要とされる新規需要やビジネスモデルの変化に適した企画提案を考案し、その仕組みを自ら開発することで業界の課題に対応してまいりました。
また、顧客の発注に応じてシステムを受託開発する他、当社が独自のパッケージサービスとして展開するため、ソフトウエアを開発する場合もあり、他社の類似課題に展開できるよう一般化することで、より多くの企業に導入できるように、汎用化もしております。
そのため、当社の収益はシステム開発を行った際の開発売上のみならず、その後の保守売上やパッケージサービスの利用料売上も主要な収益となっております。
当社の報告セグメント及び事業、ソリューションごとの特長は以下のとおりであります。
※１ モビリティ業界：交通や物流など人や物の移動によって経済活動を行う事業群の総称。
※２ ＣＡＳＥ：「Connected」「Automated/Autonomous（自動運転）」「Shared & Service」「Electrification」というモビリティの変革を表す4つの領域の頭文字をつなげた造語
（１）報告セグメント
当社では、モビリティ業界の企業を主な顧客とする「モビリティ」セグメントと、海外のモビリティ周辺機器を中心とした輸入商材を小売販売する商社を主な顧客とする「インポート」セグメントを、報告セグメントとして記載しております。
なお、「インポート」セグメントについては、2025年３月期に事業を撤退いたします。これにより、2026年３月期から「モビリティ」の単一のセグメントとなる予定であります。
（２）事業の特長
事業の特長は、2025年３月期にインポートセグメントから撤退するため、主にモビリティセグメントについて記載いたします。
①業界特化の顧客理解力
当社は、創業当時から世の中の動静や社会課題などに注目し、それらの背景から発生する企業の課題を解決するためのソリューション提供に取り組んでまいりました。そのためには、他のＩＴベンダーの下請けでは顧客企業の声を拾いきれないことから、モビリティ業界の顧客企業と直に対話を行うことにこだわり、顧客との共創型の課題解決手法により、その実現に必要なシステムの開発を行いつつ、モビリティ業界特有の業務フローに内包される課題や特徴に対する理解も深めてまいりました。
モビリティ業界に特化し、顧客との直接的な関係構築によって、「開発実績」と「案件を通じて得られる業界知見」を増やすことで当社独自のポジションを築きながら、他社との差別化を図ってまいりました。
今後もモビリティ業界は、地方自治体などで公共交通系のドライバー不足からくるライドシェア問題を始め、様々な課題が発生することが予測されますが、当社は顧客との関係性を通じて構築してきた実績と業界知見を背景に、業界課題へ柔軟に対応してまいります。
②技術力
当社は、ハードウエアを中心としたＩｏＴ技術とＷｅｂオープン系のソフトウエア技術を有しており、それらの技術に業界の知見を組み合わせることで、単なるシステム提供ではなく、モビリティ業界の課題解決を提案・実行するために欠かすことのできない業務オペレーションも考慮した総合的な企画開発を行えることが特長となります。
具体的には、ＩｏＴ技術として、車などの移動体、屋外環境、公共施設などの通信の安定が必要な場所への設置技術やＩｏＴ機器にとって不利な気象条件下でも稼働を可能とする技術を有しております。また、Ｗｅｂ技術としては、モビリティ業界には特有のシーズナリティによって変動する需要に応じた価格設定や、在庫と連動した予約管理フロー、業界特有の法律や業界ルールなどに対応が可能な開発技術を有しております。
③モビリティ業界特化のプラットフォーム
当社は受託開発技術を基礎としつつ、開発したサービスを機能毎に提供できる様、プラットフォーム化したパッケージサービスの展開も行っております。そのため、パッケージサービスを利用しつつ、顧客企業のニーズに応じたカスタマイズが可能です。これにより、フルパッケージでの一括導入はもとより、必要な機能のみを既存システムと組み合わせた一部導入など、各々のニーズに沿ったカスタマイズにより、顧客企業のＤＸ化を迅速かつ低コストで実現することが可能となっております。
（３）ソリューションごとの特長
当社の事業特性は、以下のサービスにおいて強みを持ち、事業展開しております。
①総合情報配信サービス
総合情報配信サービスは創業時からのサービスであり、屋外・店頭・公共空間・交通機関などの場所において、ディスプレイなどの電子的な表示機器（デジタルサイネージ）を使って施設の館内情報や交通機関の運行情報などの情報を発信するサービスを行っております。本サービスの特長は、複数のシステムから抽出されるフォーマットの異なる情報を統合し、統一した情報として配信することが可能な点や、音声案内・制御システム等の他の機能と連携し、画像以外の情報の配信が可能となる点です。本システムの事例としては、羽田空港リムジンバスの行先・発車時刻・空席情報などのダイヤ情報の表示において、バス会社２社が持つ仕様の異なるデータを統合し、単一の画面で表示しユーザーへ情報を提供しております。また、屋内外の様々な環境下で設置・情報配信が可能となっております。近年では本サービスの特長を活用し、複数情報を統合して配信する必要があるバスターミナルなどにおいて、本システムが採用されております。また、本システムを活用したデジタルサイネージ導入支援サービス「Ｗｉｌｌ－Ｓｉｇｎコンテンツパッケージ」は、多言語配信や緊急情報配信、スマートフォンとの連携をパッケージ化し、全国に販売網を持つ販売パートナーと連携することで、地方自治体や公共施設、交通機関、駅などといった各種事業者に向けた展開に取り組んでおります。
②クラウド化支援サービス
