売上高

利益

資産

キャッシュフロー

配当(単独)

ROE

EPS BPS




E00138 Japan GAAP


2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)業績の状況

当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果もあり、一部で足踏みも見られますが、景気は緩やかに持ち直していくことが期待されます。しかし、長引く国際情勢の不安定化や世界的な金融引き締め政策の影響による景気の鈍化、物価上昇等の影響もあり、今後の先行きは依然として不透明な状況にあります。

建設業界においては、公共投資は関連予算の執行により底堅く推移しており、民間設備投資は外部環境の回復基調を受け、持ち直しの動きがみられます。しかしながら円安の進行による建設資材価格やエネルギー価格の高騰等の影響、担い手不足や長時間労働の解消等、働き方改革が急務となっており、当社グループを取り巻く経営環境の先行きは依然として楽観できない状況にあります。

このような経営環境のもと当社グループは、当連結会計年度を初年度とする3か年の中期経営計画を策定し、3つの成長戦略「コア事業の強化・拡大」「グリーンイノベーションの推進」「経営基盤の強化・地域貢献」に総力をあげて取り組んでいます。また、当社は、社会・環境問題をはじめとするサステナビリティを巡る課題への対応が中長期的な企業価値の向上に重要な要素であることを認識していることから、ESG投資として、以下の発行体へ投資しています。当社は、本債券を始めとしたESG投資を継続的に実施することで、今後も企業の社会的責任を果たして参ります。

投資年月

発行体

SDGs債の種類

2023年7月

群馬県

グリーンボンド

2023年9月

国際復興開発銀行

サステナビリティボンド

2023年11月

三井不動産株式会社

グリーンボンド

2023年12月

独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構

ソーシャルボンド

 

2023年3月21日に開駅した当社グループが運営する「道の駅まえばし赤城」の設計施工の実績や当社のサポートセンター兼配管加工工場である「朝倉工場」を広く評価いただき、大規模な工事案件の受注も増加しましたが、一方で、想定を上回る建設資材価格の高騰等による不採算工事の発生などもありました。

この結果、当第3四半期連結累計期間の業績は、受注工事高が前年同四半期比13.8%増の441億4千4百万円、売上高が前年同四半期比8.1%増343億7千4百万円、営業利益が前年同四半期比47.9%減6億4千1百万円、経常利益が前年同四半期比32.6%減10億4千5百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益が前年同四半期比67.1%減3億1千9百万円となりました。

 

セグメントごとの業績は、次のとおりです。

(建設工事業)

当社グループの主要部門であり、売上高は前年同四半期比6.8%増の339億8千6百万円、営業利益は前年同四半期比55.8%減の5億4千4百万円となりました。

商業施設運営業

当社グループが、2023年3月21日より運営する「道の駅まえばし赤城」に基づくものです。売上高は3億8千7百万円、営業利益は9千7百万円となりました。

 

 

(2)財政状態の分析

当第3四半期連結会計期間末の総資産残高は、前連結会計年度末比23億4百万円4.8%)増500億7百万円となりました。資産の部については、主として時価評価等により投資有価証券が増加したことによります。

負債の部については、前連結会計年度末比13億2千万円9.9%)増146億6千2百万円となりました。これは、主として投資有価証券の時価評価における税効果により繰延税金負債が増加したことによります。

純資産の部については、前連結会計年度末比9億8千3百万円2.9%)増353億4千4百万円となりました。これは、主としてその他有価証券評価差額金が増加したことによります。

 

(3)事業上及び財務上の対処すべき課題

当第3四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

 

(4)研究開発活動

当第3四半期連結累計期間における研究開発費は1億1千2百万円です。なお、当第3四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。