E00073 Japan GAAP
前期
1,890.3億 円
前期比
106.3%
株価
3,150 (04/26)
発行済株式数
58,138,117
EPS(実績)
136.52 円
PER(実績)
23.07 倍
前期
742.3万 円
前期比
100.8%
平均年齢（勤続年数)
39.6歳（18.3年)
従業員数
3,364人（連結:4,556人)
当社グループは、当社、子会社18社、関連会社８社及びその他の関係会社１社で構成され、その主な事業内容と各社の事業に係る位置付けは、次のとおりである。
事業の系統図は次のとおりである。
(注)１．中国電力グループは、中国電力㈱及び中国電力ネットワーク㈱である。
２．SHOWA VIETNAM CO., LTD.は、当連結会計年度より連結範囲に含めている。
３．㈱昭和コーポレーションが、当連結会計年度にSHOWA TECH VIETNAM CO., LTD.を設立している。
４．SAMAIDEN CHUDENKO RENEWABLES SDN.BHD.は、当連結会計年度に設立している。
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概況は次のとおりである。
なお、当連結会計年度の期首から物品売却益に関する会計処理の変更をしており、詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表 注記事項（追加情報）」に記載している。
①財政状態及び経営成績の状況
当期の事業環境は、公共投資は底堅く推移し、民間設備投資に持ち直しの動きがみられるものの、ウクライナ情勢の長期化や為替の変動等によるエネルギー価格や原材料価格の高騰などにより非常に厳しい状況にあった。
こうした中、当社グループは、「中期経営計画2024〔2021～2024 年度〕」に基づき、中国地域の基盤強化や都市圏の事業拡大、業務改革の推進等の諸施策を進めている。
この結果、当期の業績は次のとおりとなった。
売上高は、連結子会社では増加したものの、情報通信工事や送変電地中線工事が減少したことにより、前期に比べ減収となった。
営業利益は、原価管理の徹底に取り組んだものの、売上高の減少や工事採算性の低下に伴い、売上総利益が減少したことにより、前期に比べ減益となった。
経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益は、海外事業投資において工程遅延や資機材価格等の高騰により収益性が大幅に低下したことに伴い、持分法による投資損失等を計上したことなどにより、損失となった。
[連結業績]
（単位：百万円、％)
[個別業績]
（単位：百万円、％)
(設備工事業)
当社グループの主たる事業である設備工事業は、完成工事高は1,673億７千万円(前年度比1.8％減)、完成工事総利益は196億７千３百万円(前年度比10.8％減)となった。
(その他の事業)
その他の事業は、その他の事業売上高は216億６千１百万円(前年度比6.7％増)、その他の事業総利益は43億１千４百万円(前年度比2.9％増)となった。
当社グループの主な相手先別の売上実績及び総売上実績に対する割合は、次のとおりである。
総資産は2,725億１千４百万円となり、前連結会計年度末に比べ72億１千１百万円の減少となった。これは、現金預金の減少58億２千３百万円、有価証券の増加77億９千５百万円、有形固定資産の増加24億７千万円、投資有価証券の減少140億３千２百万円などによるものである。
負債は704億４千４百万円となり、前連結会計年度末に比べ70億４千８百万円の増加となった。これは、支払手形・工事未払金等の減少28億４千９百万円、未成工事受入金の増加20億２千万円、持分法適用に伴う負債の増加68億３千５百万円などによるものである。
純資産は2,020億６千９百万円となり、前連結会計年度末に比べ142億５千９百万円の減少となった。これは、利益剰余金の減少126億８千８百万円、自己株式取得等による減少６億４百万円などによるものである。
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、財務活動により資金を使用したが、営業活動及び投資活動による資金の獲得により、前連結会計年度末に比較し37億２千４百万円増加し、当連結会計年度末は294億３百万円となった。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度では、営業活動によって61億８千１百万円の資金を獲得した(前連結会計年度は79億６千８百万円の資金の獲得)。
これは主に、税金等調整前当期純損失31億７千３百万円、仕入債務の減少額28億８千６百万円などの資金減少要因があったが、持分法による投資損失125億６千５百万円などの非資金項目の加算、未成工事受入金の増加額20億６百万円などの資金増加要因があったことによるものである。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度では、投資活動によって48億４千３百万円の資金を獲得した(前連結会計年度は43億２千６百万円の資金の使用)。
これは主に、有形固定資産の取得により40億８千万円、投資有価証券の取得により22億４千２百万円などの支出があったが、投資有価証券の売却及び償還により118億円などの収入があったことによるものである。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度では、財務活動によって75億１千２百万円の資金を使用した(前連結会計年度は85億１千６百万円の資金の使用)。
