E02569 Japan GAAP
前期
335.6億 円
前期比
103.9%
株価
6,450 (04/21)
発行済株式数
8,970,000
EPS(実績)
100.22 円
PER(実績)
64.36 倍
前期
680.3万 円
前期比
103.3%
平均年齢（勤続年数)
43.8歳（18.3年)
従業員数
614人（連結:687人)
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、連結子会社２社、非連結子会社１社、親会社で構成され、電気設備工事事業(屋内線工事、送電線工事、発変電工事、通信工事、空調工事の設計・施工・請負)並びに商品販売事業(汎用電気機器、産業用電気・電子機器、冷熱住設機器等の販売)を主な事業として事業活動を展開しております。また、親会社の子会社１社との間には継続的で緊密な事業上の関係があります。
各社の事業に係わる位置付けは次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。
電気設備工事事業 当社の受注した電気設備工事の一部につき、その施工の一部を子会社の弘電工事株式会社に、設計積算等業務の一部を子会社の弘電社機電工程(北京)有限公司に、機器の一部については親会社の三菱電機株式会社に発注しております。また、工事の一部につき、親会社の三菱電機株式会社より受注しております。
商品販売事業 親会社の三菱電機株式会社との代理店契約等に基づき、同社の製造する商品を当社が仕入・販売しており、また、同社子会社である三菱電機住環境システムズ株式会社より、親会社の三菱電機株式会社の製造する住宅設備機器及び冷熱住設機器等を当社が仕入・販売しております。
事業の系統図は次のとおりであります。
当連結会計年度における当社を取り巻く市場環境は、民間企業をはじめとした高水準な設備投資・建設投資の継続、電材・管材市場の堅調維持等を背景に、順調に推移いたしました。このような状況の中、当期の経営成績は手持工事の着実な遂行に加え、物価上昇による人件費や資機材価格の高騰に伴い増加したコストの価格への適正反映並びに従来から実施してきた原価低減策の継続による粗利率の更なる改善等を主因として、売上高392億64百万円、営業利益30億81百万円、経常利益31億69百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は海外子会社の清算益等があったため、27億37百万円となりました。
セグメント別売上実績の内訳
当期における電気設備工事の受注実績は、高水準な設備投資・建設投資に伴う大規模改修案件並びに大型新築案件の受注を主因として好調に推移し、425億42百万円と前年を上回る結果となりました。
また、商品販売の受注実績は89億45百万円と前年比横ばいとなりました。
セグメント別受注実績の内訳
(注) 商品販売については受注から販売までの期間が短期であることから、受注実績と売上実績を同額としております。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、６億86百万円となり、前連結会計年度末より２億30百万円減少となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
営業活動による資金の増加は11億16百万円となりました(前連結会計年度は１億90百万円の増加)。これは主に、税金等調整前当期純利益37億79百万円、未払消費税等の減少額９億85百万円、法人税等の支払額６億44百万円、その他の流動資産の増加額３億46百万円及び未収消費税等の増加額３億21百万円等によるものです。
投資活動による資金の減少は２億49百万円となりました(前連結会計年度は13百万円の増加)。これは主に、長期貸付金の回収による収入30億円、長期貸付けによる支出23億円及び短期貸付金の増加額12億80百万円等によるものです。
財務活動による資金の減少は10億76百万円となりました(前連結会計年度は４億18百万円の減少)。これは主に、配当金の支払額７億70百万円及び自己株式の増加額２億36百万円等によるものです。
(注) 電気設備工事には仕入実績はありません。
(注) 商品販売については受注から販売までの期間が短期であることから、受注実績は売上実績により表示しております。
(注) 主な相手先の売上実績及び当該売上実績の総売上実績に対する割合は、次のとおりであります。
なお、参考のため提出会社個別の事業の状況は次のとおりであります。
ｄ．電気設備工事における受注工事高及び完成工事高の状況
１) 受注工事高、完成工事高及び次期繰越工事高
(注) １．前事業年度以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額の増減がある場合、当期受注工事高にその増減額を含んでおります。したがって、当期完成工事高にもかかる増減額が含まれております。
２．次期繰越工事高は(前期繰越工事高＋当期受注工事高－当期完成工事高)であります。
３．その他工事は、送電線工事、発変電工事、通信工事、空調工事であります。
２) 受注工事高の受注方法別比率
工事受注方法は、特命と競争に大別されます。
(注) 百分比は請負金額比であります。
３) 完成工事高
(注) １．完成工事のうち主なものは、次のとおりであります。
前事業年度請負金額３億円以上の主なもの
当事業年度請負金額３億円以上の主なもの
２．完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の完成工事高及びその割合は、次のとおりであります。
４) 次期繰越工事高 (2025年３月31日現在)
(注) 次期繰越工事のうち請負金額３億円以上の主なものは、次のとおりであります。
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(2025年６月26日)現在において当社グループが判断したものであります。
１) 財政状態
(資産合計)
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ、９億51百万円の増加となりました。これは主に、売上債権の減少35億23百万円がある一方で、契約資産の増加32億39百万円及びその他に含まれている未収消費税の増加３億21百万円等によるものです。
