株式会社協和日成（）

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要ならびに経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。

(1) 財政状態

当事業年度末における総資産は、前事業年度末の26,390百万円に比べて2,255百万円増加し、28,645百万円となりました。

　（流動資産）

当事業年度末における流動資産は、前事業年度末の16,945百万円に比べて1,251百万円増加し、18,197百万円となりました。これは、現金及び預金が299百万円、電子記録債権が398百万円、未成工事支出金が410百万円増加したことが、主な要因であります。

　（固定資産）

当事業年度末における固定資産は、前事業年度末の9,444百万円に比べて1,004百万円増加し、10,448百万円となりました。

当事業年度末における固定資産のうち有形固定資産は、前事業年度末の5,787百万円に比べて449百万円増加　　 し、6,237百万円となりました。これは、新事業場の竣工に伴い建設仮勘定を振替えた結果、建物及び構築物が723百万円増加したことが、主な要因であります。

無形固定資産は、前事業年度末の63百万円に比べて170百万円増加し、234百万円となりました。主な要因は、ソフトウェア関連の支出による増加です。

投資その他の資産は、前事業年度末の3,592百万円に比べて384百万円増加し、3,977百万円となりました。これは、繰延税金資産が153百万円減少しましたが、株式を一部売却したものの、保有する株式の時価が上昇したことにより投資有価証券が500百万円増加したことが、主な要因であります。

当事業年度末における負債合計は、前事業年度末の8,750百万円に比べて1,098百万円増加し、9,848百万円となりました。

　（流動負債）

当事業年度末における流動負債は、前事業年度末の8,278百万円に比べて1,116百万円増加し、9,395百万円となりました。これは、工事未払金が297百万円、未払費用が162百万円、未払法人税等が197百万円、未成工事受入金が301百万円、賞与引当金が142百万円増加したことが、主な要因であります。

  （固定負債）

当事業年度末における固定負債は、前事業年度末の471百万円に比べて18百万円減少し、453百万円となりました。主な要因は、退職給付引当金の減少によるものです。

　（純資産）

当事業年度末における純資産合計は、前事業年度末の17,639百万円に比べて1,157百万円増加し、18,797百万円となりました。これは、配当金に係る利益剰余金が345百万円減少しましたが、当期純利益を1,062百万円計上したことに加え、その他有価証券評価差額金が440百万円増加したことが、主な要因であります。

(2) 経営成績

当事業年度におけるわが国の経済を概観しますと、5月に感染症法上の位置づけが5類に移行された新型コロナウイルス感染症のマイナスの影響が薄らぎ、経済活動は緩やかに回復の動きが続きました。好調な企業収益を背景に旺盛な設備投資意欲は維持され、建設コストの増加や人手不足による供給制約がある中でも、設備投資が底堅く推移いたしました。また、インバウンド需要の増加も景気回復に寄与いたしました。

一方で、個人消費は外食や宿泊サービスなどの対面型サービスへの支出が堅調に増加したものの、需要回復が一巡したことに加え、物価高に賃上げが追いつかず実質賃金の低迷が続いたこともあって、2024年に入ってからは持ち直しに足踏みが見られます。また、2022年2月に始まったロシアのウクライナ侵攻が長期化していることに加え、2023年10月にはハマスとイスラエルとの軍事衝突も発生するなど、世界情勢が不安定化する中で、世界経済は後退リスクを抱えて推移いたしました。国内においても、物価上昇による消費者マインドの悪化や、資機材価格の高騰などによる企業収益の悪化が設備投資の抑制に繋がるなどの懸念が常につきまとい、景気の先行きは引き続き不透明な状況が続いております。

このような状況のなか、不動産・建設業界におきましては、近年の気候変動の影響による気象災害の激甚化・頻発化、南海トラフ地震・首都直下地震の発生可能性の切迫を受け、2021年度より始まった「防災・減災、国土強靭化のための5か年加速化対策」による防災・減災対策、予防保全型インフラメンテナンスへの転換に向けた老朽化対策は、堅調に推移いたしました。しかしながら、2023年の新設住宅着工戸数は、建設コストの高止まりなどが住宅需要を抑制し、前年を39,906戸下回る819,623戸と、3年ぶりの減少となりました。また、需要に対する慢性的な技術者不足は改善されておらず、建設資材の価格高騰に伴う建設コストの上昇も相まって工期の長期化やコスト増などが続いており、採算悪化や住宅取得マインドの悪化が懸念される状況が続いていることに加え、2024年4月1日より建設業・運輸業においても適用となった時間外労働の上限規制に伴い、労務単価や物流コストの上昇が懸念されるなど、先行きを見通した柔軟な対応が一層重要となっております。

