株式会社テクノ菱和（）

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)　経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

①　財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度のわが国経済は、５月に新型コロナウイルス感染症の分類が変更されたことで経済活動の正常化が進み、前半は緩やかな景気回復基調となりましたが、円安や原材料価格の高騰などの影響による消費者物価の上昇から個人消費が低迷し、企業の生産活動にも弱い動きが見られたことから、後半にかけては回復の足踏みが続く状況となりました。

建設業界におきましては、政府建設投資、民間建設投資ともに底堅く推移いたしましたが、建設コストが増加した影響による投資額上昇といった側面もあり、実体としては前連結会計年度と同水準での推移となりました。

このような状況のなか、当社グループといたしましては、激化する競争環境に対応するため、医薬品・食品・電子デバイス関連をはじめとする産業設備を中心に引き続きバランスのとれた受注活動を推進するとともに、慢性的な人員不足や2024年度から適用される改正労働基準法に対応するために業務の効率化を推し進め、事業所間の情報共有や効率的な人員配置による施工体制の強化にも取り組んでまいりました。

その結果、部門別工事受注高は、好調な受注環境を背景に、特に産業設備工事の受注が堅調に推移し、複数の大型物件を受注できたことなどから、産業設備工事51,843百万円(前連結会計年度44,313百万円)、一般ビル設備工事27,548百万円(前連結会計年度26,129百万円)、電気設備工事2,339百万円(前連結会計年度2,332百万円)となり、工事受注高合計は81,731百万円(前連結会計年度72,776百万円)となりました。これに兼業事業の受注高1,065百万円(前連結会計年度783百万円)を加えました受注高合計は82,797百万円(前連結会計年度73,559百万円)となり、前連結会計年度と比べ12.6％増加いたしました。

次に完成工事高は、手持ち工事の進捗が順調に推移したことから、72,521百万円(前連結会計年度60,147百万円)となりました。これに兼業事業の売上高1,166百万円(前連結会計年度882百万円)を加えました売上高合計は73,688百万円(前連結会計年度61,030百万円)で、前連結会計年度と比べ20.7％増加いたしました。

利益につきましては、売上高の増加に加え、工事粗利益率の改善により、営業利益は5,792百万円(前連結会計年度3,175百万円)となり、経常利益は6,374百万円(前連結会計年度3,557百万円)となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は4,506百万円(前連結会計年度2,339百万円)となりました。

流動資産は、前連結会計年度末に比べて8,068百万円増加し、50,347百万円となりました。これは主に受取手形・完成工事未収入金等が8,942百万円及び電子記録債権が2,034百万円増加し、現金及び預金が3,327百万円減少したことによるものであります。

固定資産は、前連結会計年度末に比べて4,702百万円増加し、25,880百万円となりました。これは主に退職給付に係る資産が2,788百万円及び投資有価証券が1,902百万円増加したことによるものであります。

流動負債は、前連結会計年度末に比べて5,690百万円増加し、23,095百万円となりました。これは主に未払消費税等が1,028百万円、電子記録債務が1,025百万円及び未成工事受入金が910百万円増加したことによるものであります。

固定負債は、前連結会計年度末に比べて1,269百万円増加し、3,946百万円となりました。これは主に繰延税金負債が1,181百万円増加したことによるものであります。

純資産は、前連結会計年度末に比べて5,810百万円増加し、49,186百万円となりました。これは主に利益剰余金が3,723百万円、退職給付に係る調整累計額が1,673百万円及びその他有価証券評価差額金が1,411百万円増加し、自己株式の取得により1,000百万円減少したことによるものであります。

②　キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の期末残高は、前連結会計年度に比べ3,493百万円減少し、8,847百万円となりました。

営業活動によるキャッシュ・フローは、1,453百万円の資金の減少(前連結会計年度は157百万円の資金の減少)となりました。これは主に税金等調整前当期純利益6,490百万円を計上、仕入債務の増加1,782百万円及び未払消費税等の増加1,028百万円が資金の増加要因となり、売上債権の増加10,972百万円が資金の減少要因となったことによるものであります。

