E00061 Japan GAAP
前期
2,378.1億 円
前期比
98.7%
前期
786.5万 円
前期比
102.6%
平均年齢(勤続年数)
40.8歳(15.3年)
従業員数
2,196人(連結:2,554人)
当社の関係会社は、親会社(前田建設工業㈱)及び子会社24社により構成されており、当社及び子会社は建設事業、製造・販売事業を主な事業としている。
各事業における当社及び当社の関係会社の位置づけ等は次のとおりである。なお、セグメントと同一の区分である。
(建設事業)
舗装工事、土木工事及びこれらに関連する事業を営んでいる。
(主な関係会社)当社、㈱冨士土木、宮田建設㈱
(製造・販売事業)
アスファルト合材・乳剤及びその他建設資材等の製造・販売事業を営んでいる。
(主な関係会社)当社、㈱ニチユウ、㈱冨士土木、砂町アスコン㈱
(その他)
建設用機械・事務用機器等のリース業務、各種保険代理業務及び土木建築工事に関するコンサルタント業務を営んでいる。
(主な関係会社)㈱ニチユウ
事業の系統図は次のとおりである。
当連結会計年度におけるわが国経済は、期初に円高・株安による景気の減速感がみられたが、個人消費は底堅く推移し、米大統領選後の円安傾向による輸出の持ち直し等を背景に全体としては緩やかな回復基調が続いた。
道路業界においては、公共投資は予算の前倒し執行などにより増加傾向にあり、民間発注工事についても企業の設備投資に持ち直しの動きがみられた。
このような情勢のもと当グループは、建設事業においては、都市部を中心に民間発注工事の受注に努め、製造・販売事業においては、販売数量の確保と採算性の維持に努めてきた。
以上の結果、当連結会計年度の受注高は2,323億9千5百万円(前年同期比1.8%減)、売上高は2,331億7百万円(前年同期比0.2%増)となった。
営業利益は266億4千9百万円(前年同期比7.5%減)、経常利益は270億4千8百万円(前年同期比7.7%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は179億2千2百万円(前年同期比2.6%増)となった。
セグメントの業績は次のとおりである。
(建設事業)
建設事業の当連結会計年度の受注工事高は1,531億1千3百万円(前年同期比2.5%減)、完成工事高は1,532億4千9百万円(前年同期比0.6%増)となり、営業利益は134億8千2百万円(前年同期比17.6%減)となった。
(製造・販売事業)
製造・販売事業の当連結会計年度のアスファルト合材及びその他製品売上高は、792億8千1百万円(前年同期比0.5%減)となり、営業利益は173億1千6百万円(前年同期比0.5%増)となった。
(その他)
当連結会計年度のその他売上高は5億7千5百万円(前年同期比1.4%減)となり、営業利益は1億2千7百万円(前年同期比89.8%増)となった。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ18億7千4百万円増加し、510億2千1百万円となった。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度の収入に比べ14億5千7百万円増加し、285億6千9百万円の収入となった。これは主に、売上債権の回収額の増加によるものである。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度の支出に比べ37億7百万円増加し、217億3千3百万円の支出となった。これは主に、有形固定資産の取得による支出の増加によるものである。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度の支出に比べ7億9千9百万円増加し、48億3千6百万円の支出となった。これは主に、配当金の支払額の増加によるものである。