E00138 Japan GAAP
前期
445.0億 円
前期比
108.5%
株価
974 (07/16)
発行済株式数
26,927,652
EPS(実績)
54.94 円
PER(実績)
17.73 倍
前期
592.6万 円
前期比
101.8%
平均年齢（勤続年数)
43.8歳（15.5年)
従業員数
792人（連結:1,125人)
当社グループは、当社及び子会社10社並びに関連会社１社で構成され、建設工事業を主に営んでいます。
当社グループの事業に係る位置付け及び事業の種類別セグメントとの関連は、次のとおりです。
なお、2023年３月21日に当社グループである株式会社ロードステーション前橋上武が運営する「道の駅まえばし赤城」が開駅したことに伴い報告セグメントを見直しています。詳細は、「第５ 経理の状況 連結財務諸表等 注記事項(セグメント情報等) セグメント情報」の「１ 報告セグメントの概要」に記載のとおりです。
事業の系統図は次のとおりです。
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。
(1) 経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、長引く国際情勢の不安定化、国内における円安によるコスト負担増加や能登半島地震等の自然災害の影響はあったものの、大手企業を中心とする賃上げをはじめとした雇用・所得環境の改善により、回復傾向にあります。
建設業界においては、公共投資は関連予算の執行により底堅く推移しており、民間設備投資は外部環境の回復基調を受け、持ち直しの動きがみられます。しかしながら、建設資材価格やエネルギー価格の高騰等の影響、担い手不足や長時間労働の解消等といった働き方改革への対応等、当社グループを取り巻く経営環境の先行きは依然として楽観できない状況にあります。
このような経営環境のもと、当社グループは総力をあげて独自の技術・商品を活用したビジネスモデルにより、市場に寄り添った営業活動、デジタル技術を活用した生産システムの改革等、業態変革を図ってきました。
この結果、売上高は前連結会計年度比8.5％増の482億９千６百万円となりました。これは、受注高が前連結会計年度比10.5％増の561億３千８百万円と、受注環境が良好であったためです。この受注状況を後押しした大きな要因は、当社グループが運営する「道の駅まえばし赤城」の設計施工の実績や、当社のサポートセンター兼配管加工工場である「朝倉工場」を広く評価いただいたことです。
利益面では、営業利益は前連結会計年度比11.1％減の18億７百万円、経常利益は前連結会計年度比7.4％減の23億３千１百万円となりました。これは、事業等のリスクで記載のとおり、工期の長い大規模工事で想定を上回る建設資材価格の高騰等により工事損失引当金を計上するなど、不採算工事が発生したことが主な原因です。また、当社の「株式会社ヤマトグループコーポレートガバナンスに関する基本方針」に従い、政策保有株式の縮減を行った結果、特別利益として投資有価証券売却益を３億５千３百万円計上しています。前連結会計年度においても５億５千万円の投資有価証券売却益を計上しており、順調に政策保有株式を縮減しています。
この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度比20.7％減の14億７千９百万円となりました。
セグメントの経営成績は、以下のとおりです。なお、セグメント間取引消去前の金額を使用しています。
（建設工事業）
売上高（完成工事高）は、478億３千４百万円となりました。これは、主に建築・土木、空調・衛生、電気・通信、水処理プラント、冷凍・冷蔵に関する工事の設計・監理及び施工並びに、これらに関連する事業によるものです。
（商業施設運営業）
売上高は、５億１千３百万円となりました。これは、連結子会社である株式会社ロードステーション前橋上武が運営する「道の駅まえばし赤城」に基づくものです。
(2) 財政状態の状況
当連結会計年度末の総資産残高は、前連結会計年度末比10.9％増の528億８千８百万円となりました。その内容は以下のとおりです。
流動資産は、前連結会計年度末比5.9％増の303億５千８百万円となりました。これは、主として受注増及びそれに伴う売上債権の回収が順調に進んだことにより現金預金が増加したことによります。
固定資産は、前連結会計年度末比18.3％増の225億３千万円となりました。これは、主として政策保有株式やＳＤＧｓ債の含み益等が増加したことによります。当社グループでは、中期経営計画（2023～2025年度）において70億円の投資計画（３期累計）を掲げています。当該計画実行のための資金需要が生じるまでの間は、安全性の高い債券等へ投資して余資運用しています。
その一環として、当社は、社会・環境問題をはじめとするサステナビリティを巡る課題への対応が中長期的な企業価値の向上に重要な要素であることを認識していることから、ＥＳＧ投資として、以下の発行体へ投資しています。当社は、本債券を始めとしたＥＳＧ投資を継続的に実施することで、今後も企業が果たすべき社会的責任を全うします。