クラウド化支援サービスでは、顧客企業が利用するフロントエンドシステム（販売や予約システムなど）を中心にオンプレミス（サーバーやネットワーク機器、ソフトウエアなどを自社で保有し運用する利用形態）のシステムをクラウド化することによるリニューアルや、新規事業の販売系基幹システムの開発を行っております。
③モビリティシステムサービス
モビリティシステムサービスは、ガソリン車・ＥＶ車両の双方に対応する車載デバイスと、車載デバイスから取得した車両データ（位置情報、燃料残情報、車両情報など）に基づく鍵の制御や車両管理を行うための機能等を有するＩｏＴゲートウェイパッケージの提供と、カーシェアやレンタカー、ＥＶ充電器の予約システム（予約決済、会員管理、管理画面）等から構成されております。これらは各機能別に独立したシステムとなっており、ＡＰＩ連携により既存システムとの同期も可能なことから、フルパッケージでの提供はもちろん、顧客が必要とする一部機能の提供も可能となっております。
なお、自動車等のデータ取得等にかかるシステム基盤及び車載器については、韓国最大のモビリティプラットフォーム事業者であるＡｌｔｉｍｏｂｉｌｉｔｙ Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ（本社：韓国ソウル市、代表者：ＪＥＯＮＧ ＫＹＵ ＳＥＯ）から技術協力を仰ぎ、機能の一部についてライセンス提供を受けつつ、当社が日本向けに追加開発した箇所については、当社と共同ライセンスの形で保持しております。
④ＡＩ・データサイエンスサービス
ＡＩ・データサイエンスサービスは、地方行政や自治体、地方公共交通などの顧客を中心に、事業領域に特化した実証実験や、地方公共交通再編のために複数の交通事業者や自治体などの交通利用データを分析、可視化することができるシステムの提供を行っております。可視化することで課題となる論点を整理し、顧客によるＥＢＰＭ（エビデンス・ベースト・ポリシー・メイキング／エビデンスに基づく政策立案）による政策推進が可能となっております。
⑤インポートサービス
インポートサービスは、海外商材の輸入・販売を行っております。具体的には、ドライブレコーダー等を始めとするモビリティ周辺機器を中心に事業者の要望に合わせ、新商材発掘や仕入先企業との商談、輸入業務の支援などを行っております。しかしながら、昨今の円安基調の市場環境や事業における収益性などを踏まえ、今後の事業戦略における事業の位置づけを考慮した結果、2025年3月期での事業撤退を決定いたしました。
［事業系統図］
※画像省略しています。
(1）経営成績等の状況の概要
当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態の状況
第11期事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
（資産）
当事業年度末における資産合計は606,599千円となり前事業年度末に比べ444,462千円減少しております。これは、主にファニテック株式会社を買収した際ののれんが82,237千円及びインポートセグメントにかかる棚卸資産が12,163千円増加した一方、業績悪化に伴う売掛金及び契約資産が390,763千円、現金及び預金が72,159千円、減損損失の計上によりソフトウエアが60,316千円減少したことによります。
（負債）
当事業年度末における負債合計は321,987千円となり前事業年度末に比べ66,130千円減少しております。これは、主にインポートセグメントにかかる前受金が42,434千円増加した一方、業績悪化に伴い外注先への買掛金が102,505千円減少したことによります。
（純資産）
当事業年度末における純資産合計は284,612千円となり前事業年度末に比べ378,331千円減少しております。これは、主に当期純損失を287,331千円計上したことによります。この結果、自己資本比率は46.9％となり、前事業年度末に比べ16.2ポイント減少しております。
第12期第３四半期累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
（資産）
当第３四半期会計期間末における資産合計は561,706千円となり、前事業年度末に比べ44,892千円減少しております。これは、現金及び預金が28,747千円、有形固定資産が5,857千円増加した一方で、営業債権の回収により売掛金及び契約資産が20,534千円、その他流動資産が19,590千円、減価償却により無形固定資産が31,992千円減少したことによります。
（負債）
当第３四半期会計期間末における負債合計は405,340千円となり、前事業年度末に比べ83,353千円の増加しております。これは、前事業年度の企業結合における未払対価の決済等によりその他流動負債が83,673千円減少した一方で、新規借入により短期借入金が183,100千円増加したことによります。
（純資産）
当第３四半期会計期間末における純資産合計は156,366千円となり、前事業年度末に比べ128,245千円の減少となりました。これは、四半期純損失の計上により利益剰余金が128,245千円減少したことによります。
② 経営成績の状況
第11期事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限が緩和されるなど景気回復の兆しが見られたものの、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化、原材料価格の高騰や為替相場の変動もあり、依然として景気は不透明な状況が続いております。このような経済状況のもとで、当社の顧客であるモビリティ業界の投資意欲も再燃すると考え、開発体制の強化による生産性向上やサービス品質の向上を目的とし、ファニテック株式会社を吸収合併し、開発能力の強化を行いました。しかしながら、経済状況が不透明な中、既存顧客の投資意欲は想定を下回り、当社に対する発注量が減少し、当事業年度は前年度より厳しい状況となりました。
