E00225 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、一部で足踏みが見られたものの、企業収益は好調を維持し、雇用・所得環境が改善に向かう等、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、世界情勢の緊迫化やエネルギー価格・原材料価格の高騰、円安基調の継続による物価上昇等の影響により、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
建設業界におきましては、公共投資は底堅く推移し、高水準な企業収益を背景に設備投資も増加基調で推移する見通しではありますが、建設コストの高止まりや金利上昇による投資減速の懸念は拭えず、依然として予断をゆるさない状況が続いております。
このような状況のなか、当社グループといたしましては、激化する競争環境に対応するため、医薬品・食品・電子デバイス関連をはじめとする産業設備を中心に、引き続きバランスのとれた受注活動を推進するとともに、働き方改革の一層の推進やＥＳＧへの取り組みといった施策を実施しております。
その結果、当第３四半期連結累計期間における受注高は、産業設備工事においては、企業の積極的な設備投資意欲を背景に、前年同期間を上回る数の大型工事を受注いたしました。加えて、一般ビル設備工事においても、官公庁の大型新築工事を受注したことにより、前年同四半期比9.3％増加の67,404百万円(前年同四半期61,663百万円)となりました。売上高につきましては、手持工事の進捗が順調に推移したことから、前年同四半期比19.9％増加の50,869百万円(前年同四半期42,443百万円)となりました。
利益につきましては、エネルギー価格等の高騰や物価上昇の影響を受けたものの、売上高の増加及び工事粗利益率の改善や働き方改革の取り組みによる効率的な事業運営を行った結果、営業利益2,935百万円(前年同四半期1,718百万円)、経常利益3,419百万円(前年同四半期1,980百万円)となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は2,284百万円(前年同四半期1,288百万円)となりました。
セグメント別の受注高及び売上高は次のとおりであります。
受注高の内訳は、空調衛生設備工事業のうち産業設備工事は43,408百万円(前年同四半期比13.8％増加)、一般ビル設備工事は21,264百万円(前年同四半期比0.7％増加)となりました。官庁民間別内訳は、官公庁工事13,871百万円(前年同四半期比29.7％増加)、民間工事50,801百万円(前年同四半期比4.6％増加)となりました。
また、電気設備工事業については1,907百万円(前年同四半期比3.9％増加)となり、冷熱機器販売事業については824百万円(前年同四半期比47.4％増加)となりました。
売上高の内訳は、空調衛生設備工事業のうち産業設備工事は33,132百万円(前年同四半期比23.2％増加)、一般ビル設備工事は15,268百万円(前年同四半期比12.1％増加)となりました。官庁民間別内訳は、官公庁工事6,977百万円(前年同四半期比10.8％増加)、民間工事41,423百万円(前年同四半期比21.1％増加)となりました。
また、電気設備工事業については1,567百万円(前年同四半期比21.4％増加)となり、冷熱機器販売事業については824百万円(前年同四半期比47.4％増加)となりました。なお、その他の事業については76百万円(前年同四半期比1.5％増加)となりました。
(資産の部)
流動資産は、前連結会計年度末に比べて2,750百万円増加し、45,029百万円となりました。これは主に受取手形・完成工事未収入金等が4,994百万円増加し、電子記録債権が1,595百万円及び現金及び預金が1,165百万円減少したことによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて1,563百万円増加し、22,742百万円となりました。これは主に投資有価証券が1,433百万円増加したことによるものであります。
(負債の部)
流動負債は、前連結会計年度末に比べて2,034百万円増加し、19,439百万円となりました。これは主に電子記録債務が1,218百万円及び未払消費税等が851百万円並びに短期借入金が760百万円が増加し、支払手形・工事未払金等が1,249百万円減少したことによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて689百万円増加し、3,366百万円となりました。これは主に繰延税金負債が592百万円及び長期借入金が80百万円増加したことによるものであります。
(純資産の部)
純資産は、前連結会計年度末に比べて1,589百万円増加し、44,965百万円となりました。これは主に利益剰余金が1,501百万円及びその他有価証券評価差額金が1,045百万円増加し、自己株式の取得により885百万円減少したことによるものであります。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における研究開発投資額は、255百万円であります。
(4) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの主要な資金需要は、工事施工のための材料費、労務費、経費や販売費及び一般管理費等の営業費用であります。これらの資金需要につきましては、利益の計上により生み出された営業キャッシュ・フロー及び自己資金のほか、金融機関からの借入れによる資金調達にて対応しております。
また、手元の運転資金につきましては、地域別に設置された当社の事業所及び一部の子会社の余剰資金を当社の本社機構へ集中し、一元管理を行うことで資金効率の向上を図っております。また、突発的な資金需要に対しては、迅速かつ確実に資金を調達できるようにコミットメントライン契約を締結し、流動性リスクに備えております。