2023年２月22日付けで公表しているとおり、当社は、少子高齢化及び今後の建設業における人材不足への対応や企業としての継続的発展を確保するとともに、労働意欲向上、熟練技術者からの若手社員への技能伝承や育成を図っていくべく定年年齢の延長を実施し、全社員が長期にわたり安心して働け、働きがいを感じることができる雇用環境の実現を目指しています。当事業年度の９月１日を施行日とする確定給付企業年金規約の改定を行った結果、退職給付債務が増加し、過去勤務費用が発生していますが、事業等のリスクに記載のとおり企業年金の財政悪化リスクに備えるためリスク対応掛金の拠出等を行っていることから、積立不足とはならず、退職給付に係る資産を計上しています。
のれんは株式会社スズデン及び日新設計株式会社をＭ＆Ａした際に生じたものです。事業等のリスクに記載のとおり、Ｍ＆Ａ時に見込んでいた収益計画と大きな乖離が生じた場合、のれんの減損の計上が必要となる可能性がありますが、当連結会計年度末現在、株式会社スズデン、日新設計株式会社のいずれについてものれんについて減損の兆候は生じていません。
ロ 負債
流動負債は、前連結会計年度末比10.4％増の133億５千２百万円となりました。これは、主として受注増に伴う工事未払金の増加及び契約負債（未成工事受入金）が増加したことによります。なお、工事損失引当金が前期に比べて大幅に増加していますが、これは受注時には予測できなかった経営環境の変化により採算性が低い工事を受注したことによるものです。事業等のリスクに記載のとおり、今後は、業務のフロントローディングをより一層進めます。
固定負債は、前連結会計年度末比77.0％増の22億１百万円となりました。これは、主として政策保有株式等の時価上昇に伴い、繰延税金負債が増加したことによります。
純資産は、前連結会計年度末比8.7％増の373億３千５百万円となりました。これは、主として政策保有株式等の時価上昇に伴い、その他有価証券評価差額金が増加したことによります。
堅実経営の成果として、自己資本比率が、前期72.0％、当期70.5％と依然として極めて高い水準を維持しています。
引き続き、財務レバレッジ(借入金依存度)に依存せず、収益性(売上高当期利益率)を改善させることで連結ＲＯＥの向上を目指します。
営業活動によるキャッシュ・フローは、主として売上債権の回収により、39億１千５百万円の収入超（前連結会計年度比54億９千５百万円の収入増加）となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、中期経営計画で公表しているとおりロジスティックセンター建設のための土地を購入したことや、また、ＳＤＧｓ債を購入したことなどから投資支出があるものの、政策保有株式を売却していることから投資収入もあり、５億９千６百万円の支出超（前連結会計年度比１億４千２百万円の支出増加）に留まっています。
この結果、フリーキャッシュ・フローは33億１千９百万円となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、主に株主還元策として配当金の支払い及び自己株式の取得を行ったことにより、10億９千１百万円の支出超（前連結会計年度比７億１千３百万円の支出増加）となりました。
以上の結果、現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末比22億２千８百万円増加の86億５百万円となりました。
（建設工事業）
当社グループが営んでいる事業の大部分を占める建設工事業では、生産実績を定義することが困難であり、また、請負形態をとっているため販売実績という定義は実態にそぐいません。
当社グループの種類別の受注高及び売上高の内訳は次のとおりです。
・受注高
・売上高
(注) １ 前連結会計年度以前に受注した工事で、契約の更改により請負金額に変更のあるものについては、当連結会計年度の受注高にその増減額を含んでいます。
２ リース収益は、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号 2007年３月30日）に基づくものです。
３ セグメント間取引消去後の金額を使用しています。
（商業施設運営業）
・売上高
(注) １ 当社グループは前連結会計年度より「不動産管理業」を開始しました。当第１四半期連結会計期間において商業施設の運営を開始したことなどを踏まえ報告セグメント名称を改めて検討した結果、「不動産管理業」を「商業施設運営業」に変更しています。
２ セグメント間取引消去後の金額を使用しています。
2023年３月21日に開駅した「道の駅まえばし赤城」は、赤城山の南麓に位置し、群馬県で33番目に開駅する道の駅です。本道の駅は、“モノ×コト×ヒト”の交流拠点をコンセプトとし、「日本一」市民に愛される道の駅を目指しています。「買い物」「食べる」「リラックス」「遊ぶ」「交流」「学び・体験」の６つの楽しみ方をご提案し、一日中、前橋・赤城を楽しめる施設となっています。
