E00258 Japan GAAP
前期
66.9億 円
前期比
120.7%
株価
704 (04/30)
発行済株式数
6,375,284
EPS(実績)
11.93 円
PER(実績)
59.03 倍
前期
519.4万 円
前期比
100.9%
平均年齢（勤続年数)
37.5歳（8.1年)
従業員数
146人（連結:246人)
当社グループは当社及び連結子会社５社により構成され、主に送電線工事及び電気設備工事を施工する電気工事業と、ビル清掃、マンション管理、建物設備メンテナンス及び管理業務受託を行う建物管理・清掃業を営んでおります。
事業内容と当社及び関係会社の当該事業にかかる位置づけ及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。
事業の系統図は次のとおりであります。
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要及び経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（1）経営成績等の状況の概要
ａ．経営成績
当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症が感染症法上５類に移行したことにより、徐々に経済活動が正常化し、景気は回復傾向にあるものの、ロシア・ウクライナ戦争の長期化、イスラエル・パレスチナ情勢等により、不透明感が増す中、原材料の高騰や円安で大幅な物価上昇となるなど、引き続き注視が必要となっております。
当社が属する建設業界におきましては、国土強靭化計画等により、公共投資が堅調に推移しており、更には民間設備投資にも持ち直しの動きが見られる一方で、現場を支える職人の高齢化や慢性的な人材不足、原材料費の高騰など、企業収益に影響を及ぼす問題があり、厳しい経営環境が続いております。
エネルギー業界においては、世界的な地球温暖化防止に向けた取り組みとして、太陽光発電、風力発電等、再生可能エネルギーの更なる普及、蓄電池システムの活用など多くの課題が残されております。
このような状況の中、当社グループは、前期までのＭ＆Ａによる事業のロールアップ戦略を一旦落ち着かせ、主幹の電力事業への資本集中を図るとともに、事業の効率化に努めてまいりました。
以上の結果、当社グループの当連結会計年度の受注高は、114億７千９百万円（前連結会計年度比144.3％増）、売上高は80億７千４百万円（前連結会計年度比20.7％増）となりました。
利益につきましては、営業利益は２億８千１百万円（前連結会計年度比5.6％増）、経常利益は３億１千２百万円（前連結会計年度比18.7％増）となりました。しかしながら、訴訟費用７千３百万円、投資有価証券評価損として７千３百万円及び子会社整理損として１千５百万円を特別損失として計上したことにより、親会社株主に帰属する当期純利益は７千６百万円（前連結会計年度比64.3％減）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
（電気工事業）
記録的な暑さが続いた状況下、電力の安定供給を下支えする「エッセンシャルワーカー」の集団として、各電力送配電各社のご指導の下、電力安定供給に貢献できるよう努めてまいりました。この結果、広域連系整備計画の送電工事本格稼働とレベニューキャップ制度である託送料金制度の本格開始も相まって、送電事業グループ全体として受注高は89億４千８百万円（前連結会計年度比223.1％増）となりました。売上高は、グループ全体稼働工事の堅調な現場出来高推移により43億２千６百万円（前連結会計年度比43.1％増）となりました。
設備事業においては、特別高圧変電所工事の受注に注力した結果、大型工事の受注もあり、受注高は25億３千万円（前連結会計年度比31.2％増）となりました。売上高は大型工事案件が順調に推移した結果、26億２千６百万円（前連結会計年度比0.4％減）となりました。
これらにより、電気工事業の当連結会計年度の受注高は114億７千９百万円（前連結会計年度比144.3％増）売上高は69億５千２百万円（前連結会計年度比22.8％増）、セグメント利益（営業利益）は２億２千３百万円（前連結会計年度比9.1％減）となりました。
（建物管理・清掃業）
建物管理・清掃業においては、連結子会社による堅調な売上の推移、建物修繕案件の取り込みがあり、当連結会計年度の売上高は10億９千２百万円（前連結会計年度比10.2％増）、セグメント利益（営業利益）は８千１百万円（前連結会計年度比4.7％減）となりました。
（その他）
その他事業の売電事業においては、当連結会計年度の売上高は２千８百万円（前連結会計年度比19.8％減）、セグメント損失（営業損失）は２千６百万円（前連結会計年度は２千万円のセグメント損失）となりました。
ｂ．財政状態
（資産の部）
当連結会計年度末における資産合計は66億７千３百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億４百万円増加しております。増加の主な要因は、受取手形・完成工事未収入金等及び契約資産１億２百万円の減少、預け金１億７千２百万円の減少及び未成工事支出金２億３千６百万円の減少などがありましたが、現金預金３億９千万円の増加及び未収消費税等３億１千４百万円の増加などによるものであります。
当連結会計年度末における負債合計は39億６千９百万円となり、前連結会計年度末に比べ６千９百万円増加しております。増加の主な要因は、工事未払金３億２千７百万円の減少及び長期借入金２億２千９百万円の減少などがありましたが、契約負債２億３千６百万円の増加及び社債４億６千５百万円の増加などによるものであります。
当連結会計年度末における純資産合計は27億４百万円となり、前連結会計年度末に比べ３千４百万円増加しております。増加の主な要因は、利益剰余金３千１百万円の増加によるものであります。
なお、自己資本比率は、前連結会計年度末40.6％に対し当連結会計年度末40.5％と、0.1ポイント低下いたしました。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ３億１千２百万円増加し、資金残高は24億６千４百万円となっております。
当連結会計年度末の各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は次のとおりであります。
