E00181 Japan GAAP
前期
921.1億 円
前期比
114.9%
株価
1,598 (01/09)
発行済株式数
48,766,410
EPS(実績)
106.08 円
PER(実績)
15.06 倍
前期
698.4万 円
前期比
103.3%
平均年齢（勤続年数)
40.2歳（16.3年)
従業員数
2,158人（連結:2,660人)
当社グループは、当社、子会社２６社、関連会社８社で構成され、「設備工事業」、「リース事業」及び「太陽光発電事業」の３つを報告セグメントとしている。
「設備工事業」では、配電工事、送電・土木工事、電気・計装工事、空調・管工事、情報通信工事を受注施工しており、「リース事業」では、工事用機械、車両、備品等のリースを行っている。また、「太陽光発電事業」では、太陽光発電による電気の販売を行っている。
当社グループの事業に係る位置づけ及びセグメントとの関連は、次のとおりである。
(設備工事業)
当社が得意先から設備工事を受注施工する他、工事の一部については連結子会社 ㈱アクセル徳島、㈱高知クリエイト、㈱アクセル松山、㈱香川クリエイトに発注している。
連結子会社 有元温調㈱は、兵庫県を中心に空調・管工事を受注施工している。
連結子会社 アイ電気通信㈱は、関西圏及び首都圏を中心に、非連結子会社 恒栄通建㈱は、首都圏を中心に電気・電気通信工事を受注施工している。
連結子会社 菱栄設備工業㈱は、首都圏を中心に空調・管工事を、非連結子会社 ㈱一水社は、同エリアにて管工事を受注施工している。
連結子会社 ㈱関西設備は、高知県を中心に空調・管工事を受注施工している。
連結子会社 横山工業㈱は、栃木県を中心に空調・管工事を受注施工している。
連結子会社 ㈱ベルテックは、岡山県を中心に電気工事を受注施工している。
連結子会社 ㈱キャデワサービスはＣＡＤによる図面作成等を行っており、当社は図面作成等の一部を発注している。
非連結子会社 徳島電工㈲、南海電工㈲、香川電工㈲は、配電工事における当社と協力業者との取引に係る事務手続を代行している。
非連結子会社 Yondenko Vietnam Company Limitedは、ＣＡＤによる図面作成等を行っており、当社は図面作成等の一部を発注している。
(リース事業)
連結子会社 ㈱ヨンコービジネスは工事用機械、車両、備品等のリースを行っており、一部について当社との間でリース取引がある。
(太陽光発電事業)
当社、連結子会社 ㈱ヨンコーソーラー、㈱仁尾太陽光発電及び㈱桑野太陽光発電並びに関連会社 こうち名高山ソーラーファーム㈱は、太陽光発電による電気の販売を行っており、当社は主要な設備について工事・管理・運営を行っている。
(その他)
当社は、ＣＡＤソフトウェアの開発・販売、指定管理業務、工事材料の販売等を行っている。
非連結子会社 ㈱鈴木建築設計事務所は、東北地方を中心に建築設計に関する業務を行っている。
非連結子会社 ㈱マルケンは、首都圏を中心に建築・設備資機材の販売に関する業務を行っている。
非連結子会社 ㈱宇多津給食サービス、㈱徳島農林水産ＰＦＩサービス及び㈱大洲給食ＰＦＩサービス並びに関連会社 ㈱笠岡給食ＰＦＩサービス、㈱大洲学校ＰＦＩサービス、㈱松山学校空調ＰＦＩサービス、㈱西予まちづくりサービス、㈱徳島県警ＰＦＩサービス、㈱西条学校空調ＰＦＩサービス及び㈱三木町学校給食施設は、ＰＦＩ事業を営んでいる。
事業の系統図を示すと次のとおりである。
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりである。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものである。
当連結会計年度におけるわが国経済は、個人消費や雇用情勢など緩やかに持ち直しており、企業部門における景況感についても良好な業績を反映し回復傾向にある。四国経済も程度差は見られるものの、概ね同様の傾向にあった。
こうしたなか、当社グループの当連結会計年度の連結業績は、前年度から工程がずれ込んでいた複数の大型工事が順調に進捗し完成したことに加え、資機材の安定調達やきめ細かな工程管理などによりその他の大型工事も順調に進捗した結果、売上高合計は 105,877百万円(前連結会計年度比 13,765百万円増加、14.9％増加)となった。
利益面は、増収による効果に加え、引き続き徹底した原価管理などにより売上総利益率が高水準を維持(連結売上総利益率 前連結会計年度 17.5％、当連結会計年度 17.4％)したことから、営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益の全てが増益となった。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりである。
