E00183 Japan GAAP
前期
2,935.6億 円
前期比
94.1%
株価
3,670 (03/05)
発行済株式数
63,464,018
EPS(実績)
173.74 円
PER(実績)
21.12 倍
前期
1,068.5万 円
前期比
110.5%
平均年齢（勤続年数)
42.3歳（15.7年)
従業員数
1,727人（連結:5,267人)
当社グループは、国内外にわたり、当社及び子会社32社並びに関連会社３社で構成されており、「環境システム事業」及び「塗装システム事業」を主たる事業としております。
「環境システム事業」は、主に一般事務所等に関連するビル空調設備及び工場等の生産設備や研究所等に関連する産業空調設備の設計・監理・施工並びにこれらに関連する資機材の製造・販売を行っております。
「塗装システム事業」は、主に自動車産業に関連する塗装設備の設計・監理・施工並びにこれらに関連する資機材の製造・販売を行っております。
なお、これらの事業はセグメント情報に掲げるセグメント区分と同一であります。
各事業別の市場・顧客分野は次のとおりであります。
事業の系統図は次のとおりであります。
(注) ※１ 当連結会計年度において新たに設立したため、連結子会社としております。
※２ 持分法非適用関連会社
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、これらの会計基準に基づき、決算日における資産・負債及び収益・費用の数値に影響を与える見積りが行なわれているものがあります。
会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものは、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」をご参照ください。
なお、これらの見積りにつきましては、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。
当期における世界経済は、東欧や中東などの地政学的なリスクの長期化や、資源エネルギー価格の高止まり、トランプ新政権の関税政策への警戒感など不安定な状態が続きました。米国では、政策金利の引き下げがあったものの、依然として高い水準であり、インフレ率も高止まって推移しました。一方で、底堅い雇用や所得環境を背景とした個人消費の増加により景気は堅調に推移しました。中国では、不動産市場を始めとした内外需要の低迷により景気は減速して推移しました。東南アジアでは、中国からの設備投資シフトや、労働市場の改善などを背景に内外需要は回復に向かっており、景気は堅調に推移しました。日本経済は、海外における金融政策や地政学リスクなどにより景気下押しの懸念が続いたものの、堅調な個人消費やインバウンド需要等を背景に緩やかに回復しました。
当社グループにおける市場環境につきましては、海外市場では世界経済の減速懸念はあるものの、各メーカーによる設備投資は堅調に推移しました。
一方、国内市場では半導体関連や自動車メーカー、またデータセンター関連の投資が継続しており、都市圏における再開発の需要も堅調に推移しました。
このような状況のもと、当社グループは中長期的な成長を目指し、以下の取り組みを推進しています。
１つ目は、中期経営計画で環境システム事業の掲げる『業務の仕組みの改善と生産性向上』における取り組みとして、2024年度にプロダクトマネジメント部を設立し、フロントローディングによる現場業務プロセスの変革、BIM推進、人材育成、業務支援拡大を推進しています。
大型プロジェクトの設計や施工の初期段階から作図や施工計画に積極的に関与し、高精度なBIMモデルを活用することで、施工手順やコスト、人員計画の事前検討、実際の施工プロセスへの反映、設備や仕様などの「もの決め」を前倒しで行っています。それらの取り組みは、現場での作業負担の軽減や積算の精度向上につながるだけでなく、機器の配置や経路の検討、さらにはユニット化、歩廊や架台の設計提案も可能となる利点があります。当社では、こうした上流工程での検討・調整に力点を置くことで全体の品質・効率を高めるフロントローディングの考え方に立って、プロジェクトの運営を行っています。
プロダクトマネジメント部はスクラム型組織として、BIM・フロントローディング、業務支援などの多様なタスクに対し、関係部門が協力して迅速な対応と改善を行い、新しい業務フローを主導するとともに、新しいデジタル業務マインドを持った人材を育成していきます。
２つ目は、塗装システム事業の掲げる『国内外での確固たる地位の確立』における取り組みとして、当社は欧州市場における事業拡大を目的に、2024年６月、ドイツに「Taikisha Deutschland GmbH」を設立しました。世界の四輪市場はコロナ前の水準に回復し、今後も安定した需要が見込まれる中で、とりわけ欧州市場は、自動車産業の技術革新をけん引する重要な存在であることから、当社では戦略的に重要な市場と位置づけています。
