株式会社朝日工業社（）

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①　財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による各種規制が緩和されたことに伴い、経済活動は正常化に向かい、景気は緩やかに持ち直しの動きが見られました。一方で、世界的な半導体不足やウクライナ情勢の長期化に伴う資源価格の高騰に海外における金融引き締めなどによる円安の進行、物価上昇、サプライチェーンでの制約、金融資本市場の変動等が重なるなど先行きは依然として不透明な状況で推移いたしました。

当社グループの事業環境は、設備工事事業につきましては、建設投資は底堅く推移しておりますが、受注競争の激化や資機材価格の高騰などが懸念される厳しい状況が続きました。精密環境制御機器の製造販売事業につきましては、ＦＰＤ（フラットパネルディスプレイ）製造装置向け製品、半導体製造装置向け製品ともに、電子部品等の不足、中国における感染対策による生産計画への影響が続きました。

こうした事業環境の下で、当社グループは第17次中期経営計画の最終年度に当たり、受注の確保と収益の向上に総力を挙げて取り組んでまいりました。その結果、設備工事事業における受注競争の激化や工期延伸が懸念される中で、当初計画からの原価低減による売上総利益率の改善、経費の削減努力により、受注高、売上高、利益面すべてにおいて、当初予想を上回る成績を上げることができました。

(1) 財政状態

当連結会計年度末の資産総額は78,941百万円で、前連結会計年度末比6,860百万円の増加となりました。

当連結会計年度末の負債総額は43,561百万円で、前連結会計年度末比5,840百万円の増加となりました。

当連結会計年度末の純資産総額は35,380百万円で、前連結会計年度末比1,020百万円の増加となりました。

(2) 経営成績

当連結会計年度の経営成績は、受注高86,778百万円（前連結会計年度比5.8％増加）、売上高80,171百万円（前連結会計年度比16.5％増加）、営業利益2,697百万円（前連結会計年度比17.9％増加）、経常利益3,127百万円（前連結会計年度比20.5％増加）、親会社株主に帰属する当期純利益2,480百万円（前連結会計年度比33.3％増加）となりました。

セグメントごとの業績は次のとおりであります。

（設備工事事業）

受注高82,093百万円（前連結会計年度比8.3％増加）、売上高75,110百万円（前連結会計年度比18.7％増加）、営業利益2,571百万円（前連結会計年度比34.5％増加)となりました。

（機器製造販売事業）

受注高4,685百万円（前連結会計年度比24.3％減少）売上高5,060百万円（前連結会計年度比8.4％減少）、営業利益126百万円（前連結会計年度比66.3％減少)となりました。

②　キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末の現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末より1,849百万円減少し、17,540百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における営業活動による資金の減少は34百万円（前連結会計年度比4,683百万円の減少）となりました。これは、主に税金等調整前当期純利益3,767百万円を計上しましたが、工事未払金等の仕入債務の支払や未成工事支出金等の棚卸資産の投入による支出が完成工事未収入金等の売上債権の回収や未成工事受入金の収入を1,675百万円上回ったことによる減少及び法人税等の支払1,578百万円によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における投資活動による資金の減少は481百万円（前連結会計年度比571百万円の減少）となりました。これは、主に有形・無形固定資産の取得による支出1,351百万円及び投資有価証券の売却による収入690百万円によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における財務活動による資金の減少は1,349百万円（前連結会計年度比51百万円の減少）となりました。これは、主に短期借入金の返済500百万円及び配当金の支払770百万円によるものです。

キャッシュ・フローの指標のトレンドを示すと下記のとおりです。

　（注）１．各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。

自己資本比率：自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い

２．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数（自己株式数控除後）により算出しております。

３．キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フロー（利息の支払額及び法人税等の支払額控除前）を使用しております。また利払いにつきましては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

４．有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債の内、利子を支払っている全ての負債を対象としております。

５．2021年３月期及び2023年３月期は、営業活動によるキャッシュ・フローがマイナスであるため、キャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオは記載しておりません。

③　生産、受注及び販売の実績

(1) 生産実績

（注）１．金額は、売上原価により算出しております。

２．当社グループでは設備工事事業における生産実績を定義することは困難であるため、「生産実績」は記載しておりません。

(2) 受注実績

(3) 販売実績

（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．売上高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の売上高及びその割合は、次のとおりであります。

前連結会計年度　　　㈱竹中工務店　　　　　　7,240百万円　10.5％

当連結会計年度　　　鹿島建設㈱　　　　　　　9,434百万円　11.8％

清水建設㈱　　　　　　　8,106百万円　10.1％

参考のため提出会社単独の事業の状況は次のとおりであります。

(1) 受注高、売上高及び繰越高

　（注）１．前事業年度以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額に変更のあるものについては、当期受注高にその増減額を含んでおります。

したがって、当期売上高にもかかる増減額が含まれております。

２．次期繰越高は（前期繰越高＋当期受注高－当期売上高）であります。

(2) 受注高の受注方法別比率

受注方法は、特命と競争に大別されます。

　（注）　百分率は請負金額比であります。

(3) 売上高

（注）１．前事業年度完成工事のうち主なものは、次のとおりであります。

当事業年度完成工事のうち主なものは、次のとおりであります。

２．売上高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の売上高及びその割合は、次のとおりであります。

前事業年度　　　㈱竹中工務店　　　　　　7,240百万円　10.8％

当事業年度　　　鹿島建設㈱　　　　　　　9,434百万円　12.2％

清水建設㈱　　　　　　　8,106百万円　10.5％

(4) 繰越高（2023年３月31日現在）

　（注）繰越工事のうち主なものは、次のとおりであります。

（２）経営者の視点による経営成績等の状況の分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①　財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社グループの経営に影響を与える大きな要因につきましては、「３　事業等のリスク」に記載のとおりであります。

