E00225 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、米国による関税引き上げをうけて対米輸出が弱含むなかでも、サービス産業を中心に個人消費は底堅く推移し、省力化に向けたソフトウェア投資が加速するなど、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。
建設業界におきましては、公共投資および民間投資ともに前年度と同水準で堅調に推移しておりますが、建設資材の高騰や労務費の上昇による建設コストの高止まりに加え、人員確保が困難な中で適正な工期の確保が求められる等、楽観できない状況が見受けられます。
このような状況の中、当社グループといたしましては、中長期経営ビジョン 『TECHNO RYOWA 2032』や『中期３か年事業計画』に掲げる成長戦略の達成に向けて、産業設備を中心としたバランスの取れた受注活動の推進やCSR活動を通じた企業価値の向上、DX推進による生産性の向上といった施策を実施しております。
その結果、当中間連結会計期間における受注高につきましては、前年同期比8.8％減少の56,044百万円(前年同期61,474百万円)となりました。これは前年同期に、産業設備工事分野において半導体関連の大型物件の受注を筆頭に複数の大型物件を受注したこと、及び官公庁の大型物件を受注したことの反動によるものであります。
売上高につきましては、前年同期比24.5％増加の43,619百万円(前年同期35,023百万円)となりました。これは前連結会計年度から繰り越した大型物件が順調に進捗したことによるものであります。
利益につきましては、営業利益6,357百万円(前年同期2,215百万円)、経常利益6,576百万円(前年同期2,361百万円)となりました。これは売上高の増加に加え、生産性の向上によるものであります。親会社株主に帰属する中間純利益は4,545百万円(前年同期1,678百万円)となりました。これは、営業利益及び経常利益の増加要因に加え、政策保有株式の売却に伴う投資有価証券売却益の計上によるものであります。
セグメント別の受注高及び売上高は次のとおりであります。
受注高の内訳は、空調衛生設備工事業のうち産業設備工事は37,954百万円(前年同期比5.9％減少)、一般ビル設備工事は16,082百万円(前年同期比16.2％減少)となりました。官庁民間別内訳は、官公庁工事5,084百万円(前年同期比57.6％減少)、民間工事48,952百万円(前年同期比3.0％増加)となりました。
また、電気設備工事業については1,379百万円(前年同期比6.3％増加)となり、冷熱機器販売事業については628百万円(前年同期比4.9％減少)となりました。
売上高の内訳は、空調衛生設備工事業のうち産業設備工事は28,899百万円(前年同期比32.7％増加)、一般ビル設備工事は13,184百万円(前年同期比13.5％増加)となりました。官庁民間別内訳は、官公庁工事7,552百万円(前年同期比24.7％増加)、民間工事34,531百万円(前年同期比26.3％増加)となりました。
また、電気設備工事業については854百万円(前年同期比7.0％減少)となり、冷熱機器販売事業については628百万円(前年同期比4.9％減少)となりました。なお、その他の事業については52百万円(前年同期比0.8％増加)となりました。
(資産の部)
流動資産は、前連結会計年度末に比べて181百万円減少し、56,034百万円となりました。これは現金及び預金が9,402百万円及び有価証券が798百万円増加し、受取手形・完成工事未収入金等が9,790百万円及び未収消費税等が454百万円減少したことによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて1,552百万円増加し、25,499百万円となりました。これは主に投資有価証券が1,576百万円増加したことによるものであります。
(負債の部)
流動負債は、前連結会計年度末に比べて1,383百万円減少し、22,479百万円となりました。これは主に未成工事受入金が1,404百万円増加し、支払手形・工事未払金等が3,758百万円減少したことによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて396百万円増加し、3,747百万円となりました。これは主に繰延税金負債が527百万円増加したことによるものであります。
(純資産の部)
純資産は、前連結会計年度末に比べて2,358百万円増加し、55,306百万円となりました。これは主に利益剰余金が3,484百万円及びその他有価証券評価差額金が1,143百万円増加し、自己株式の取得により2,197百万円減少したことによるものであります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)の中間期末残高は、前連結会計年度末に比べて9,464百万円増加し、20,997百万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、13,449百万円の資金の増加(前年同期1,841百万円の資金の増加)となりました。これは主に税金等調整前中間純利益6,668百万円及び売上債権の減少10,132百万円が資金の増加要因となり、仕入債務の減少3,825百万円が資金の減少要因となったことによるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、691百万円の資金の減少(前年同期85百万円の資金の減少)となりました。これは主に投資有価証券の売却による収入94百万円が資金の増加要因となり、有価証券の取得による支出499百万円が資金の減少要因となったことによるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、3,286百万円の資金の減少(前年同期702百万円の資金の減少)となりました。これは主に自己株式の取得による支出2,197百万円及び配当金の支払1,058百万円が資金の減少要因となったことによるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当中間連結会計期間における研究開発投資額は、219百万円であります。
(5) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの主要な資金需要は、工事施工のための材料費、労務費、経費や販売費及び一般管理費等の営業費用であります。これらの資金需要につきましては、利益の計上により生み出された営業キャッシュ・フロー及び自己資金のほか、金融機関からの借入れによる資金調達にて対応しております。
また、手元の運転資金につきましては、地域別に設置された当社の事業所及び一部の子会社の余剰資金を当社の本社機構へ集中し、一元管理を行うことで資金効率の向上を図っております。また、突発的な資金需要に対しては、迅速かつ確実に資金を調達できるようにコミットメントライン契約を締結し、流動性リスクに備えております。