欧州は、自動車塗装の分野で世界トップシェアを持つ競合企業が本拠を構える市場です。こうしたフィールドにあって、当社は、主要自動車メーカーとのパートナーシップを強化するとともに、自動化技術を駆使し、塗装工場を一括で請け負えるサプライヤーとしての地位の確立を目指します。あわせて、省エネルギー技術や欧州規制に合致した環境負荷低減技術を活用し、カーボンニュートラルの実現に貢献するソリューションを提供してまいります。
現在、欧州の自動車メーカーからの大型案件の受注に取り組んでおり、この工事への参画を通じて欧州メーカーの仕様やニーズへの理解を深め、他の自動車メーカーからの受注にもつなげていきたいと考えています。加えて、オートメーション事業の強化を図り、航空機業界など多様な業界へも展開していくことも視野に入れています。今後も現地の事情に精通したナショナルスタッフの活躍により、欧州市場でのプレゼンスを高め、顧客や社会の課題解決に貢献し続けるとともに、欧州市場での成長をさらに加速させてまいります。
このような状況のもと、当期における受注工事高は、国内は顧客の投資時期の見直しの影響を受け減少したものの、海外で増加し、2,774億３百万円(前期比5.3％増加)となり、うち海外の受注工事高は、1,401億43百万円(前期比21.7％増加)となりました。
完成工事高は、前期の大型案件の剥落などにより、国内・海外ともに減少し、2,762億12百万円(前期比5.9％減少)となり、うち海外の完成工事高は、1,316億35百万円(前期比4.5％減少)となりました。
利益面につきましては、完成工事総利益は450億５百万円(前期比16億93百万円増加)、営業利益は179億71百万円(前期比２億98百万円減少)、経常利益は199億38百万円(前期比85百万円増加)、親会社株主に帰属する当期純利益は110億26百万円(前期比45億75百万円減少)となりました。
セグメントごとの業績(セグメント間の内部取引高を含む)は次のとおりであります。
環境システム事業
受注工事高は、国内の産業空調分野で減少したものの、ビル空調分野および、中国やタイなどで増加し、前年を上回りました。完成工事高は、前期に国内の産業空調分野および台湾において、大型案件が大きく寄与したことの反動減等により、前期を下回りました。
この結果、受注工事高は、1,791億97百万円(前期比4.2％増加)となりました。このうちビル空調分野は、537億95百万円(前期比48.6％増加)、産業空調分野は、1,254億2百万円(前期比7.6％減少)となりました。完成工事高は、1,694億43百万円(前期比21.7％減少)となりました。このうちビル空調分野は、368億39百万円(前期比9.6％減少)、産業空調分野は、1,326億３百万円(前期比24.6％減少)となりました。セグメント利益(経常利益)につきましては、152億99百万円(前期比17億28百万円減少)となりました。
塗装システム事業
受注工事高は、インドや韓国などで増加し、前期を上回りました。完成工事高は、国内や北米などで増加し、前期を上回りました。
この結果、受注工事高は、982億５百万円(前期比7.2％増加)となりました。完成工事高は、1,069億56百万円(前期比38.8％増加)となりました。セグメント利益(経常利益)につきましては、42億56百万円(前期比14億51百万円増加)となりました。
セグメントごとの受注工事高・完成工事高(セグメント間の内部取引高を含む)
当社グループが営んでいる事業の大部分を占める設備工事業では生産実績を定義することが困難であり、設備工事業においては請負形態をとっているため販売実績という定義は実態にそぐいません。
よって、受注及び売上の状況については「セグメントごとの業績」において報告セグメントの種類に関連付けて記載しております。
なお、参考のため提出会社個別の事業の状況は次のとおりであります。
設備工事業における受注工事高及び完成工事高の状況
① 受注工事高、完成工事高及び次期繰越工事高
(注) １ 前事業年度以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額の増減がある場合は、当期受注工事高にその増減額を含んでおります。したがって、当期完成工事高にもかかる増減額が含まれております。
２ 次期繰越工事高は(前期繰越工事高＋当期受注工事高－当期完成工事高)であります。
３ 当期受注工事高のうち海外工事の割合は、前事業年度は3.9％、当事業年度は7.7％であります。
４ 前事業年度及び当事業年度における海外受注工事高はそれぞれ当期受注工事高の10％を超えていないため、主要な海外受注工事についての記載を省略しております。
② 受注工事高の受注方法別比率
工事の受注方法は、特命と競争に大別されます。
(注) 百分比は請負金額比であります。
③ 完成工事高
(注) １ 海外工事の地域別割合は、次のとおりであります。
２ 完成工事のうち主なものは、次のとおりであります。
前事業年度 請負金額50億円以上の主なもの
当事業年度 請負金額20億円以上の主なもの
３ 完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の完成工事高及びその割合は、次のとおりであります。
前事業年度
当事業年度
④ 手持工事高 (2025年３月31日現在)
(注) 手持工事のうち請負金額55億円以上の主なものは、次のとおりであります。