また、開発能力強化のために実施したファニテック株式会社の買収により、人件費等の固定費が増加し前年同期に比べ利益額は減少いたしました。
翌事業年度は、業績改善を図るべく営業体制の再編・強化を行うことで業績回復に努めてまいります。
この結果、当事業年度の業績は、売上高813,117千円（前年同期比26.3％減）、営業損失179,916千円（前年同期は21,043千円の営業損失）、経常損失179,339千円（前年同期は20,011千円の経常損失）、当期純損失287,331千円（前年同期は33,100千円の当期純損失）となりました。
各セグメントの業績は、次のとおりであります。
なお、セグメント利益は全社費用の控除前で記載しております。
（モビリティセグメント）
モビリティセグメントは、当社がシステムを提供している「バスターミナル東京八重洲」がオープンし、知名度向上に繋がった結果、バスターミナル案件が増加し、業績に寄与いたしました。また、ＥＶに関連する顧客からの受注も増加し、今後のＧＸ化に向けたサービスラインナップが拡充することができました。さらに、当社カーシェアリングシステムの稼働台数も順調に増加し、毎月の安定収益も増加しております。
一方で、主要顧客であるＥＮＥＯＳ株式会社と引き続き良好な関係は維持しておりますが、当該顧客からの受注量が減少した他、新たな顧客開拓を見込んで開発した新ＡＩサービスの受注が想定を下回るなど厳しい状況となりました。
この結果、売上高744,929千円（前年同期比16.9％減）、セグメント利益41,871千円（前年同期比75.6％減）となりました。
（インポートセグメント）
インポートセグメントは、為替市場の変動を受け仕入単価が高騰した結果、国内製品に対して販売競争力が低下いたしました。
為替市場が安定することで当事業年度の下期は受注も回復してきましたが、上期の不調を上回ることができませんでした。
この結果、売上高68,187千円（前年同期比67.0％減）、セグメント損失4,508千円（前年同期は125千円のセグメント利益）となりました。
第12期第３四半期累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、原材料価格やガソリンなどエネルギーコストの高止まり、円安の影響等により、物価が上昇し個人消費は停滞しております。一方で、海外経済の下振れリスクが後退し、企業の設備投資意欲も強い状況となっております。また、インバウンド需要とともに、人の移動は活性化しており、日本経済は回復傾向となっております。
当社が属するＤＸ市場やモビリティサービス市場においても、企業の投資意欲は堅調であり需要は増加傾向にあります。引き続き、物流業界の2024年問題や脱炭素社会への関心から投資意欲は堅調に推移すると考えております。
当社におきましても、これまで社会課題の解決に適したサービス開発を行ってきた経験及び信頼から、新たな投資開発案件が増加傾向にあります。
当社では、これまでの既存サービスの拡大化をしつつ、新規サービスを上乗せることに注力しております。また、保守・利用料の売上高も着実に積み上げており、事業地盤の安定化を図っております。その他、前事業年度に買収したファニテック株式会社の買収効果により、開発体制の強化および内製化施策が堅調に進み、外注費が減少することでコスト削減効果が得られております。
この結果、当第３四半期累計期間の経営成績は、売上高は662,615千円、営業損失は126,810千円、経常損失は127,226千円、四半期純損失は128,245千円となりました。
各セグメントの業績は、次のとおりであります。
なお、セグメント利益は全社費用の控除前で記載しております。
（モビリティセグメント）
モビリティセグメントは、当期以前に納品した案件の２次開発、３次開発や大型の開発案件を獲得したことにより堅調に推移しております。また、当社のカーシェアリングシステムに対する問い合わせ数も増加しております。足元では、ＥＶ関連業務の開発案件が進捗しており、当期の売上高に寄与することが考えられますが、システム開発案件は年度末に偏る傾向にあり、第４四半期会計期間に売上高が集中いたします。
その他、車載器やＳＴＢの台数も増加しており、保守・利用料の安定化に繋がっております。
この結果、モビリティセグメントにおける当第３四半期累計期間の売上高は550,023千円、セグメント利益は45,905千円となりました。
（インポートセグメント）
インポートセグメントは、円安の影響により商品の仕入単価が上昇傾向にありますが、販売先を順調に確保しており、堅調に推移しております。
この結果、インポートセグメントにおける当第３四半期累計期間の売上高は112,592千円、セグメント損失は4,612千円となりました。
③ キャッシュ・フローの状況
第11期事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
