工藤建設株式会社（）

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

① 財政状態及び経営成績の状況

当事業年度における日本経済は、新型コロナウイルス感染症による影響の緩和と社会経済活動の正常化が進む中、雇用・所得環境に改善の動きがみられるなど、緩やかな回復基調で推移しました。一方で、世界的な金融引締めが続く中、円安や物価上昇による家計や企業への影響、長引くウクライナ情勢や金融資本市場の変動等による下振れリスクを注視する必要があり、当社を取り巻く経営環境の不透明な状態が続いております。

建設業界におきましては、公共投資は底堅い動きとなっており、建設投資についても徐々に持ち直しの傾向が見受けられるものの、資材価格の高騰等による影響もあり、今後も建設需要やニーズの変化に対してより一層注視が必要な状況が続いております。

住宅業界におきましては、新設住宅着工戸数は、持家においてはこのところ弱含んでおり、貸家及び分譲住宅の着工は底堅い動きとなっておりますが、世界的なインフレによる資材価格の高騰や調達難により、建築コストの上昇が続いております。

介護業界におきましては、高齢化率の上昇等に伴い、社会インフラとしてサービスの安定供給が一層高まる中、介護事業者については、有効求人倍率が高い数値で推移しており、引き続き介護人材の確保と組織づくりが介護事業者の課題となっております。

このような情勢の中、当社は、神奈川・東京を中心とした営業エリアにおいて、お客様の感動を創造し、人生の様々なステージを支える生活舞台創造企業を目指して事業展開を図ってまいりました。

この結果、当事業年度における業績は、売上高195億79百万円（前年同期比15.1％増）、営業利益３億33百万円（前年同期比38.8％増）、経常利益３億６百万円（前年同期比50.4％増）、当期純利益１億35百万円（前年同期比12.3％増）となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

＜ 建設事業 ＞

売上高は、手持ち工事の順調な進捗により、99億92百万円（前年同期比25.5％増）となり、営業利益は物価上昇等の影響により３億57百万円（前年同期比10.1％減）となりました。

＜ 不動産販売事業 ＞

売上高は、事業用不動産の売却により１億79百万円となり、営業利益は79百万円となりました。

（参考：前年同期売上は仲介手数料のみ）

＜ 建物管理事業 ＞

売上高は、手持ち大規模修繕工事の順調な進捗により、37億69百万円（前年同期比1.9％増）となり、営業利益は２億93百万円（前年同期比14.1％増）となりました。

＜ 介護事業 ＞

売上高は、入居率の向上により、56億37百万円（前年同期比5.8％増）となり、営業利益は１億76百万円（前年同期比30.8％増）となりました。

② 財政状態の状況

(流動資産)

当事業年度末における流動資産の残高は64億62百万円(前事業年度末残高57億49百万円)となり、７億13百万円増加しました。その主な要因は、現金預金が４億18百万円、完成工事未収入金が５億11百万円、介護事業未収入金が１億５百万円増加し、不動産事業支出金が３億46百万円減少したことにあります。

(固定資産)

当事業年度末における固定資産の残高は81億92百万円(前事業年度末残高83億44百万円)となり、１億52百万円減少しました。その主な要因は、のれんが64百万円、長期前払費用が82百万円減少したことにあります。

(流動負債)

当事業年度末における流動負債の残高は57億13百万円(前事業年度末残高52億70百万円)となり、４億43百万円増加しました。その主な要因は、短期借入金が５億10百万円増加し、１年内返済予定の長期借入金が51百万円減少したことにあります。

(固定負債)

当事業年度末における固定負債の残高は42億36百万円(前事業年度末残高41億45百万円)となり、91百万円増加しました。その主な要因は、預り保証金が１億59百万円増加し、転貸損失引当金が47百万円減少したことにあります。

(純資産)

当事業年度末における純資産の部の残高は47億５百万円(前事業年度末残高46億78百万円)となり、26百万円増加しました。

③ キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動におけるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果獲得した資金は、２億94百万円(前事業年度は10億99百万円使用)となりました。これは、税引前当期純利益２億66百万円に減価償却費３億18百万円等の調整を加味した収入に加えて、不動産事業支出金の減少３億46百万円の収入があった一方で、売上債権の増加７億円による支出があったこと等によるものであります。

(投資活動におけるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果使用した資金は、２億93百万円(前事業年度は１億10百万円獲得)となりました。これは、定期預金の増加１億73百万円等によるものであります。

(財務活動におけるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果獲得した資金は、２億45百万円(前事業年度は３億51百万円獲得)となりました。これは、短期借入金の増加５億10百万円等によるものであります。

この結果、現金及び現金同等物の期末残高は、前事業年度末残高と比べて２億45百万円増加して、13億７百万円となりました。

また、当事業年度末残高における有利子負債の総額は、前事業年度末残高に比べて、４億25百万円増加して、42億99百万円となりました。

　④ 生産、受注及び販売の実績

イ. 受注実績

ロ.売上実績

ハ. 建設事業

　a.受注工事高、完成工事高、繰越工事高及び施工高

(注) １　前期以前に受注した工事で、契約の更改により請負金額に変更があるものについては、当期受注高にその増減額を含んでおります。従って、当期完成工事高にも係る増減額が含まれております。

