株式会社四電工()

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものである。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当中間連結会計期間におけるわが国経済は、個人消費や雇用情勢など緩やかに持ち直しており、企業収益についても良好な業績を反映し回復傾向にある。四国経済も程度差は見られるものの、概ね同様の傾向にあった。

こうしたなか、当社グループは、全力をあげて業績の確保に努めた結果、当中間連結会計期間の業績は、売上高は 43,603百万円(前中間連結会計期間比 12.1％減少)となり、営業利益は 3,635百万円(同 20.0％減少)、経常利益は 3,901百万円(同 18.2％減少)、親会社株主に帰属する中間純利益は 2,659百万円(同 3.1％減少)となった。

セグメントの業績は、次のとおりである。

(設備工事業)

建設業界においては、設備投資に持ち直しの動きが続くなど受注環境は概ね良好であったが、資機材価格の上昇や人手不足など、受注判断や工事原価、工事進捗への影響に適切に対処する必要があった。

こうしたなか、過去最高の受注高を確保するとともに、工事進捗や工事原価の徹底管理に努め、中間期の業績としては高水準を維持できたものの、前年同期の大型工事の反動減などにより、完成工事高は 40,848百万円(前中間連結会計期間比 13.1％減少)、セグメント利益は 2,771百万円(同 25.2％減少)となった。

(リース事業)

工事用機械、車両、備品等のリース事業を行っている。

事業環境が厳しいなか、新規顧客の開拓に注力する一方、与信管理の徹底などコスト低減に努めた結果、売上高は 1,504百万円(同 7.0％増加)、セグメント利益は 132百万円(同 3.5％減少)となった。

(太陽光発電事業)

新設発電所の稼働などにより、売上高は 1,280百万円(同 1.4％増加)、セグメント利益は 619百万円(同 3.3％増加)となった。

(その他)

ＣＡＤソフトウェアの販売、指定管理業務を中心に、その他の売上高は 643百万円(同 4.2％増加)、セグメント利益は 113百万円(同 6.1％増加)となった。

<資産>

資産合計は、92,597百万円(前連結会計年度比 7,032百万円減少)となった。

流動資産の減少(同 8,087百万円減少)は、未成工事支出金が 1,358百万円増加したものの、受取手形・完成工事未収入金等が 6,606百万円、関係会社預け金が 3,500百万円減少したことなどが主な要因である。

固定資産の増加(同 1,054百万円増加)は、時価の上昇などにより投資有価証券が 1,583百万円増加したことなどが主な要因である。

<負債>

負債合計は、25,843百万円(同 8,896百万円減少)となった。

流動負債の減少(同 8,541百万円減少)は、支払手形・工事未払金等が 5,901百万円、未払法人税等が 728百万円減少したことなどが主な要因である。

固定負債の減少(同 354百万円減少)は、長期借入金が 214百万円、役員退職慰労引当金が 140百万円減少したことなどが主な要因である。

<純資産>

純資産合計は、66,753百万円(同 1,863百万円増加)となった。

純資産の増加は、2025年３月期期末配当 1,654百万円を実施したものの、親会社株主に帰属する中間純利益を 2,659百万円計上したことや、その他有価証券評価差額金が 1,005百万円増加したことなどが主な要因である。

この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の 65.1％から 72.0％となった。

(2) キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)の残高は、営業活動、投資活動、財務活動のいずれも資金支出となったことなどにより、前連結会計年度末に比べ 3,509百万円減少し、12,799百万円となった。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当中間連結会計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前中間純利益 3,895百万円の確保や売上債権の減少 6,619百万円などによる資金収入はあったものの、仕入債務の減少 5,901百万円、未払費用の減少 1,075百万円及び未成工事支出金の増加 1,344百万円に加え、未払消費税等の減少 1,174百万円や法人税等の支払 1,903百万円などにより、1,135百万円の資金支出(前中間連結会計期間は 9,538百万円の資金支出)となった。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当中間連結会計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、設備投資や投資有価証券の取得などにより、709百万円の資金支出(前中間連結会計期間は 849百万円の資金支出)となった。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当中間連結会計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払い 1,652百万円などにより、1,663百万円の資金支出(前中間連結会計期間は 2,269百万円の資金支出)となった。

(3) 経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当中間連結会計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等に重要な変更及び新たな策定はない。

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たな策定はない。

(5) 研究開発活動

当中間連結会計期間の研究開発活動の金額は 21百万円(設備工事業)であり、当該金額には受託研究にかかる費用 1百万円を含めている。

なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はない。

(6) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略上の対応方針

当社グループの事業に関して、業績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性のあるリスクは、以下の事柄があると認識している。

① 主要取引先である四国電力グループの設備投資及び一般建設投資の動向

② 完成工事原価の変動(材料価格、労務費など)

③ 取引先の倒産等による債務不履行

④ 退職給付債務(年金資産の運用利回りなど)

⑤ 投資有価証券の価格変動(金利、株価など)

⑥ 法的規制(法令改廃、行政処分など)

⑦ 大規模災害等の非常時対応(地震、パンデミック、情報セキュリティなど)

当社グループは、これらの想定される事業リスクについて、影響度と顕在化の可能性の観点から分類した上で対応方針を策定しており、リスク顕在化の未然防止を図るとともにリスク発生時の影響を最小限に留めるよう的確な対応に努める所存である。