これは主に、配当金の支払により57億３千７百万円を支出したことなどによるものである。
③生産、受注及び販売の状況
当社グループが営んでいる事業の大部分においては、生産実績について定義することが困難であるため、「生産の実績」は記載していない。
事業の大部分を占めている設備工事業においては、請負形態をとっているため、販売実績という定義が実態にそぐわないことや、その他の事業では受注生産形態をとっていない事業もあることから、「受注及び販売の実績」については「①財政状態及び経営成績の状況」におけるセグメントごとの業績に関連付けて記載している。
なお、参考のため提出会社個別の事業の状況は次のとおりである。
設備工事業における受注工事高及び完成工事高の状況
第106期(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
第107期(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
a．受注工事高、完成工事高及び次期繰越工事高
(単位：百万円)
(注)１．前期以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額の増減がある場合は、当期受注工事高にその増減額を含む。したがって、当期完成工事高にも係る増減額が含まれる。
２．次期繰越工事高は(前期繰越工事高＋当期受注工事高－当期完成工事高)である。
b．受注工事高の受注方法別比率
工事の受注方法は、特命、競争及び中国電力グループとの工事委託契約によるものとに大別される。
(単位：％)
(注)百分比は、請負金額比である。
c．完成工事高
(注)１．完成工事のうち請負金額１億円以上の主なものは、次のとおりである。
第106期
第107期
２．第106期及び第107期における完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先は、中国電力グループのみである。
d．次期繰越工事高(2023年３月31日現在)
(注)次期繰越工事のうち請負金額１億円以上の主なものは、次のとおりである。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりである。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
イ．当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績について
当連結会計年度の財政状態及び経営成績は、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載したとおりであり、売上高及び各利益の前期比較の増減内訳は以下のとおりとなった。
【売上高1,890億円 前期比16億円減の内訳】
当社個別で、情報通信工事の高速ネットワーク整備工事等が減少したことにより、前期に比べ47億円の減少、連結子会社で都市圏が29億円増加したことなどによる。
【営業利益83億円 前期比20億円減の内訳】
当社個別で、一般部門が減少し、前期に比べ21億円減少したことなどによる。
【親会社株主に帰属する当期純損失69億円 前期比135億円減の内訳】
海外事業投資において持分法による投資損失を計上したことに伴い、経常損益が138億円減少したことなどによる。
売上高は11期ぶりの減収、営業利益は原価管理の徹底や販管費の抑制等に努めたものの売上高の減少により４期ぶりの減益となったことに加え、海外事業投資の収益性低下に伴う損失計上により11期ぶりの親会社株主に帰属する当期純損失を計上し、大変厳しい決算となった。「中期経営計画2024」の３年目は、業績目標の達成に向け、引き続き中国地域の基盤強化、都市圏の事業拡大、営業・施工体制の強化などに取り組む。
ロ．経営成績に重要な影響を与える要因について
「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載している。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローについては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりである。
当社グループの事業活動のために必要な資金及び株主還元のための資金は、自己資金を充当することを基本としている。
当社グループの主な資金需要は、材料費、外注費、人件費など設備工事施工のための運転資金、事業場の整備・拡充、工具・事務機器等の更新、システム改修などのための設備投資資金、持続的発展に向けたＭ＆Ａなどの成長投資のための資金などがある。なお、資金需要の時期が来るまでは、手元資金を確保した上で金融商品で資金運用を行うこととしている。
株主還元については、業績等を踏まえつつ、持続的・安定的な配当を行うことを重視し、ＤＯＥ（連結株主資本配当率）2.7％を目途に配当を行う方針としている。また、経営環境等を総合的に勘案した上で、必要に応じて自己株式取得を実施することとしている。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されている。この連結財務諸表の作成にあたっては、財政状態及び経営成績に影響を与える可能性のある見積りを必要とする場合がある。こうした見積りについては、過去の実績や様々な要因、仮定等を勘案し、合理的に判断しているが、見積り特有の不確実性により、実際の結果と異なる可能性がある。
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載している。