売上高

利益

資産

キャッシュフロー

配当(単独)

ROE

EPS BPS




E00258 Japan GAAP


2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1)財政状態及び経営成績の状況

経営成績

当第2四半期連結累計期間の我が国経済は、個人消費および設備投資の回復、雇用情勢の改善等により、緩やかな景気回復基調にあるものの、ロシア・ウクライナ情勢及び中東パレスチナ情勢等による地政学的リスクに加え、原材料価格の高止まり等、先行き不透明な状況が続いております。

当社グループが属する建設業界におきましては、公共投資が底堅く推移しており、民間設備投資も持ち直しの動きがみられる一方で、現場を支える職人の高齢化や慢性的な人材不足、原材料価格やエネルギー価格の高騰等、厳しい経営環境が続いています。

このような状況の中、当社グループは2023年12月に公表しました中期経営計画に基づき、その初年度となる当連結会計年度において、着実な歩みを進めております。設備工事部門においては、再生可能エネルギーにおける新規案件の条件悪化などの厳しい兆候が現れ始めているものの、電力工事部門においては、基幹送電線工事の継続的な受注、順調な工事の進捗、更には工事採算に改善が見られたことに加え、子会社4社においても好調な業績で推移いたしました。

以上の結果、当社グループの当第2四半期連結累計期間の受注高は、28億8千万円(前年同四半期比4.6%増)、売上高は41億1千2百万円(前年同四半期比7.4%減)となりました。

利益につきましては、前年同四半期を上回る結果となり、営業利益は4億7千8百万円(前年同四半期比93.6%増)、経常利益は4億8千3百万円(前年同四半期比80.2%増)となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は2億7千1百万円(前年同四半期比137.2%増)となりました。

 

 セグメントの業績は、次のとおりであります。

① 電気工事業

設備工事部門における受注環境の悪化があったものの、電力工事部門において大型工事が順調に進捗し、工事採算が改善したことにより、当第2四半期連結累計期間の受注高は28億8千万円(前年同四半期比4.6%増)、売上高は33億7千7百万円(前年同四半期比14.8%減)、セグメント利益(営業利益)は4億3千3百万円(前年同四半期比88.9%増)となりました。

 

② 建物管理・清掃業

修繕工事の取り込みと清掃事業が好調に推移したことから、当第2四半期連結累計期間の売上高は7億2千4百万円(前年同四半期比54.9%増)、セグメント利益(営業利益)は5千2百万円(前年同四半期比65.6%増)となりました。

 

財政状態

当第2四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ11億5千2百万円増加し、78億2千6百万円となっております。また、負債合計は、前連結会計年度末に比べ9億1千2百万円増加し、48億8千1百万円となっております。純資産合計は、前連結会計年度末に比べ2億3千9百万円増加し、29億4千4百万円となっております。

 

資産の増加の主な要因は、受取手形・完成工事未収入金等及び契約資産11億7千5百万円の増加によるものであります。

負債の増加の主な要因は、未払消費税等3億円の増加、長期リース債務2億9千8百万円の増加及び短期借入金2億6千万円の増加によるものであります。

純資産の増加の主な要因は、利益剰余金2億3千9百万円の増加によるものであります。

 

(2)キャッシュ・フローの状況

当第2四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ1億6千万円減少し、23億3百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況と増加・減少の主な要因は次のとおりであります。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動によるキャッシュ・フローは、3千6百万円の資金減少(前年同四半期は1億4千2百万円の資金減少)となりました。これは主な増加要因として税金等調整前四半期純利益の増加額4億8千4百万円、未払消費税等の増加額3億円及び未収消費税等の減少額3億1千4百万円もありましたが、減少要因として売上債権の増加額11億7千5百万円があったことによるものであります。なお、当該売上債権の増加額のうち主なものは、基幹送電線の大型工事に伴って発生した大手電力会社様に対するものであります。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動によるキャッシュ・フローは、2億1千8百万円の資金減少(前年同四半期は1億8百万円の資金減少)となりました。これは主な増加要因として、定期預金の払戻による収入3億6千万円もありましたが、減少要因として定期預金の預入れによる支出3億6千1百万円及び長期性預金の預入れによる支出2億円があったことによるものであります。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動によるキャッシュ・フローは、9千3百万円の資金増加(前年同四半期は5億5千万円の資金増加)となりました。これは主な減少要因として、短期借入金の返済による支出8億円及び長期借入金の返済による支出2億4百万円もありましたが、増加要因として短期借入れによる収入10億6千万円があったことによるものであります。

 

(3)事業上及び財務上の対処すべき課題

当第2四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

 

(4)研究開発活動

当第2四半期連結累計期間において、研究開発活動について特記すべき事項はありません。