投資活動によるキャッシュ・フローは、340百万円の資金の減少(前連結会計年度は625百万円の資金の減少)となりました。これは主に投資有価証券の売却及び償還による収入226百万円及び保険積立金の解約による収入200百万円が資金の増加要因となり、定期預金の増加265百万円及び無形固定資産の取得による支出250百万円が減少要因となったことによるものであります。

財務活動によるキャッシュ・フローは、1,723百万円の資金の減少(前連結会計年度は883百万円の資金の減少)となりました。これは主に自己株式の取得による支出1,000百万円及び配当金の支払額782百万円が資金の減少要因となったことによるものであります。

③　生産、受注及び販売の実績

(ア)　商品仕入実績

(イ)　受注実績

(ウ)　売上実績

(注) １　当社グループでは設備工事業(空調衛生設備工事業及び電気設備工事業)以外は受注生産を行っておりません。

２　当社グループでは生産実績を定義することが困難であるため「生産の状況」は記載しておりません。

３　前連結会計年度及び当連結会計年度ともに売上高総額に対する割合が100分の10以上の相手先はありません。

なお、参考のため提出会社個別の事業の状況は、次のとおりであります。

受注工事高及び完成工事高の状況

a.受注工事高、完成工事高及び次期繰越工事高

(注) １　前事業年度以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額の増減がある場合については、当期受注工事高にその増減額が含まれております。したがって、当期完成工事高にも係る増減額が含まれております。

２　次期繰越工事高は、(前期繰越工事高＋当期受注工事高－当期完成工事高)であります。

３　当期受注高としては、上記当期受注工事高のほかに、冷熱機器販売事業に係るものとして、前事業年度837百万円、当事業年度1,188百万円があります。

４　当期売上高としては、上記当期完成工事高のほかに、冷熱機器販売事業及びその他の事業に係るものとして、前事業年度886百万円、当事業年度1,237百万円があります。

b.受注工事高の受注方法別比率

工事の受注方法は、特命と競争に大別されます。

(注) 百分比は請負金額比であります。

ｃ.売上高

完成工事高

(注) １　前事業年度の完成工事のうち主なもの

当事業年度の完成工事のうち主なもの

２　完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の完成工事高及びその割合は、次のとおりであります。

　　前事業年度

　　　該当はありません。

　　当事業年度

　　　大成建設㈱　6,997百万円　10.4％

冷熱機器販売事業及びその他の事業の売上高

ｄ.次期繰越工事高(2024年３月31日現在)

(注) 次期繰越工事のうち主なもの

(2)　経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

①　重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告数値及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５　経理の状況」の連結財務諸表の注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)に記載しておりますが、特に次の重要な会計方針が連結財務諸表作成における重要な見積りの判断に大きな影響を及ぼすと考えております。

(ア)　収益及び費用の計上基準

当社グループは、設備工事の設計・施工を行っております。設備工事業の工事契約については、約束した財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転するため、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法を適用しております。履行義務の充足に係る進捗度の測定は、期末日までに発生した工事原価が、工事の完成に要する総支出額である工事契約ごとの工事原価総額の見積りに占める割合に基づいて行っております。連結会計年度末の工事活動の進捗度に応じて収益及び費用を計上しておりますが、将来原材料の急激な価格高騰による資材価格の上昇や仕様変更による増減等により、当初予想した利益を確保できない可能性があります。

(イ)　貸倒引当金の計上基準

当社グループは、債権の貸倒損失に備えて回収不能となる見積額を貸倒引当金として計上しております。将来、顧客の財政状態が悪化し、その支払能力が低下した場合、追加引当が必要となる可能性があります。

(ウ)　工事損失引当金の計上基準

当社グループは、受注工事に係る将来の損失に備えるため、次期繰越工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることができる工事について、損失見込額を工事損失引当金として計上しております。工事施工途中において当初予想しえなかった追加原価等により不採算工事が発生した場合、追加損失が発生する可能性があります。