(設備工事業)
建設業界においては、設備投資や公共投資に持ち直しの動きが続くなど受注環境は概ね良好であったが、資機材価格の上昇や人手不足など、受注判断や工事原価、工事進捗への影響に適切に対処する必要があった。
こうしたなか、顧客との交渉の適正化に努めるとともに、営業・工事・原価管理の連携を強化し、資機材の先行手配やタイムリーな原価検討などを実施することにより、完成工事高は 101,341百万円(前連結会計年度比 14,428百万円増加、16.6％増加)、セグメント利益は 6,852百万円(同 1,672百万円増加、32.3％増加)となった。
(リース事業)
連結子会社 ㈱ヨンコービジネスが、工事用機械、車両、備品等のリース事業を行っている。
事業環境が厳しいなか、新規顧客の開拓に注力する一方、与信管理の徹底などコスト低減に努めた結果、売上高は 2,784百万円(同 164百万円減少、5.6％減少)、セグメント利益は 266百万円(同 27百万円減少、9.2％減少)となった。
(太陽光発電事業)
当社並びに連結子会社 ㈱ヨンコーソーラー、㈱仁尾太陽光発電及び㈱桑野太陽光発電が、太陽光発電事業を行っている。
出力制御や送電事業者の保守工事の影響などにより設備利用率は低下したものの、定期点検費用の反動減などにより、売上高は 2,110百万円(同 35百万円減少、1.7％減少)、セグメント利益は 800百万円(同 30百万円増加、4.0％増加)となった。
(その他)
ＣＡＤソフトウェアの販売、指定管理業務を中心に、その他の売上高は 1,347百万円(同 67百万円減少、4.8％減少)、セグメント利益は 209百万円(同 4百万円増加、2.1％増加)となった。
『中期経営指針2025』(2021年４月～2026年３月)の当連結会計年度の達成状況は次のとおりである。
当連結会計年度は、高水準の受注高を確保するとともに、売上高・各利益のすべてが連結決算を開始した1999年度以降で過去最高となった。連結ＲＯＥ(自己資本利益率)は、純資産の積み増しがあったなかにおいても、利益の伸長を受けて、前連結会計年度から 0.4ポイント上昇し 8.2％となった。この結果、当連結会計年度においては、『中期経営指針2025』に掲げる数値目標「売上高 1,000億円、営業利益 60億円、ＲＯＥ 8.0％」を１年前倒しで達成した。
このように、当社グループの収益力及び資本収益性は着実に向上しており、持続的な企業価値向上が図れているものと認識している。今後については、現在策定中の次期中期経営指針において新たな戦略課題や数値目標を設定し、さらなる企業価値向上に向けての取り組みを進める。
生産、受注及び販売の実績は、次のとおりである。
a．受注実績
受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりである。
(注) 当社グループでは、主要事業である設備工事業以外では受注実績を定義することが困難であるため、請負形態による工事の施工を伴うものについては、セグメント間の取引も含めて設備工事業の受注実績とし、それ以外については、b．売上実績と同額を受注実績としている。
b．売上実績
売上実績をセグメントごとに示すと、次のとおりである。
(注) １．当社グループでは、生産実績を定義することが困難であるため、「生産の実績」は記載していない。
２．セグメント間の取引については相殺消去している。
３．売上高総額に対する割合が百分の十以上の相手先の売上高及びその割合は次のとおりである。
なお、参考のため提出会社個別の事業の状況は次のとおりである。
設備工事業における受注工事高及び完成工事高の実績
第73期(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)及び第74期(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
(a) 受注工事高、完成工事高、次期繰越工事高
(注) 前期以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額の増減がある場合は、当期受注工事高にその増減額を含む。したがって、当期完成工事高にもかかる増減額が含まれる。
(b) 受注工事高の受注方法別比率
工事の受注方法は、特命、競争及び四国電力送配電㈱との配電工事請負契約によるものに大別される。
(注) 百分比は請負金額比である。
(c) 完成工事高
(単位：百万円)