開駅後、積極的に集客活動を実施し、その１つとして広報活動においては新聞各社98件、テレビ報道41件、雑誌掲載79件、その他媒体80件のメディア露出がありました。台南フェア、ビアガーデン、イルミネーションなどイベントも年間で200件実施し、いつ、何度来ても楽しめる道の駅としての施策を行いました。
＜台南フェア（開催期間：2023年６月30日（金）～2023年７月２日（日））＞
前橋市ともゆかりが深く、台湾の食の宝庫とも言われている台南市よりご出店いただきました。
道の駅には、400個のランタンが灯り、いつもの道の駅と違った雰囲気を演出しました。
台南市政府が2023年７月３日に出した報道資料によれば、来場者数は予想を大きく上回る延べ５万人に達し、売り切れが続出するほどの人気を博しました。
豊かな台南農産物や台南料理文化を味わいつつ、台南の風情や音楽パフォーマンスを体験できるイベントとなりました。
＜ＭＡＥＢＡＳＨＩ ＡＫＡＧＩ ＩＬＬＵＭＩＮＡＴＩＯＮ 2023～光のテラス～（開催期間：2023年12月９日（土）～2024年２月29日（木））＞
約17万球のＬＥＤによるイルミネーションを、施設内の３つのエリアで実施しました。
遊歩道に沿って約125メートルの青い光のトンネルをつくるほか、屋外広場や屋外テラスでも星空などのイメージを演出しました。
＜道－１グランプリ2023 復活祭（開催期間：2023年11月11日（土）～12日（日））＞
道の駅活性化や地域創生を目的に京都府京丹後市で４年ぶりに開催された「道－１グランプリ2023 復活祭」で、地産地消食堂アカギメシの「赤城牛のローストビーフ丼」が準グランプリを獲得しました。
丼ぶりには群馬県産の食材をふんだんに使用しており食べ応えも抜群です。
「道の駅まえばし赤城」を代表するグルメのひとつです。
これらの効果もあり開駅後、好調に来場者数を伸ばし、繁忙期となるゴールデンウィークやお盆、観光需要が高まる９月、10月には特に多くのお客様にご来場いただきました。
来場者数について、当初、年間80万人を見込んでいましたが、開駅からおよそ７か月で300万人を突破し、１年間で440万人の来場者数となりました。
１日の平均来場者数は、平日がおよそ１万人、休日がおよそ２万人で、特に市内の家族連れを中心にリピーターが多いという現状です。
今後、来場者のさらなる増加を目指し、旅行会社に働きかけるなどして県外からのツアー客の誘致にも力を入れてまいります。
参考のため、提出会社の事業の状況は次のとおりです。
なお、「注記事項 （重要な会計方針） ５ 収益及び費用の計上基準」に記載のとおり、建設工事業で行っている一部の業務委託に関する取引について、顧客への財又はサービスの提供における当社の役割が代理人に該当する場合に、顧客から受取る額から業務委託先等に支払う額を控除した純額で収益を認識していますが、当社は業績管理のため総額売上高を活用していることから、提出会社の事業の状況については代理人取引を総額表示に組み替えて記載しています。
(注) １ 前事業年度以前に受注した工事で、契約の更改により請負金額に変更のあるものについては、当事業年度の当期受注高にその増減額を含んでいます。
２ リース収益は、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号 2007年３月30日）に基づくものです。
３ 次期繰越高は(前期繰越高＋当期受注高－当期売上高)です。
建設工事の受注方法は、特命と競争に大別されます。
(注) 百分比は請負金額比です。
(注) １ 第78期の完成工事のうち請負金額13億円以上の主なもの
２ 第79期の完成工事のうち請負金額９億円以上の主なもの
３ 第78期・第79期ともに売上高総額に対する割合が100分の10以上の相手先はいません。
(d) 次期繰越高(2024年３月20日現在)
(注) 次期繰越工事のうち請負金額10億円以上の主なもの
当社グループは、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に準拠して、連結財務諸表を作成しています。この連結財務諸表の作成に当たっては、資産・負債及び収益・費用の計上に関しては見積りが必要です。これらの見積りについては、過去の実績や状況に応じて見直しを行っていますが、不確実性が伴うため、実際の結果は異なる場合があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりです。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、主として営業キャッシュ・フローにより賄っています。その上で、事業投資等で必要資金が生じる場合には、財務の健全性維持を勘案し、主として金融機関からの借入により資金調達を行っています。当社グループの主な資金需要は、資機材の調達、外注費の支払、販売費及び一般管理費等の営業費用によるものです。