(エ)　有価証券の減損処理

当社グループは、金融機関及び重要な取引先の株式を保有しております。これらの株式には価格変動性が高い上場会社の株式と、市場価格のない非上場会社の株式が含まれます。これらの投資価値が下落した場合は、合理的な基準に基づいて有価証券の減損処理を行っております。減損処理に係る合理的な基準は「第５　経理の状況」の連結財務諸表の注記事項(有価証券関係)に記載しております。

②　当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

(ア)　受注高の分析

当連結会計年度の受注高は、複数の大型物件を受注できたことなどから、前連結会計年度比12.6％増加の82,797百万円となりました。

セグメント別受注高の内訳は、空調衛生設備工事業のうち産業設備工事は51,843百万円(前連結会計年度比17.0％増加)、一般ビル設備工事は27,548百万円(前連結会計年度比5.4％増加)となりました。官庁民間別内訳は、官公庁工事15,159百万円(前連結会計年度比18.8％増加)、民間工事64,232百万円(前連結会計年度比11.4％増加)となりました。

電気設備工事業については2,339百万円(前連結会計年度比0.3％増加)となりました。

また、冷熱機器販売事業については1,065百万円(前連結会計年度比35.9％増加)となりました。

(イ)　売上高の分析

当連結会計年度の売上高は、工事の進捗が順調に推移したことから、前連結会計年度比20.7％増加の73,688百万円となりました。

セグメント別売上高の内訳は、空調衛生設備工事業のうち産業設備工事は46,553百万円(前連結会計年度比26.5％増加)、一般ビル設備工事は23,449百万円(前連結会計年度比9.4％増加)となりました。官庁民間別内訳は、官公庁工事10,243百万円(前連結会計年度比6.5％増加)、民間工事59,758百万円(前連結会計年度比23.0％増加)となりました。

電気設備工事業については2,519百万円(前連結会計年度比30.9％増加)となりました。

また、冷熱機器販売事業については1,065百万円(前連結会計年度比35.9％増加)、その他の事業については101百万円(前連結会計年度比2.0％増加）となりました。

(ウ)　販売費及び一般管理費の分析

当連結会計年度の販売費及び一般管理費は6,895百万円(前連結会計年度比8.4％増加)となりました。

これは主に、従業員給料手当が187百万円及び賞与引当金繰入額が110百万円増加したことによるものであります。

(エ)　営業利益及び経常利益並びに親会社株主に帰属する当期純利益の分析

当連結会計年度の営業利益は5,792百万円(前連結会計年度比82.4％増加)、経常利益は6,374百万円(前連結会計年度比79.2％増加)、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては4,506百万円(前連結会計年度比92.7％増加)となりました。

これは主に、売上高の増加及び工事粗利益率の改善や働き方改革の取り組みによる効率的な事業運営を行った結果によるものであります。

(オ)　経営成績に重要な影響を与える要因について

当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 〔事業の状況〕 ３ 〔事業等のリスク〕」に記載しております。

(カ)　資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社グループの主要な資金需要は、工事施工のための材料費、労務費、経費や販売費及び一般管理費等の営業費用であります。これらの資金需要につきましては、利益の計上により生み出された営業キャッシュ・フロー及び自己資金のほか、金融機関からの借入れによる資金調達にて対応しております。

また、手元の運転資金につきましては、地域別に設置された当社の事業所及び一部の子会社の余剰資金を当社の本社機構へ集中し、一元管理を行うことで資金効率の向上を図っております。また、突発的な資金需要に対しては、迅速かつ確実に資金を調達できるようにコミットメントライン契約を締結し、流動性リスクに備えております。

なお、当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの分析については「第２ 〔事業の状況〕 ４ 〔経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析〕 ② キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。

(キ)　経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的指標等について

当社グループの経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的指標等については、2024年５月14日に「中期３か年事業計画　2024年度(第76期)～2026年度(第78期)」を公表しております。なお、最終年度である2026年度(第78期)の連結業績として売上高810億円、経常利益60億円を数値目標として掲げております。