当連結会計年度末の流動資産は前連結会計年度末に比べ3.7％増加し、2,109億35百万円となりました。これは、受取手形・完成工事未収入金等が265億42百万円増加し、有価証券が90億円、現金預金が79億６百万円それぞれ減少したことなどによります。
当連結会計年度末の固定資産は前連結会計年度末に比べ8.9％減少し、575億13百万円となりました。これは、建物・構築物が41億93百万円増加し、投資有価証券が45億55百万円、のれんが28億13百万円それぞれ減少したことなどによります。
この結果、当連結会計年度末の資産合計は前連結会計年度末に比べ0.7％増加し、2,684億48百万円となりました。
セグメントごとの資産は次のとおりであります。
(環境システム事業)
当連結会計年度末の流動資産は前連結会計年度末に比べ1.3％減少し、1,044億６百万円となりました。これは未成工事支出金が９億30百万円減少したことなどによります。
当連結会計年度末の固定資産は前連結会計年度末に比べ18.1％減少し、305億37百万円となりました。これはのれんが28億19百万円、投資有価証券が48億12百万円それぞれ減少したことなどによります。
その結果、当連結会計年度末の資産合計は前連結会計年度末に比べ5.7％減少し、1,349億43百万円となりました。
(塗装システム事業)
当連結会計年度末の流動資産は前連結会計年度末に比べ47.5％増加し、867億72百万円となりました。これは受取手形・完成工事未収入金等が262億37百万円、現金預金が18億17百万円それぞれ増加したことなどによります。
当連結会計年度末の固定資産は前連結会計年度末に比べ6.3％増加し、113億14百万円となりました。これは機械、運搬具及び工具器具備品が４億34百万円増加したことなどによります。
その結果、当連結会計年度末の資産合計は前連結会計年度末に比べ41.2％増加し、980億86百万円となりました。
当連結会計年度末の流動負債は前連結会計年度末に比べ2.4％減少し、1,010億30百万円となりました。これは、短期借入金が94億52百万円、未成工事受入金が57億69百万円それぞれ増加し、支払手形・工事未払金等が152億77百万円、未払法人税等が25億80百万円それぞれ減少したことなどによります。
当連結会計年度末の固定負債は前連結会計年度末に比べ4.3％減少し、109億31百万円となりました。これは、繰延税金負債が７億46百万円減少したことなどによります。
この結果、当連結会計年度末の負債合計は前連結会計年度末に比べ2.6％減少し、1,119億62百万円となりました。
当連結会計年度末の純資産合計は前連結会計年度末に比べ3.2％増加し、1,564億86百万円となりました。これは、利益剰余金が64億１百万円、為替換算調整勘定が26億26百万円それぞれ増加し、その他有価証券評価差額金が26億84百万円、自己株式の取得及び処分により20億円それぞれ減少したことなどによります。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ212億52百万円減少し、420億13百万円(前期末は632億65百万円)となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益の計上などにより増加したものの、売上債権の増加や仕入債務の減少などにより、212億19百万円の資金減少(前期は207億38百万円の資金増加)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の売却による収入や定期預金の払戻による収入などにより増加したものの、定期預金の預入による支出や有形及び無形固定資産の取得による支出などにより、49億82百万円の資金減少(前期は21億48百万円の資金増加)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払額や自己株式の純増減額などにより減少したものの、短期借入金の純増額などにより、19億７百万円の資金増加(前期は55億45百万円の資金減少)となりました。
設備工事等のための材料費、労務費、外注費、経費、販売費及び一般管理費等の営業費用並びに業務改革、技術開発、情報化投資、海外拠点の拡充など当社グループの市場競争力強化のための投資等に資金を充当しております。
主として営業活動により稼得した資金のほか、金融機関等からの借り入れにより、必要資金を調達しております。また、運転資金の効率的な調達を行うため、主要取引銀行と貸出コミットメント契約を締結しております。
連結財務諸表を作成するにあたり、在外連結子会社の財務諸表を換算しているため、為替相場の変動により、総資産、キャッシュ・フロー、完成工事高及び経常利益に影響を受けております。主に米ドル、タイバーツ、中国元、インドルピー及びフィリピンペソの為替の変動が大きく影響しております。
主な在外連結子会社における完成工事高及び経常利益に与える為替変動による影響
(注) ＊１ 子会社３社を含んだ連結数値
＊２ 子会社５社を含んだ連結数値
＊３ 換算レートは第79期及び第80期における期中平均レート