藤田エンジニアリング株式会社()

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

　なお、2025年５月14日付（みなし取得日　2025年６月30日）で株式会社群工の全株式を取得し連結子会社としております。これに伴い、当中間連結会計期間より同社を「建設事業（ビル設備工事）」に含めて記載しております。

（１）財政状態及び経営成績の状況

当中間連結会計期間における日本経済は、雇用・所得環境の改善が続き緩やかな回復基調にあるものの、米国の通商政策や為替の動向、ウクライナ情勢や中東情勢など地政学的リスク等による景気の下振れへの懸念から、依然として先行き不透明な状況で推移しました。

当社グループの主力事業が属する国内建設業界におきましては、公共投資は底堅く推移しており、また、民間においても企業の設備投資が増加基調である一方、技能労働者不足に加え、建設資材等の価格上昇など、厳しい環境が続いております。

ａ．財政状態

当中間連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ2,703百万円減少し27,590百万円となりました。また、負債合計は前連結会計年度末に比べ3,121百万円減少し8,187百万円となり、純資産合計は前連結会計年度末に比べ418百万円増加し19,403百万円となりました。

ｂ．経営成績

当中間連結会計期間における当社グループの連結売上高は11,455百万円（前年同期比26.7％の減少）、営業利益は826百万円（前年同期比38.7％の減少）、経常利益は934百万円（前年同期比35.7％の減少）、親会社株主に帰属する中間純利益は502百万円（前年同期比49.1％の減少）となりました。

セグメントの業績は次のとおりであります。

①　建設事業

当社グループの主力事業である当事業におきましては、受注高は11,496百万円（前年同期比72.6％の増加）となりました。部門別では、産業設備工事が7,063百万円（前年同期比145.1％の増加）、ビル設備工事が1,626百万円（前年同期比32.3％の増加）、環境設備工事が2,805百万円（前年同期比10.2％の増加）となりました。

売上高は、工事の進捗等の影響により、4,791百万円（前年同期比46.5％の減少）となりました。部門別では、産業設備工事が2,577百万円（前年同期比39.2％の減少）、ビル設備工事が792百万円（前年同期比69.0％の減少）、環境設備工事が1,420百万円（前年同期比34.0％の減少）となりました。

なお、受注高については当期中に取得した株式会社群工の数値は含めておりません。また、当事業は通常の営業形態として、工事の完成が下半期に集中する季節的変動があり、下半期の売上高が上半期に比べ高くなる傾向にあります。

②　機器販売及び情報システム事業

当事業におきましては、空調機などの産業用機器の販売が堅調であったものの情報システム関連の受注が減少したこと等により、売上高は3,080百万円（前年同期比4.2％の減少）となりました。

③　機器のメンテナンス事業

当事業におきましては、機器の据付及び修理の受注が堅調に推移したこと等により、売上高は3,561百万円（前年同期比5.0％の増加）となりました。

④　電子部品製造事業

当事業におきましては、装置開発が前年並みであったものの半導体の受託加工が減少したこと等により、売上高は722百万円（前年同期比11.5％の減少）となりました。

（注）上記売上高はセグメント間取引消去前の金額によっております。

（２）キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ803百万円減少し6,859百万円となりました。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当中間連結会計期間において営業活動の結果獲得した資金は588百万円（前中間連結会計期間は2,153百万円の資金の使用）となりました。これは主に、売上債権の減少額3,052百万円（前年同期比47.4％の増加）、仕入債務の減少額2,493百万円（前年同期比18.3％の減少）を調整したこと等によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当中間連結会計期間において投資活動の結果使用した資金は、前中間連結会計期間に比べ455百万円増加し1,026百万円（前年同期比79.9％の増加）となりました。これは主に、投資有価証券の取得による支出が842百万円あったこと等によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当中間連結会計期間において財務活動の結果使用した資金は、前中間連結会計期間に比べ195百万円減少し350百万円（前年同期比35.8％の減少）となりました。これは主に、配当金を320百万円支払ったこと等によるものです。

（３）経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（４）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（６）研究開発活動

当社グループにおいては、当中間連結会計期間における研究開発活動は特段行っておりませんので特記事項はありません。