E00138 Japan GAAP
前期
455.8億 円
前期比
97.6%
株価
994 (04/18)
発行済株式数
26,927,652
EPS(実績)
69.33 円
PER(実績)
14.34 倍
前期
594.0万 円
前期比
99.8%
平均年齢（勤続年数)
43.4歳（15.2年)
従業員数
783人（連結:1,106人)
当社グループは、当社及び子会社11社並びに関連会社１社で構成され、建設工事業を主に営んでいます。
当社グループの事業に係る位置付け及び事業の種類別セグメントとの関連は、次のとおりです。
事業の系統図は次のとおりです。
(注) 大和ビジネスサービス株式会社は、2023年３月20日付で解散し、同社の業務は当社が引き継ぐこととしています。
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりです。
なお、当社グループは、当連結会計年度より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っています。
(1) 経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症への各種政策の効果もあり景気の持ち直しの動きが見られます。しかし、国際情勢の深刻化や物価の上昇、供給面での制約、世界的な金融引き締め政策による景気鈍化の影響もあり、今後の先行きは依然として不透明な状況にあります。
建設業界においては、公共投資は関連予算の執行により底堅く推移しており、民間設備投資は徐々に持ち直しの傾向にあります。しかしながら建設資材価格やエネルギー価格の高騰等の影響、また、技能労働者の高齢化による生産能力への影響、生産システム改革の遅れが長期化してきており、当社グループを取り巻く経営環境の先行きは依然として楽観できない状況にあります。
このような経営環境のもと、当社グループは総力をあげて当社グループの独自の技術・商品を活用したビジネスモデルにより市場に寄り添った営業活動、デジタル技術を活用した生産システムの改革等、業態変革を図ってきました。この結果、当連結会計年度の受注高は前連結会計年度比27.0％増の508億1千4百万円、売上高は前連結会計年度比2.4％減の445億円、翌連結会計年度への繰越高は前連結会計年度比25.0％増の315億６千５百万円となりました。
利益面では、営業利益は前連結会計年度比44.7％減の20億３千３百万円、経常利益は前連結会計年度比35.4％減の25億１千７百万円、特別利益として政策保有株式（上場株式）の売却により投資有価証券売却益を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度比32.3％減の18億６千６百万円となりました。
セグメントの経営成績は、以下のとおりです。
（建設工事業）
売上高（完成工事高）は、444億６千７百万円となりました。これは、主に建築・土木、空調・衛生、電気・通信、水処理プラント、冷凍・冷蔵に関する工事の設計・監理及び施工並びに、これらに関連する事業によるものです。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日）に従い顧客との契約について認識される売上高に加え、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号 2007年３月30日）の範囲に含まれるリース取引等が含まれています。
（不動産管理業）
売上高（不動産収入）は、３千２百万円となりました。これは、連結子会社である株式会社ロードステーション前橋上武が運営する道の駅まえばし赤城に基づくものです。
(2) 財政状態の状況
当連結会計年度末の総資産残高は、前連結会計年度末比4.0％増の477億３百万円となりました。その内容は以下のとおりです。
流動資産は、前連結会計年度末比5.6％増の286億６千万円となりました。これは、主として売上債権が増加したことによります。
固定資産は、前連結会計年度末比1.7％増の190億４千２百万円となりました。これは、主として施設利用権が増加したことによります。
ロ 負債
流動負債は、前連結会計年度末比10.2％増の120億９千７百万円となりました。これは、主として仕入債務が増加したことによります。
固定負債は、前連結会計年度末比18.6％減の12億４千３百万円となりました。これは、主として役員退職慰労引当金が減少したことによります。
純資産は、前連結会計年度末比3.0％増の343億６千１百万円となりました。これは、主として親会社株主に帰属する当期純利益を計上した結果、利益剰余金が増加したことによります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、15億７千９百万円の減少（前連結会計年度比44億７千５百万円の減少）となりました。これは、主として売上債権の増加によるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローは、４億５千３百万円の減少（前連結会計年度比２億２千６百万円の増加）となりました。これは、主として無形固定資産の取得による支出の増加によるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローは、３億７千７百万円の減少（前連結会計年度比２千３百万円の増加）となりました。これは、主として配当金の支払額によるものです。
この結果、現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末比24億１千１百万円減少の63億７千７百万円となりました。
当社グループが営んでいる事業の大部分を占める建設工事業では、生産実績を定義することが困難であり、また、請負形態をとっているため販売実績という定義は実態にそぐいません。
当社グループの種類別の受注高及び売上高の内訳は次のとおりです。
受注高
売上高
(注) １ 前連結会計年度以前に受注した工事で、契約の更改により請負金額に変更のあるものについては、当連結会計年度の受注高にその増減額を含んでいます。
２ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の前期繰越高に加減しています。
３ リース収益は、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号 2007年３月30日）に基づくものです。
参考のため、提出会社の事業の状況は次のとおりです。
(注) １ 前事業年度以前に受注した工事で、契約の更改により請負金額に変更のあるものについては、当事業年度の当期受注高にその増減額を含んでいます。
２ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用しており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の前期繰越高に加減しています。
３ リース収益は、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号 2007年３月30日）に基づくものです。
４ 次期繰越高は(前期繰越高＋当期受注高－当期売上高)です。
建設工事の受注方法は、特命と競争に大別されます。
(注) 百分比は請負金額比です。
(注) １ 第77期の完成工事のうち請負金額６億円以上の主なもの
２ 第78期の完成工事のうち請負金額13億円以上の主なもの
３ 第77期・第78期ともに売上高総額に対する割合が100分の10以上の相手先はいません。
(d) 次期繰越高(2023年３月20日現在)
(注) 次期繰越工事のうち請負金額10億円以上の主なもの
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。
当社グループは、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に準拠して、連結財務諸表を作成しています。この連結財務諸表の作成に当たっては、資産・負債及び収益・費用の計上に関しては見積りが必要です。これらの見積りについては、過去の実績や状況に応じて見直しを行っていますが、不確実性が伴うため、実際の結果は異なる場合があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりです。
② 財政状態の分析
「３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2)財政状態の状況」に記載のとおりです。
③ 経営成績の分析
「３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績の状況」に記載のとおりです。
④ 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの分析については、「３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (3)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、主として営業活動により得られた資金により賄っています。その上で、事業投資等で必要資金が生じる場合には、財務の健全性維持を勘案し、主として金融機関からの借入により資金調達を行っています。当社グループの主な資金需要は、資機材の調達、外注費の支払、販売費及び一般管理費等の営業費用によるものです。