(注) 完成工事のうち主なものは、次のとおりである。
第73期
第74期
(d) 次期繰越工事高(2025年３月31日現在)
(単位：百万円)
(注) 次期繰越工事のうち主なものは、次のとおりである。
＜資産＞
資産合計は、99,630百万円(前連結会計年度末比 3,574百万円減少)となった。
流動資産の減少(同 2,925百万円減少)は、受取手形・完成工事未収入金等が 3,186百万円増加したものの、関係会社預け金が 4,600百万円減少したことや、現金預金が 1,504百万円減少したことなどが主な要因である。
固定資産の減少(同 649百万円減少)は、償却の進捗に加え、用途廃止に伴う遊休資産の売却により土地が 402百万円、建物・構築物が 226百万円減少したことなどが主な要因である。
＜負債＞
負債合計は、34,739百万円(同 6,669百万円減少)となった。
流動負債の減少(同 5,238百万円減少)は、未払金が 4,625百万円減少したことや、支払手形・工事未払金等が 1,027百万円減少したことなどが主な要因である。
固定負債の減少(同 1,430百万円減少)は、長期借入金が 975百万円減少したことや、退職給付に係る負債が 443百万円減少したことなどが主な要因である。
＜純資産＞
純資産合計は、64,890百万円(同 3,094百万円増加)となり、その変動は、配当金の支払い 2,677百万円を実施したものの、親会社株主に帰属する当期純利益を 5,173百万円計上したことや、退職給付に係る調整累計額が 703百万円増加したことなどが主な要因である。
この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の 59.8％から 65.1％に改善し、財務の安定性は十分に確保している。
また、１株当たり純資産額は、前連結会計年度末の 1,307.20円から 1,370.87円となった。
当連結会計年度末の現金及び現金同等物(以下「資金」という)の残高は、営業活動、投資活動、財務活動のいずれも資金支出となったことなどにより、前連結会計年度末に比べ 5,997百万円減少し、16,308百万円となった。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
税金等調整前当期純利益 7,627百万円を確保したものの、売上債権の増加や未払金の減少、法人税等の支払いなどにより、536百万円の資金支出(前連結会計年度は 6,037百万円の資金収入)となった。営業活動によるキャッシュ・フローが資金支出となった主な要因は、当連結会計年度に実施した提出会社の支払条件の変更(手形及びファクタリングによる支払を廃止し、現金振込へと変更)により、変更前の支払条件に基づく手形等の決済と、変更後の支払条件に基づく現金振込が同時期に発生したためであり、一過性の事象と認識している。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
設備投資などにより、1,180百万円の資金支出(前連結会計年度は 598百万円の資金支出)となった。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
借入金の返済や配当金の支払いなどにより、4,280百万円の資金支出(前連結会計年度は 3,106百万円の資金支出)となった。
当社グループの資金需要については、主に設備工事業における土地、建物、工事用機械装置・車両運搬具等の設備投資資金、リース事業におけるリース用資産の取得資金等である。
資金調達については、連結子会社が銀行借入又は社債発行を行っている以外は、自己資金によりまかなっている。
資金の流動性については、営業債権の回収は概ね４ヶ月以内、営業債務の支払は概ね１ヶ月以内となっている。当社グループでは、各社が月次に資金繰計画を作成するなど、適切に資金繰り及びリスク管理を行うとともに、グループ大で資金融通を図るキャッシュ・マネジメント・システムを運用しており、営業活動に伴う資金を安定的に確保している。
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されている。この連結財務諸表の作成にあたっては、財政状態及び経営成績に影響を与える可能性のある見積りを必要とする場合がある。こうした見積りについては、過去の実績や様々な要因、仮定等を勘案し、合理的に判断しているが、見積り特有の不確実性により、実際の結果と異なる可能性がある。
詳細については、「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載している。