中央ビルト工業株式会社（）

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　(1) 経営成績等の状況の概要

当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

① 財政状態及び経営成績の状況

当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限が緩和され経済活動の正常化に向けた動きが見られたものの、ウクライナ情勢による資源・エネルギー価格の上昇や、急速に進行した円安、中国におけるゼロコロナ政策による都市封鎖、欧米のインフレ加速等の影響から、景気の先行き不透明な状況が続きました。
　当社の主な関連業界である建設業界においては、前事業年度と同様に災害対策や公共インフラの修繕・設備工事が堅調に推移し、都心部の再開発案件や大型物流施設・大型半導体施設等の民間の設備投資が下支えとなり、当面は底堅い需要が見込まれる一方で、資材価格等の建設費の高騰の影響により公共工事の入札不成立が相次ぐなど、厳しい市場環境となりました。

また住宅業界においては、ウッドショックや鉄骨部材をはじめとする資材価格の高騰に見舞われる中で、持ち家の着工戸数は前年より減少したものの、貸家需要が堅調に推移したこと等により、新設住宅着工戸数は前年の水準を維持しました。
　このような状況の中、当事業年度の業績は、住宅鉄骨事業が好調に推移したこともあり売上高9,592百万円（前期比18.4％増）と増収となりました。一方、損益面においては、競争激化など環境悪化による仮設機材事業の利益率の低下などにより営業利益102百万円（前期比33.5％減）、経常利益92百万円（前期比53.8％減）となり、また、仮設機材事業に係る固定資産の減損処理を行ったことなどにより当期純損失は181百万円（前期は当期純利益192百万円）と大幅な減益となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

　(仮設機材事業)

大手リース会社による不足材の補填及び物件の大型化に伴い稼働が予想より高く推移した結果、売上高は2,841百万円（前期比8.8％増）と増収となりました。一方、損益面では、価格競争激化などによりセグメント損失は63百万円（前期はセグメント損失94百万円）となりました。

　(住宅鉄骨事業)

都市部の大型物件などの堅調な需要に支えられ、生産量が増加したことにより売上高は6,750百万円（前期比22.9％増）と増収となりました。一方、損益面では、セグメント利益179百万円（前期比32.1％減）となりました。

② キャッシュ・フローの状況

　当事業年度末における現金及び現金同等物は、前事業年度末に比べ269百万円減少の1,196百万円となりました。

　活動別のキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。

 （営業活動によるキャッシュ・フロー）

主な減少要因として、売上債権の増加557百万円、棚卸資産の増加359百万円、税引前当期純損失156百万円が挙げられます。主な増加要因として、仕入債務の増加549百万円、減価償却費の計上320百万円、減損損失の計上249百万円が挙げられます。

以上の要因により営業活動によるキャッシュフローは40百万円の支出（前年同期は204百万円の収入）となりました。

 （投資活動によるキャッシュ・フロー）

主な減少要因として、貸与資産（賃貸機材）の新規投資、その他有形固定資産の取得による支出424百万円が挙げられます。

以上の要因により投資活動によるキャッシュフローは、435百万円の支出（前年同期は218百万円の支出）となりました。

 （財務活動によるキャッシュ・フロー）

短期借入れは、当座貸越利用の増加により前事業年度末と比べて100百万円の増加となりました。長期借入れは600百万円の新規調達と約定返済により、前事業年度末と比べて142百万円の増加となりました。

また、リース債務の返済による支出と配当金の支払による支出がありました。

以上の要因により財務活動によるキャッシュフローは205百万円の収入（前年同期は455百万円の収入）となりました。

③ 生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

　当事業年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １．セグメント間取引は発生しておりません。

２．金額は販売価格であります。

ｂ．販売実績

　当事業年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １．セグメント間取引は発生しておりません。

２．最近２事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

ｃ．賃貸実績

　賃貸機材投資残高(取得価格ベース)、稼働状況及び賃貸収入は次のとおりであります。

(注) １．上記(A)及び(B)ともに、事業年度末時点の数値であります。

２．最近２事業年度の主な相手先別の賃貸実績及び当該賃貸実績の総賃貸実績に対する割合は次のとおりであります。

　(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
　　なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。

① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

財政状態の状況に関する分析については次のとおりであります。

（資産）

当事業年度末の総資産は9,130百万円となり、前事業年度末に比べ604百万円増加しました。流動資産が4,621百万円（前期末比678百万円増）、固定資産は4,509百万円（前期末比73百万円減）となりました。総資産の主な増加要因は、受取手形及び売掛金が557百万円、棚卸資産が359百万円増加したことなどによるものであります。

