E00073 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものである。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当中間会計期間の事業環境は、製造業の設備投資や都市部の再開発などが堅調に推移したものの、エネルギー価格や原材料価格の高止まりに加え、労働者不足が続く状況にあった。
こうした中、当社グループは、「中期経営計画2027（2025～2027年度）」に基づき、営業力・施工力の一層の強化や生産性向上などの諸施策を進めている。
この結果、当中間会計期間の連結業績は次のとおりとなった。
売上高は、配電線工事や送変電地中線工事が増加したものの、屋内電気工事や空調管工事、情報通信工事が減少したことなどにより、前年同期に比べ減収となった。
営業利益は、原価管理の徹底や施工の効率化、全社的なコスト低減の一層の推進などにより、前年同期に比べ増益となった。
経常利益および親会社株主に帰属する中間純利益は、営業利益の増加などにより、前年同期に比べ増益となった。
[連結業績］
（単位：百万円、％）
[個別業績]
（単位：百万円、％）
（設備工事業）
当社グループの主たる事業である設備工事業は、売上高は852億１千４百万円(前年同期比2.2％減)、セグメント利益（営業利益）は104億２千７百万円(前年同期比33.6％増)となった。
（その他の事業）
その他の事業は、売上高は105億３千９百万円(前年同期比5.3％減)、セグメント利益（営業利益）は２億２千６百万円(前年同期比45.0％減)となった。
総資産は2,936億６千８百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億３千１百万円の減少となった。これは、受取手形・完成工事未収入金等の減少156億８千３百万円、有価証券の増加32億７千６百万円、未成工事支出金の増加33億２千９百万円、投資その他の資産の増加56億７千３百万円などによるものである。
負債は569億８千２百万円となり、前連結会計年度末に比べ73億１千６百万円の減少となった。これは、支払手形・工事未払金等の減少100億４千６百万円、未払法人税等の増加30億２千４百万円などによるものである。
純資産は2,366億８千６百万円となり、前連結会計年度末に比べ70億８千４百万円の増加となった。これは、利益剰余金の増加40億４千２百万円、その他有価証券評価差額金の増加35億４千万円などによるものである。
(2)キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、投資活動及び財務活動により資金を使用したが、営業活動による資金の獲得により、前連結会計年度末に比べ５億２千５百万円増加し、349億６千１百万円となった。
（営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間では、営業活動によって122億４千３百万円の資金を獲得した(前年同期は105億４千３百万円の資金の獲得)。
これは主に、税金等調整前中間純利益109億９千２百万円、売上債権の減少額156億５千３百万円、未成工事受入金の増加額20億６千７百万円などの資金増加要因が、未成工事支出金の増加額33億２千９百万円、仕入債務の減少額100億３千７百万円などの資金減少要因を上回ったことによるものである。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間では、投資活動によって82億７千６百万円の資金を使用した(前年同期は７億８百万円の資金の使用)。
これは主に、投資有価証券の売却及び償還により36億４千４百万円などの収入があったが、有形固定資産の取得により21億８千２百万円、投資有価証券の取得により14億８千５百万円、貸付けにより79億４千２百万円などの支出があったことによるものである。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間では、財務活動によって33億５千８百万円の資金を使用した(前年同期は29億９百万円の資金の使用)。
これは主に、配当金の支払いにより32億４千８百万円などの支出があったことによるものである。
(3)経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等に重要な変更及び新たに定めた方針・戦略はない。
(4)優先的に対処すべき課題
当中間連結会計期間において、当社グループの優先的に対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はない。
(5)研究開発活動
当中間連結会計期間における研究開発費は、９千９百万円である。
なお、当中間連結会計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はない。
(6)経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループの事業に関して、経営成績等に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられるリスクには、以下のようなものがあり、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合に適切かつ迅速な対応に努めていく。
また、ここで抽出したリスク以外にも「取引先の信用に関するリスク」、「保有有価証券の時価下落に関するリスク」等があり、これらについても経済情勢や市場動向を注視しながら早期情報収集を行い、的確な対応に努めていく。
① 人材確保・育成に関するリスク
② 受注環境の変化に関するリスク
③ 法令・コンプライアンス違反に関するリスク
④ 品質不良に関するリスク
⑤ 労働災害・交通事故に関するリスク
⑥ 工事原価の増大に関するリスク
⑦ Ｍ＆Ａ・出資参画事業に関するリスク
⑧ 情報セキュリティに関するリスク
⑨ 自然災害等に関するリスク
⑩ 気候変動課題への対応に関するリスク
(7)資本の財源及び資金の流動性に関する分析
資金の状況については、「第２ 事業の状況 ２ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりである。
当社グループの運転資金及び設備投資資金などの資金需要については、自己資金を充当することを基本としている。