藤田エンジニアリング株式会社（）

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における日本経済は、新型コロナウイルス感染症の分類が第５類に引き下げられたこと等により経済活動は正常化へと進みましたが、一方でウクライナ情勢や中東情勢など地政学的リスクの高まりに加え、為替等の影響による物価の上昇や中国経済への懸念などから景気の下振れ感は払拭できず、依然として先行き不透明な状況が続きました。

当社グループの主力事業が属する国内建設業界におきましては、民間設備投資が回復基調にある一方、技能労働者不足に加え、建設資材等諸費用の価格上昇など、厳しい環境が続いております。

このような状況の中、当社グループは中期経営計画「Integrity（誠実） & Initiative（主導権）」（2022～2024年度）の基本方針を「事業基盤の強化」、「人材基盤の強化」、「ESG経営の推進」と定め取り組んでまいりました。

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

a.財政状態

当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ4,102百万円増加し、33,218百万円となりました。

当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ2,768百万円増加し、15,439百万円となりました。

当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,334百万円増加し、17,778百万円となりました。

b.経営成績

当連結会計年度における当社グループの連結売上高は32,273百万円（前連結会計年度比18.8％の増加）、営業利益は2,182百万円（前連結会計年度比25.8％の増加）、経常利益は2,346百万円（前連結会計年度比23.6％の増加）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,591百万円（前連結会計年度比24.7％の増加）となりました。

セグメントの業績は次のとおりであります。

なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同期比については、前連結会計年度の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較分析しております。

［建設事業］

当社グループの主力事業である当事業におきましては、受注高は17,062百万円（前連結会計年度比2.5％の減少）となりました。部門別では、産業設備工事が8,752百万円（前連結会計年度比3.0％の増加）、ビル設備工事が4,314百万円（前連結会計年度比18.5％の減少）、環境設備工事が3,996百万円（前連結会計年度比7.8％の増加）となりました。

売上高は、工事の進捗が順調であったこと等により、18,652百万円（前連結会計年度比31.4％の増加）となりました。部門別では、産業設備工事が8,068百万円（前連結会計年度比13.1％の増加）、ビル設備工事が6,085百万円（前連結会計年度比90.8％の増加）、環境設備工事が4,498百万円（前連結会計年度比16.3％の増加）となりました。

［機器販売及び情報システム事業］

当事業におきましては、圧縮機などの産業用機器の販売及び情報通信機器やシステムの受託開発などの受注が堅調に推移したこと等により、売上高は7,159百万円（前連結会計年度比9.2％の増加）となりました。

［機器のメンテナンス事業］

当事業におきましては、機器の修理及び据付工事の受注がともに堅調であったこと等により、売上高は6,855百万円（前連結会計年度比6.5％の増加）となりました。

［電子部品製造事業］

当事業におきましては、半導体の受託加工が減少したこと等により、売上高は1,812百万円（前連結会計年度比0.9％の減少）となりました。

 （注）　上記売上高はセグメント間取引消去前の金額によっております。

②キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ411百万円増加し8,433百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

［営業活動によるキャッシュ・フロー］

当連結会計年度において営業活動の結果獲得した資金は、前連結会計年度に比べ654百万円増加し1,976百万円（前連結会計年度比49.5％の増加）となりました。これは主に売上債権の増加額2,791百万円（前連結会計年度比306.3％の増加）、仕入債務の増加額2,215百万円（前連結会計年度比226.7％の増加）を調整したこと等によるものです。

［投資活動によるキャッシュ・フロー］

当連結会計年度において投資活動の結果使用した資金は、前連結会計年度に比べ289百万円増加し1,091百万円（前連結会計年度比36.0％の増加）となりました。これは主に投資有価証券の取得による支出が1,275百万円、有形固定資産の取得による支出が96百万円、投資有価証券の償還による収入が300百万円あったこと等によるものであります。

［財務活動によるキャッシュ・フロー］

当連結会計年度において財務活動の結果使用した資金は、前連結会計年度に比べ40百万円増加し486百万円（前連結会計年度比9.1％の増加）となりました。これは主に配当金を401百万円支払ったこと等によるものであります。

③生産、受注及び販売の実績

生産、受注、販売の実績については、当社グループが営んでいる事業の大半を占める建設事業では生産実績を定義することが困難であり、また、請負形態をとっているため販売実績という定義は実態にそぐいません。

よって、生産、受注及び販売の実績については、「①財政状態及び経営成績の状況」におけるセグメントの業績に関連付けて記載しております。

なお、主要な販売先については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）　関連情報」に記載のとおりであります。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。

①重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に従って作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、会計上見積りが必要な事項については、合理的な基準に基づき見積りをしておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

なお、当社及び連結子会社の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

［当社グループの経営成績等について］

「４　(1）①財政状態及び経営成績の状況」をご参照ください。また、セグメントの財政状態等につきましては「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。

［当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因について］

「１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」「３　事業等のリスク」に記載しているとおりであります。

［資本の財源及び資金の流動性について］

当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、当社グループでは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としており、運転資金及び設備資金については、内部資金または金融機関からの借入等によっております。

キャッシュ・フローの分析については、「４　(1）②キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。

（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移

（注）自己資本比率：自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

・財政状態の分析

（資産）

当連結会計年度末における流動資産の残高は、23,787百万円となり、2,886百万円増加致しました。これは主に契約資産が2,205百万円、有価証券が1,900百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。契約資産の増加については、営業循環過程での結果であり、特記すべき条件の変更等はありません。なお、現金預金の増減については「４　(1）②キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。

当連結会計年度末における固定資産の残高は、9,430百万円となり、1,216百万円増加致しました。これは主に投資有価証券が1,181百万円増加したこと等によるものであります。

（負債）

当連結会計年度末における流動負債の残高は、13,854百万円となり、2,729百万円増加致しました。これは主に電子記録債務が2,363百万円、工事未払金が1,717百万円それぞれ増加し、支払手形が1,816百万円減少したこと等によるものであります。これらの増減については、営業循環過程での結果であり、特記すべき契約上の変更事項等はありません。

当連結会計年度末における固定負債の残高は、1,585百万円となり、38百万円増加致しました。これは主に退職給付に係る負債が35百万円増加したこと等によるものであります。

（純資産）

当連結会計年度末における純資産の残高は、17,778百万円となり、1,334百万円増加致しました。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益を1,591百万円計上したこと、剰余金の配当を402百万円行ったこと等によるものであります。