（負債）

負債合計は6,679百万円となり、前事業年度末に比べ805百万円増加しました。流動負債が4,570百万円（前期末比825百万円増）、固定負債が2,109百万円（前期末比19百万円減）となりました。負債の主な増加要因は、買掛金が498百万円、１年以内返済予定の長期借入金が162百万円、支払手形が135百万円、短期借入金が100百万円増加したことなどによるものであります。

（純資産）

純資産合計は利益剰余金が200百万円減少したことにより2,450百万円（前期末比200百万円減）となりました。

経営成績の状況に関する分析については次のとおりであります。

（売上高）

当事業年度における売上高は、前事業年度と比べ1,487百万円増収の9,592百万円（前期比18.4％増）となりました。これは主に、住宅鉄骨事業が好調に推移したことによるものであります。

（営業利益）
　競争激化など環境悪化による仮設機材事業の利益率の低下などにより、当事業年度における営業利益は、102百万円（前期比33.5％減）となりました。

（経常利益）
　当事業年度における経常利益は、92百万円（前期比53.8％減）となりました。

（当期純損失）
　当事業年度における当期純損失は、仮設機材事業に係る固定資産の減損処理を行ったことなどにより181百万円（前期は当期純利益192百万円）となりました。

② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

　a.キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容

「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1) 経営成績等の状況の概要　② キャッシュ・フローの状況」を参照。

　　b.資本の財源および資金の流動性に関する情報

当社の運転資金需要の主なものは、商品の仕入、販売費及び一般管理費等の営業費用によるものであります。投資を目的とした資金需要は、設備投資、貸与資産（賃貸機材）の新規投資によるものであります。

運転資金および投資資金については営業活動によって得られる資金及び金融機関からの借入を基本としております。

③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計方針については、「第５　経理の状況　１　財務諸表等　(1) 財務諸表　注記事項　重要な会計方針」に記載のとおりであります。

　この財務諸表の作成にあたって、経営者より、一定の会計基準の範囲内で見積りが行われている部分があり、資産・負債や収益・費用の数値にその結果が反映されております。これらの見積りについては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果は、これらと異なる可能性があります。

　会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。

（棚卸資産の評価）

　棚卸資産は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により評価しており、取得原価と当事業年度末における正味売却価額のいずれか低い方の金額で評価しております。評価損計上額は洗替法を採用しており、当事業年度の計上額は注記事項（損益計算書関係）に記載しております。

　営業循環過程から外れた棚卸資産については、その保有期間に応じた一定の基準により規則的に帳簿価額を切り下げる方法により評価する一方、それ以外の仕様変更等により収益性の低下が見込まれる棚卸資産については、将来の販売計画及び使用見込み等を鑑みて評価損の計上を行っております。

　今後の市場環境の悪化等により将来の使用見込み等に変化が生じた場合には、追加の棚卸資産の評価損が計上される可能性があります。

（固定資産の減損）

　当社は、原則として、事業用資産については事業部門を基準として資産のグルーピングを行っており、減損の兆候の有無を把握し、兆候が識別された固定資産に関して、減損損失の判定を行っております。加えて、過去の売上実績や将来の販売見込み等を勘案して、特定の品種に減損の兆候が見られた場合には、当該品種ごとにグルーピングを行ったうえで減損損失の判定を行っております。

　減損の兆候があり、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、回収可能価額まで帳簿価額を減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

　減損損失の認識及び測定にあたり、その時点における合理的な情報等を基に将来キャッシュ・フローの見積りを行っております。その見積りには、資産の残存耐用年数や将来キャッシュ・フローの予測、割引率等の前提条件を使用しており、事業計画や経営環境の悪化等により、その見積りの前提とした条件や仮定に変動が生じ回収可能価額が減少した場合、固定資産の減損処理が必要となる可能性があります。

（繰延税金資産）

　繰延税金資産は、将来の業績予測に基づいて課税所得を見積り、かつ実現可能性を検討し、回収可能性があると判断した将来減算一時差異に対して計上しております。

　当事業年度においては、繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針における課税所得見通しの分類４に該当し、繰延税金資産の総額424,237千円からスケジューリング不能な将来減算一時差異及び繰越欠損金に係る評価性引当金403,180千円を控除した金額であります。

　繰延税金資産の金額の算出において重要となる将来の業績予想は、翌事業年度の予算及び中期事業計画による合理的な仮定に基づき見積ることとしております。

　課税所得を見積るに当たって、前提とした条件や仮定に変更が生じ、その見積額が減少した場合には、繰延税金資産が減額され、税金費用が計上される可能性があります。