当事業年度末における現金及び現金同等物の残高（以下、「資金」という。）は、前事業年度末に比べ72,159千円減少し、64,229千円となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における営業活動による資金の増加は、134,875千円となりました。これは、主な減少要因として税引前当期純損失の計上273,924千円及び業績悪化に伴う仕入債務の減少額102,505千円があった一方で、主な増加要因として、営業債権の回収による売上債権の減少額404,226千円、減損損失の計上94,585千円があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における投資活動による資金の減少は、80,186千円となりました。これは、主にモビリティセグメントの自社利用のソフトウエアにおける無形固定資産の取得による支出86,509千円があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における財務活動による資金の減少は、126,847千円となりました。これは、主に自己株式の取得による支出91,000千円及び、短期借入金の純減少額33,600千円があったことによるものであります。
④ 生産、受注及び販売の実績
ａ．生産実績
当社が行う事業では、提供サービスの性質上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。
ｂ．受注実績
当社が行う事業では、提供サービスの性質上、受注実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。
ｃ．販売実績
当事業年度及び第12期第３四半期累計期間の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当事業年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
第12期第３四半期累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年12月31日） |
|
|
売上高（千円） |
前期比（％） |
売上高（千円） |
|
|
モビリティ |
744,929 |
83.1 |
550,023 |
|
インポート |
68,187 |
33.0 |
112,592 |
|
合計 |
813,117 |
73.7 |
662,615 |
（注）主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
|
相手先 |
前事業年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当事業年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
第12期第３四半期累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年12月31日） |
|||
|
金額（千円） |
割合（％） |
金額（千円） |
割合（％） |
金額（千円） |
割合（％） |
|
|
ＥＮＥＯＳ株式会社 |
380,772 |
34.5 |
196,993 |
24.2 |
－ |
－ |
|
株式会社ＦＯＭＭ |
－ |
－ |
101,581 |
12.5 |
－ |
－ |
|
株式会社池商 |
205,582 |
18.6 |
－ |
－ |
111,893 |
16.9 |
|
株式会社エネクスライフサービス |
130,109 |
11.8 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
富士急行株式会社 |
121,810 |
11.0 |
－ |
－ |
－ |
－ |
（注）総販売実績に対する割合が10%未満の場合、該当する最近２事業年度及び第12期第３四半期累計期間の実績値の記載を省略しております。
(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に基づいて作成されております。この財務諸表の作成にあたっては、当事業年度末における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような見積り、予測を必要とされております。当社は、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っております。しかしながら実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社の財務諸表の作成にあたって採用する重要な会計方針等につきましては、「第５ 経理の状況 １財務諸表等 （１）財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。
② 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
第11期事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
(売上高・売上原価・売上総利益)
当事業年度の売上高は813,117千円(前事業年度1,103,122千円)となり、前事業年度に比べ290,005千円減少いたしました。主な変動要因については、本書「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。
当事業年度の売上原価は572,512千円(前事業年度748,863千円)となり、前事業年度に比べ176,351千円減少いたしました。この主な要因は、売上高の減少に伴い業務委託費が126,608千円減少したことによるものであります。
この結果、売上総利益は240,605千円(前事業年度354,259千円)となりました。
(販売費及び一般管理費・営業利益)
当事業年度の販売費及び一般管理費は420,521千円(前事業年度375,303千円)となり、前事業年度に比べ45,218千円増加いたしました。この主な要因は、企業結合によるのれん償却額12,651千円の増加並びに人員増による給料及び手当23,389千円の増加があったことによるものであります。