(負債合計)
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ、５億７百万円の減少となりました。これは主に、工事に係る材料・外注等の支払による仕入債務の増加４億27百万円及び未払法人税等の増加３億20百万円がある一方で、未払消費税の減少９億85百万円及び工事損失引当金の減少２億83百万円等によるものです。
(純資産合計)
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ、14億58百万円の増加となりました。これは主に、配当金の支払７億70百万円及び自己株式取得による影響額２億36百万円、親会社株主に帰属する当期純利益の計上27億37百万円によるものです。
２) 経営成績
(売上高)
完成工事高は、高水準な設備投資・建設投資に伴う大口案件並びにリニューアル案件等の手持工事の着実な遂行により、前連結会計年度に比べ17.8％増の303億18百万円となりました。また、商品売上高は、前連結会計年度に比べ1.9％減の89億45百万円と横ばいとなりました。
(経常利益)
売上高が増加したことにより経常利益は、前連結会計年度に比べ145.3％増の31億69百万円となりました。
(法人税等)
法人税等は、前連結会計年度より増加し10億37百万円となりました。これは主に、課税所得の増加により、法人税、住民税及び事業税が増加したためであります。
(非支配株主に帰属する当期純利益)
連結子会社弘電工事株式会社の非支配株主に帰属する損益からなっております。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
当連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純利益27億37百万円となり、１株当たり当期純利益金額は309.66円となりました。
３) キャッシュ・フロー
キャッシュ・フローについては、前掲「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
１) 資金需要
当社グループの運転資金需要の主なものは、工事に係る材料費・外注費・経費、商品販売に係る製品の購入の他、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。営業費用の主なものは従業員の人件費であります。
２) 資金調達
当社グループは現在、運転資金及び設備投資資金については、内部資金又は借入により資金調達することとしております。このうち、借入による資金調達に関しては、運転資金のみであり、期限が一年以内の短期借入金で、各々の連結会社が調達しております。当連結会計年度末において、短期借入金の残高は５億円で、全て銀行借入金からなっております。
当社グループは、現在健全な財政状態を維持しており、また、営業活動によりキャッシュ・フローを生み出す能力もあるため、当社グループの成長を維持するために将来必要な運転資金及び設備投資資金を調達することが可能と考えております。
ｃ．経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、2024年４月から2028年３月までの中期的な経営戦略において、連結売上高400億円以上の達成、連結営業利益率５％以上、ＲＯＥ８％以上を持続的に達成すべき経営指標としております。
2024年度～2026年度のフェーズ１においては、３年間で30億円以上の営業利益創出、適正利潤を確保しつつ「ありたい姿」の実現に向けた先行投資と株主還元に取り組んでまいります。
以上の結果を踏まえ、翌連結会計年度以降は従来以上に社内事業部門間及び専門技術を有する他社との事業連携をより一層強化し、持続的に達成すべき経営指標の実現に向け、取り組みを継続してまいります。
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、連結決算日における資産・負債の報告数値及び報告期間における収入・費用の報告数値等に影響を与える見積り及び仮定設定を行わなければなりません。このため、完成工事高及び工事損失引当金の見積りに係る仮定設定の判断に対して、過去の実績や状況に応じ合理的と考えられる様々な要因に基づき、継続して評価を行っております。当社グループでは、当連結会計年度における工事収益、工事原価総額及び工事損失引当金の見積りについて、事象の変化等により必要に応じて見直しを行い、会計上の見積りを行っておりますが、人手不足による労務単価の上昇や銅価格上昇による資機材価格の高騰等と併せて、上記見積りの前提に齟齬が生じ、当社グループの経営成績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。
ａ．履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法による完成工事高の計上及び工事損失引当金の計上
当社グループの完成工事高の計上については、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法では、見積工事原価総額に対する発生原価の割合をもって工事の進捗率を見積り、工事収益総額に進捗率を乗じて完成工事高を計上しております。
また、工事損失引当金については当連結会計年度末における手持工事のうち、将来に損失の発生が見込まれ、かつ、工事収益総額及び工事原価総額を合理的に見積ることができる工事について、見積工事原価総額が工事収益総額を超過する金額から既に計上された損失の額を差し引き、その残額を将来の損失見込額として計上しております。
工事原価総額の見積りにおいては、図面・施工状況等を勘案し、資機材及び電工人数の必要量を算定しております。また、資機材や電工費の金額については業者の見積回答を基礎とし、見積回答が入手できない場合については市場価格や過去の類似の案件を参考にしております。しかしながら、この見積りには工事仕様・施工方法の変更及び建設資材価格や外注工賃の変動、自然災害等の発生による工事の中断等の様々な要因により完成工事高及び完成工事原価の実績金額に変動が生じ、当連結会計年度に見積もられた工事損失引当金と乖離が生じる可能性があります。