（イ）営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度２億１千８百万円の資金減少に対し当連結会計年度１億８千４百万円の資金増加となりました。これは主に減少要因として仕入債務の減少額３億４千１百万円及び未収消費税等の増加額３億１千４百万円もありましたが、増加要因として税金等調整前当期純利益１億４千４百万円、減価償却費１億４千８百万円、未成工事支出金の減少額２億３千６百万円及び契約負債の増加額２億３千６百万円があったことによるものであります。
（ロ）投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度２億６千４百万円の資金増加に対し当連結会計年度３百万円の資金減少となりました。これは主に増加要因として定期預金の払戻しによる収入６億３千４百万円もありましたが、減少要因として定期預金の預入による支出５億３千９百万円、有形固定資産の取得による支出７千２百万円及び長期性預金の預入れによる支出３千７百万円があったことによるものであります。
（ハ）財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度２億７千５百万円の資金増加に対し当連結会計年度１億３千１百万円の資金増加となりました。これは主に減少要因として短期借入金の返済による支出32億９千１百万円及び長期借入金の返済による支出３億４千５百万円もありましたが、増加要因として短期借入れによる収入32億１千万円及び社債の発行による収入５億円があったことによるものであります。
③ 生産、受注及び販売の状況
(注) 当社グループでは、電気工事業以外は受注生産を行っておりません。
(注) １. 当社グループでは、生産実績を定義することが困難であるため、「生産の状況」は記載しておりません。
２. セグメント間取引については、相殺消去しております。
３. 主な相手先別の売上実績及び総売上実績に対する割合は、次のとおりであります。
なお、参考のため提出会社単独の事業の状況は次のとおりであります。
また、当社は電気工事業のみの単一セグメントであるため、セグメント別の記載に代えて事業部門別の概況を記載しております。
(注) １. 前期以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額の増減がある場合は、当期受注工事高にその増減額を含んでおります。
２. 次期繰越施工高は、未成工事支出金を用いて次期繰越工事(手持工事)の施工高を推定したものであります。
３. 次期繰越施工高の割合は、次期繰越工事高に対するものであります。
４. 当期施工高は、(当期完成工事高＋次期繰越施工高－前期繰越施工高)に一致しております。
５. 事業区分間の取引については、相殺消去しております。
工事の受注方法は、特命と競争に大別されます。
(注) １. 百分比は請負金額比であります。
２. 特命には競争以外のその他を含めて表示しております。
(注) １. 事業区分間の取引については、相殺消去しております。
２. 完成工事のうち主なものは、次のとおりであります。
前事業年度 請負工事金額１億円以上の主なもの
当事業年度 請負工事金額１億円以上の主なもの
３. 主な相手先別の完成工事高及び完成工事高総額に対する割合は、次のとおりであります。
2023年９月30日現在
(注) １. 手持工事のうち請負金額１億円以上の主なものは、次のとおりであります。
（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と求められる会計基準に基づき作成しております。連結財務諸表の作成にあたり、連結貸借対照表上の資産・負債の計上額、及び連結損益計算書上の収益、費用の計上額に影響を与える会計上の見積り及び仮定を用いております。当該見積りにつきましては、過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる様々な要因に関して適切な仮定の設定、情報収集を行い、見積り金額を計算しておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果とは異なる場合があります。
また、特に重要な会計上の見積りは、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。
ａ．経営成績の分析
当連結会計年度における売上高は、電気工事業において受注済の大型工事が順調に進捗したことにより80億７千４百万円（前連結会計年度比20.7％増）となりました。
営業利益につきましては、電気工事業において大型工事が進捗したことなどにより２億８千１百万円（前連結会計年度比5.6％増）となりました。
経常利益につきましては、３億１千２百万円（前連結会計年度比18.7％増）となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、訴訟費用７千３百万円、投資有価証券評価損として７千３百万円及び子会社整理損として１千５百万円を特別損失として計上したことにより７千６百万円（前連結会計年度比64.3％減）となりました。
当連結会計年度の財政状態につきましては、「４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （1）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。
ｃ．キャッシュ・フローの分析
事業部門別の業績等の概要及びキャッシュ・フローの状況につきましては、「４ 経営者による財務状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （1）経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
ｄ．資本の財源及び資金の流動性
当社グループの資金需要の主なものは、工事代金の支出や販売費及び一般管理費等の営業活動に伴う支出及び設備投資に伴う支出、更なる事業の拡大を目指した今後のＭ＆Ａに向けた投資に伴う支出であります。これらの資金については、自己資金及び金融機関からの借入と社債の発行により資金調達を行うことを基本とし、必要に応じて多様な調達手段も検討することを方針としております。
なお、資金調達を機動的に行う観点から金融機関との間で当座貸越契約を締結しております。