この結果、営業損失は179,916千円(前事業年度は21,043千円の営業損失)となりました。
(営業外損益・経常利益)
当事業年度の営業外収益は1,601千円(前事業年度1,228千円)となり、前事業年度に比べ372千円の増加となりました。この主な要因は、助成金収入が608千円増加したことによるものであります。営業外費用は1,023千円(前事業年度195千円)となり、前事業年度に比べ827千円の増加となりました。この主な要因は、支払利息が385千円、為替差損が358千円増加したことによるものであります。
この結果、経常損失は179,339千円(前事業年度は20,011千円の経常損失)となりました。
(特別損益・法人税等・当期純利益)
当事業年度において、特別利益は計上しておりません。特別損失は94,585千円(前事業年度926千円)となり、前事業年度に比べ93,658千円の増加となりました。この主な要因は、減損損失を計上したことによるものであります。税引前当期純損失は273,924千円(前事業年度は20,937千円の税引前当期純損失)、法人税等は13,406千円(前事業年度12,162千円)となりました。
この結果、当期純損失は287,331千円(前事業年度は33,100千円の当期純損失)となりました。
第12期第３四半期累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
(売上高・売上原価・売上総利益)
当第３四半期累計期間の売上高は662,615千円となりました。これは主に、本書「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。
当第３四半期累計期間の売上原価は465,048千円となりました。主な内訳は、開発人員にかかる人件費及び業務委託費であります。
この結果、売上総利益は197,567千円となりました。
(販売費及び一般管理費・営業利益)
当第３四半期累計期間の販売費及び一般管理費は324,377千円となりました。主な内訳は、人件費、支払報酬、のれん償却額であります。
この結果、営業損失は126,810千円となりました。
(営業外損益・経常利益)
当第３四半期累計期間の営業外収益は2,188千円となりました。主な内訳は、保険配当金、為替差益であります。営業外費用は2,604千円となりました。主な内訳は、上場関連費用、支払利息であります。
この結果、経常損失は127,226千円となりました。
(特別損益・法人税等・当期純利益)
当第３四半期累計期間において、特別利益は計上しておりません。特別損失は17千円となりました。これは、固定資産除却損によるものであります。税引前四半期純損失は127,244千円、法人税等は1,001千円となりました。
この結果、四半期純損失は128,245千円となりました。
③ 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社は、事業運営上必要な流動性と資本の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。当社の資金需要のうち主なものは、事業拡大に伴う人件費であります。事業拡大のための資金についてはこれまで自己資金及び金融機関からの短期借入金により対応してまいりましたが、今後はエクイティファイナンス等による資金調達も検討してまいります。なお、これらの資金調達方法の優先順位は、資金需要の額や用途に合わせて柔軟に検討を行う予定です。
④ 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は、ストック売上高、ショット売上高及び売上高営業利益率を重要な経営指標として位置付けております。最近２事業年度及び第12期第３四半期累計期間の推移は以下のとおりであります。
最近２事業年度は営業損失を計上しておりますが、今後も引き続き販売力の強化やサービスの品質向上に取り組むことによって、各売上高の増加及び売上高営業利益率の上昇を目指してまいります。なお、当社は、第４四半期会計期間に売上計上や営業利益が偏重する傾向があるため、第３四半期累計期間においては営業損失を計上する傾向にあります。
|
経営指標 |
第10期事業年度 （自 2021年４月1日 至 2022年３月31日） |
第11期事業年度 （自 2022年４月1日 至 2023年３月31日） |
第12期第３四半期累計期間 （自 2023年４月1日 至 2023年12月31日） |
|
ストック売上高（千円） |
169,557 |
228,120 |
169,281 |
|
ショット売上高（千円） |
933,565 |
584,996 |
493,334 |
|
売上高営業利益率 |
－ |
－ |
－ |
（注）第10期事業年度、第11期事業年度及び第12期第３四半期累計期間の売上高営業利益率は営業損失であるため、記載しておりません。
⑤ 経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。また、今後の経営成績に影響を与える課題につきましては、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。当社は経営成績に重要な影響を与えるリスク要因を分散・低減するため、常に市場動向に留意しつつ、内部管理体制の強化、人材の確保及び育成等に努めてまいります。
⑥ 経営者の問題意識と今後の方針について
経営者の問題意識と今後の方針については、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。