E00153 Japan GAAP
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果により緩やかな回復基調で推移しました。一方で、米国の通商政策による景気下振れリスクや物価上昇の継続、ウクライナ情勢の長期化や中東情勢の悪化による資源価格の高止まり、中国経済の先行き懸念、金融資本市場の変動など不確定要素も多く、先行きは依然として不透明な状況が続いています。
当社グループの事業環境につきましては、設備工事事業において建設投資は堅調に推移しているものの、資機材価格の高止まりや労働者不足によるコストの上昇など、依然として懸念される状況が続いています。精密環境制御機器の製造販売事業につきましては、半導体製造装置向け製品、ＦＰＤ（フラットパネルディスプレイ）製造装置向け製品においては納入先の生産計画により下半期に受注が増加する見込みです。
① 財政状態
当中間連結会計期間末の財政状態は、総資産は80,977百万円（前連結会計年度末比115百万円増加）となりました。主な増加は、現金預金3,589百万円及び有形固定資産2,470百万円であり、主な減少は、受取手形・完成工事未収入金等8,072百万円です。
負債総額は37,221百万円（前連結会計年度末比1,612百万円減少）となりました。主な増加は、長期借入金2,725百万円であり、主な減少は、支払手形・工事未払金等3,248百万円です。
純資産は43,756百万円（前連結会計年度末比1,728百万円増加）となりました。主な増加は、利益剰余金764百万円及びその他有価証券評価差額金851百万円です。
② 経営成績
当中間連結会計期間の経営成績は、売上高は41,441百万円（前年同期比2.3％増加）、営業利益は4,091百万円、経常利益は4,276百万円、親会社株主に帰属する中間純利益は3,211百万円となりました。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。
（設備工事事業）
売上高 38,881百万円（ 2.9％）
営業利益 4,159百万円（40.6％）
受注高は54,463百万円で前年同期比67.0％の増加となりました。
売上高は前年同期比2.9％の増加となり、営業利益は売上総利益率の改善により、前年同期より1,200百万円増加し、4,159百万円となりました。
（機器製造販売事業）
売上高 2,560百万円（△5.7％）
営業損失 68百万円（ －％）
受注高は1,903百万円で前年同期比58.4％の減少となりました。
売上高は前年同期比5.7％の減少となり、売上総利益率の改善により、前年同期の営業損失161百万円から改善し、68百万円の営業損失となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末より3,585百万円増加し、21,975百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における営業活動による資金の増加は5,038百万円（前年同期は401百万円の減少）となりました。主な増減は、税金等調整前中間純利益の計上による増加、売上債権・仕入債務等の増減による増加及び法人税等の支払いによる減少によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における投資活動による資金の減少は974百万円（前年同期は802百万円の増加）となりました。主な増減は、有形・無形固定資産の取得による支出及び投資有価証券の売却による収入によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における財務活動による資金の減少は488百万円（前年同期は2,141百万円の減少）となりました。主な増減は、長期借入れによる収入及び配当金の支払額によるものです。
(3) 研究開発活動
当中間連結会計期間における当社グループ全体の研究開発費の総額は、129百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(4) 生産、受注及び販売の実績
当中間連結会計期間において、設備工事事業の受注実績は54,463百万円（前年同期比67.0％増加）となり、機器製造販売事業の受注実績は1,903百万円（前年同期比58.4％減少）となりました。
これは、設備工事事業においては、工場、研究所などの生産環境施設に関する受注が増加したこと、機器製造販売事業においては、納入先の生産計画によるものであり、下半期に受注が増加する見込みです。