２　次期繰越工事高の施工高は、支出金により手持工事高の施工高を推定したものであります。

３　当期施工高は(当期完成工事高＋次期繰越施工高－前期繰越施工高)に一致します。
なお、施工高には、不動産事業等に係る分譲建物の施工高は含まれておりません。

　b.受注工事高の受注方法別比率

工事の受注方法は特命と競争に大別されます。

(注) 百分比は請負金額比であります。

　c.完成工事高

(注) １　前事業年度完成工事のうち、主なものは次のとおりであります。

当事業年度完成工事のうち、主なものは次のとおりであります。　

２　完成工事高に対する割合が100分の10以上の相手先別の売上高及びその割合

前事業年度(自　2021年７月１日　至　2022年６月30日)

　該当事項はありません。

当事業年度(自　2022年７月１日　至　2023年６月30日)

　該当事項はありません。

　d.手持工事高(2023年６月30日現在)

(注) 手持工事のうち、主なものは次のとおりであります。

ニ. 不動産販売事業

不動産販売事業の売上実績は次のとおりであります。

(注) １　不動産販売事業の内訳は以下のとおりであります。

２　不動産販売事業売上高に対する割合が100分の10以上の相手先別の売上高及びその割合

前事業年度(自　2021年７月１日　至　2022年６月30日)

当事業年度(自　2022年７月１日　至　2023年６月30日)

ホ. 建物管理事業

建物管理事業の売上実績は次のとおりであります。

(注) １　建物管理事業の内訳は以下のとおりであります。

２　建物管理事業売上高に対する割合が100分の10以上の相手先別の売上高及びその割合

前事業年度(自　2021年７月１日　至　2022年６月30日)

建物管理事業売上高に対する割合が100分の10以上の相手先は該当がないため、記載しておりません。

当事業年度(自　2022年７月１日　至　2023年６月30日)

建物管理事業売上高に対する割合が100分の10以上の相手先は該当がないため、記載しておりません。

ヘ. 介護事業

介護事業の売上実績は次のとおりであります。

(注) １　通所介護(デイサービス)には、居宅介護支援事業が含まれております。

２　介護事業売上高に対する割合が100分の10以上の相手先別の売上高及びその割合

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。

① 当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社の当事業年度の経営成績等は、売上高は195億79百万円と前年同期に比べ15.1％増加し、営業利益は３億33百万円と前年同期に比べ38.8％増加、経常利益は３億６百万円と前年同期に比べ50.4％増加、当期純利益は１億35百万円と前年同期に比べ12.3％増加となりました。

主な事業である建設事業においては、受注を見込んでいた工事の中止等があったものの、民間受注は住宅部門含め堅調に推移し、売上高は99億92百万円と前年同期に比べ25.5％増加した一方、建設資材価格等の高騰の影響もあり、販売価格の見直し、原材料調達ルートの拡大、固定費削減など収益力回復に努めましたが、営業利益は３億57百万円と前年同期に比べ10.1％減少しました。

不動産販売事業では、事業用不動産の売却により、売上高は１億79百万円、営業利益は79百万円となりました。（前年同期売上は仲介手数料のみ）

建物管理部門では、営業力強化による管理戸数の増加、原価圧縮、大規模修繕工事の順調な進捗により、売上高は37億69百万円と前年同期に比べ1.9％、営業利益は２億93百万円と前年同期に比べ14.1％増加しました。

介護部門では、施設全体の入居者数の増加、料金改定の実施等により、売上高は56億37百万円と前年同期に比べ5.8％、営業利益は１億76百万円と前年同期に比べ30.8％増加しました。

② 経営成績に重要な影響を与える要因

当社の経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」に記載のとおりであります。

③ 資本の財源及び資金の流動性に関する状況

当社の資本の財源及び資金の流動性について、主要な資金需要は、新規事業所の開設に伴う設備投資や運転資金、借入金の返済及び法人税の支払い等であります。これらの資金需要につきましては営業活動によるキャッシュ・フロー及び自己資金のほか、金融機関からの借入により資金調達を図っております。これらの営業活動及び財務活動により調達した資金については、機動的かつ効率的に使うことで金融負債の圧縮を図ることで、財務体質の向上に努めてまいります。

④ 目標とする経営指標について

経営指標につきましては、特定の経営指標を定めておりませんが、企業理念である「積善経営の実践」により、「生活舞台創造企業」として事業展開を図りながら、そのビジネスモデルを確立することを視野に入れ、全てのステークホルダーの期待に応えていく所存です。そのうえで、健全性、収益性、効率性、成長性などを総合的に勘案し、持続的かつ安定的な企業価値の向上を重視し、経営を行ってまいります。

⑤ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １　財務諸表等　注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。