(1) 財政状態

（資産総額）

当連結会計年度末の資産総額は78,941百万円で、前連結会計年度末比6,860百万円の増加となりました。

流動資産は59,201百万円で、前連結会計年度末比7,064百万円の増加となりました。主な増加は、受取手形・完成工事未収入金等の売上債権5,689百万円及び電子記録債権1,853百万円であり、主な減少は、現金預金1,846百万円です。

固定資産は19,740百万円で、前連結会計年度末比204百万円の減少となりました。主な増加は、土地1,138百万円であり、主な減少は、無形固定資産240百万円及び投資有価証券985百万円です。

（負債総額）

当連結会計年度末の負債総額は43,561百万円で、前連結会計年度末比5,840百万円の増加となりました。

流動負債は41,642百万円で、前連結会計年度末比6,066百万円の増加となりました。主な増加は、支払手形・工事未払金等2,966百万円及び電子記録債務4,184百万円であり、主な減少は、未成工事受入金671百万円です。

固定負債は1,918百万円で、前連結会計年度末比225百万円の減少となりました。主な減少は、繰延税金負債473百万円です。

（純資産総額）

当連結会計年度末の純資産総額は35,380百万円で、前連結会計年度末比1,020百万円の増加となりました。

株主資本は31,792百万円で、前連結会計年度末比1,746百万円の増加となりました。主な増加は、利益剰余金1,710百万円です。

その他の包括利益累計額は3,588百万円で、前連結会計年度末比726百万円の減少となりました。主な減少は、その他有価証券評価差額金617百万円です。

(2) 経営成績

（受注高）

受注高は、設備工事事業が前連結会計年度に比べ8.3％増加の82,093百万円、機器製造販売事業が前連結会計年度に比べ24.3％減少の4,685百万円を計上したことにより、前連結会計年度に比べ5.8％増加の86,778百万円となりました。

（売上高）

売上高は、設備工事事業が前連結会計年度に比べ18.7％増加の75,110百万円、機器製造販売事業が前連結会計年度に比べ8.4％減少の5,060百万円を計上したことにより、前連結会計年度に比べ16.5％増加の80,171百万円となりました。

（売上総利益、一般管理費及び営業利益）

売上総利益率は資機材価格の高騰などにより低下しましたが、売上高の増加により、売上総利益は前連結会計年度に比べ590百万円増加し、9,053百万円となりました。販売費及び一般管理費は、前連結会計年度より若干増加の6,355百万円となりました。

その結果、営業利益は前連結会計年度に比べ17.9％増加の2,697百万円となりました。

（経常利益）

経常利益は、営業外損益は429百万円のプラスとなり、前連結会計年度に比べ20.5％増加の3,127百万円となりました。

（親会社株主に帰属する当期純利益）

親会社株主に帰属する当期純利益は、特別損益に投資有価証券売却益603百万円等を計上し、前連結会計年度に比べ33.3％増加の2,480百万円となりました。

(3) セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

（設備工事事業）

設備工事事業は、建設投資は底堅く推移しておりますが、受注競争の激化や資機材価格の高騰などが懸念される厳しい状況が続きました。

受注高は、民間工事が前年を上回ったことにより、前連結会計年度に比べ8.3％増加の82,093百万円となりました。

売上高は、民間工事が前年を上回ったことにより、前連結会計年度に比べ18.7％増加の75,110百万円となりました。

セグメント利益は、売上高の増加により、前連結会計年度に比べ34.5％増加の2,571百万円となりました。

セグメント資産は、受取手形・完成工事未収入金等が増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ6,649百万円増加の45,173百万円となりました。

（機器製造販売事業）

機器製造販売事業は、ＦＰＤ製造装置向け製品、半導体製造装置向け製品ともに、電子部品等の不足、中国における感染対策による生産計画への影響が続きました。

受注高は、主にＦＰＤ製造装置向け製品が減少したことにより、前連結会計年度に比べ24.3％減少の4,685百万円となりました。

売上高は、ＦＰＤ製造装置向け製品が減少したことにより、前連結会計年度に比べ8.4％減少の5,060百万円となりました。

セグメント利益は、売上高の減少により、前連結会計年度に比べ66.3％減少の126百万円となりました。

セグメント資産は、売掛金等が減少したことにより、前連結会計年度末に比べ790百万円減少の5,675百万円となりました。

②　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

(1) 資金需要

当社グループの主要な資金需要は、設備工事事業における工事施工及び機器製造販売事業における製品製造販売のための材料費、外注費、経費、並びに販売費及び一般管理費等の営業費用の支払いに要するものであります。

(2) 財務政策

当社グループは、事業活動の維持拡大に必要な資金を安定的に確保するため、内部資金の活用及び金融機関からの借入れにより資金調達を行っております。また、国内金融機関において合計50億円のコミットメントラインを設定しており、流動性の補完にも対応が可能となっております。

③　経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは、持続的な成長と企業価値の向上を目指し第18次中期経営計画を策定しております。詳細につきましては、「１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　（２）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題」に記載のとおりであります。

また、2024年３月期につきましては、受注高81,700百万円、売上高88,700百万円、営業利益2,900百万円、経常利益3,150百万円、親会社株主に帰属する当期純利益2,500百万円を目標達成のための客観的な指標としております。

④　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

連結財務諸表作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。