E00183 Japan GAAP
当中間連結会計期間の世界経済は、米国の相互関税をはじめとする政策動向の不確実性や、東欧や中東などの地政学的なリスクの長期化、各国の物価情勢や金融資本市場の変動など先行きの不透明感が続いています。米国は、高関税政策や雇用環境の悪化を背景に、景気は全体として低調に推移しました。中国は、消費刺激策による内需拡大がみられるものの、不動産市場の低迷や米中摩擦の影響で成長の鈍化が続いています。東南アジアは、関税政策の影響で輸出は伸び悩む一方、金融緩和や財政支出に支えられた内需が下支えとなり、全体として底堅く推移しました。日本経済は、米国の通商政策の影響が自動車産業を中心にみられるものの、雇用・所得環境の改善や設備投資が好調に推移したことで、緩やかな回復基調を維持しました。
当社グループにおける市場環境につきましては、海外市場では世界経済の減速懸念はあるものの、各メーカーによる設備投資は堅調に推移しました。
一方、国内市場では半導体関連や自動車メーカー、またデータセンター関連の投資が継続しており、都市圏における再開発の需要も堅調に推移しました。
このような状況のもと、当中間連結会計期間における受注工事高は、国内海外ともに増加し、1,814億38百万円(前年同期比41.5％増加)となり、うち海外の受注工事高は、1,040億44百万円(前年同期比66.2％増加)となりました。
完成工事高は、国内海外ともに増加し、1,304億69百万円(前年同期比13.8％増加)となり、うち海外の完成工事高は、595億75百万円(前年同期比1.6％増加)となりました。
利益面につきましては、完成工事総利益は241億79百万円(前年同期比62億24百万円増加)、営業利益は104億70百万円(前年同期比41億96百万円増加)、経常利益は110億36百万円(前年同期比39億57百万円増加)、親会社株主に帰属する中間純利益は74億69百万円(前年同期比17億96百万円増加)となりました。
セグメントごとの業績(セグメント間の内部取引高を含む)は次のとおりであります。
環境システム事業
受注工事高は、中国、フィリピンなどで減少したものの、国内やシンガポール、ベトナムなどで増加し、前年同期を上回りました。完成工事高は、国内などで増加し、前年同期を上回りました。
この結果、受注工事高は、1,015億29百万円(前年同期比21.8％増加)となりました。このうちビル空調分野は、324億76百万円(前年同期比76.6％増加)、産業空調分野は、690億53百万円(前年同期比6.3％増加)となりました。完成工事高は、870億84百万円(前年同期比24.9％増加)となりました。このうちビル空調分野は、182億67百万円(前年同期比12.7％増加)、産業空調分野は、688億17百万円(前年同期比28.5％増加)となりました。セグメント利益(経常利益)につきましては、97億13百万円(前年同期比54億25百万円増加)となりました。
塗装システム事業
受注工事高は、インド、韓国などで減少したものの、欧州で大型案件の受注があったことなどにより増加し、前年同期を上回りました。完成工事高は、インド、韓国などで増加したものの、日本やマレーシアなどで減少し、前年同期を下回りました。
この結果、受注工事高は、799億８百万円(前年同期比78.2％増加)となりました。完成工事高は、434億３百万円(前年同期比3.3％減少)となりました。セグメント利益(経常利益)につきましては、７億53百万円(前年同期比11億88百万円減少)となりました。
（資産）
当中間連結会計期間末の流動資産は前連結会計年度末に比べ4.0％減少し、2,024億52百万円となりました。これは現金預金が63億82百万円増加し、受取手形・完成工事未収入金等が249億７百万円減少したことなどによります。
当中間連結会計期間末の固定資産は前連結会計年度末に比べ7.8％増加し、620億３百万円となりました。これは投資有価証券が39億21百万円増加したことなどによります。
この結果、当中間連結会計期間末の資産合計は前連結会計年度末に比べ1.5％減少し、2,644億56百万円となりました。
（負債）
当中間連結会計期間末の流動負債は前連結会計年度末に比べ6.9％減少し、940億10百万円となりました。これは短期借入金が52億33百万円、賞与引当金が43億11百万円それぞれ増加し、支払手形・工事未払金等が126億79百万円減少したことなどによります。
当中間連結会計期間末の固定負債は前連結会計年度末に比べ20.4％増加し、131億62百万円となりました。これは繰延税金負債が22億72百万円増加したことなどによります。
この結果、当中間連結会計期間末の負債合計は前連結会計年度末に比べ4.3％減少し、1,071億73百万円となりました。
（純資産）
当中間連結会計期間末の純資産合計は前連結会計年度末に比べ0.5％増加し、1,572億83百万円となりました。これは利益剰余金が47億33百万円、その他有価証券評価差額金が27億66百万円それぞれ増加し、自己株式の取得により47億42百万円、為替換算調整勘定が22億99百万円それぞれ減少したことなどによります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ87億92百万円増加し、508億６百万円(前年同期末は410億３百万円)となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、仕入債務の減少などにより減少したものの、税金等調整前中間純利益の計上や売上債権の減少などにより、125億58百万円の資金増加(前年同期は167億11百万円の資金減少)となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形及び無形固定資産の取得による支出や定期預金の預入による支出などにより減少したものの、定期預金の払戻による収入などにより、11億62百万円の資金増加(前年同期は25億26百万円の資金減少)となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の純増減などにより増加したものの、自己株式の純増減や配当金の支払などにより、27億20百万円の資金減少(前年同期は59億23百万円の資金減少)となりました。
当中間連結会計期間において、当連結会社の優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当中間連結会計期間の研究開発費の総額は６億41百万円であります。