エネルギー業界におきましては、小売全面自由化以来、エネルギー事業者間の競争激化に伴い、電力・ガスともにコスト削減の動きが継続いたしました。当社が受注する主要取引先の政策転換や、当社も含めた工事会社に対する取引方針の見直しなども引き続き懸念されております。また、ロシア・ウクライナ情勢など、世界情勢がますます緊迫化する中で、エネルギーの安定供給や産業競争力の強化、脱炭素化の実現などに向けて、グリーントランスフォーメーションが推進されております。これに伴って、再生エネルギーの活用や脱炭素化への投資が引き続き旺盛に推移しております。

このような経済環境のもと当社におきましては、集合住宅の給湯・暖房工事や東京電力パワーグリッド株式会社の設備投資計画に伴う管路埋設工事において受注は堅調であったものの、建築工事の遅れ等によりその多くが来期以降の完成予定となりました。しかしながら、ガス事業者からの受注が好調に推移し、ガス設備工事においては首都圏周辺エリアでの受注も増加したことに加え、リノベーション工事（排水管ライニング工事を含めた改修工事）やイリゲーション工事（ゴルフ場の緑化散水設備およびクラブハウス等の設備工事）も好調に推移いたしました。この結果、売上高は35,889百万円（前年同期比4.1％増）となりました。

利益面では、ガス導管事業と電設・土木事業において利益率の高い物件の完成が多かったことにより、営業利益1,247百万円（同9.3％増）、経常利益1,461百万円（同9.2％増）となりました。また、投資有価証券売却益63百万円を特別利益に計上したことにより、当期純利益1,062百万円（同13.8％増）となりました。

セグメント別の状況は次のとおりであります。

①　建築設備事業

コロナ禍では敬遠されていた対面での工事を伴うリノベーション工事は、受注が好調であったため大規模物件への応援体制を構築して施工にあたり、工場関連施設の営繕工事においては、主要取引先の計画工事の受注が堅調に推移いたしました。しかしながら、集合住宅の給湯・暖房工事の受注は堅調に推移したものの、建築工事遅延により当事業年度における完成が減少したことに加え、GHP工事において大規模物件が減少したことに伴い、売上高は5,631百万円（前年同期比1.2％減）となりました。利益面につきましては、売上高は減少したものの、リノベーション工事や営繕工事において利益率の高い大規模物件が完成したこと、および、GHPメンテナンス事業の利益率が改善したため、経常損失311百万円（前事業年度は436百万円の経常損失）となりました。

なお、2024年度の期初手持工事高は、集合住宅の給湯・暖房工事の増加により、前年同期に比べ11.8％増の5,825百万円となりました。主力事業である集合住宅等に関連した給排水衛生設備工事において、主要顧客からの受注が引き続き堅調に推移するものと見込んでおります。また、集合住宅の給湯・暖房工事においても受注が引き続き堅調に推移するほか、前期から繰り越してきた物件の完成を見込んでおります。加えて、耐震性・機能性・防犯性の向上や新しい生活様式に合わせた空間利用のニーズによる既築建物のリフォーム・リノベーション市場も堅調に推移することが見込まれており、リノベーション工事（排水管ライニング工事を含めた改修工事）、および、GHPメンテナンス事業の売上拡大にも注力してまいります。資材価格の高止まりや労務単価の上昇などが建設コストに与える影響については、2024年4月に新設した建築設備購買課において、引き続き適正な原価の把握に努めるとともに収支管理を徹底することなどにより、生産性の向上に努めてまいります。

②　ガス設備事業

木造集合住宅や首都圏周辺エリアでの大規模物件の受注が増加したことで、主力のガス設備工事は好調に推移いたしました。また、施工管理体制を強化したLCS（戸建住宅における給排水設備）工事が好調に推移したほか、戸建住宅の電気工事においても新規取引先を獲得するなど堅調に推移した結果、売上高は10,525百万円（前年同期比6.1％増）となりました。一方、利益面につきましては、主にガス設備工事において原価率の高い物件が多く完成したことにより、経常利益は508百万円（同21.8％減）となりました。

なお、2024年度の期初手持工事高は3,232百万円（同1.1％増）となりました。建設コストの高止まりが持家を中心に住宅取得マインドを抑制する要因となる一方で、大都市圏を中心に分譲マンションの需要が続くことが下支えとなり、住宅着工戸数は横ばいで推移すると予想されております。ガス設備工事では、戸建住宅の着工減に対し、新規顧客獲得および首都圏周辺のガス事業者からの受注の拡大を目指すことに加え、札幌エリアにおける大規模なガス設備工事の需要には、首都圏から応援体制を構築して対応してまいります。加えて、体制整備が順調に進んでいるLCS（戸建住宅における給排水設備工事）工事や戸建住宅における電気工事も受注拡大を見込んでおります。旺盛な工事量に対し引き続き効率的な施工体制を構築し、品質向上に努めてまいります。

③　ガス導管事業

供給エリア内での建設ラッシュが続く北海道ガス株式会社をはじめ、東京ガスネットワーク株式会社や静岡ガス株式会社といった主要取引先における設備投資計画に基づく工事の受注が好調に推移したことに加え、部門間連携を密にして機動的な施工管理体制を強化したことにより、売上高は17,690百万円（前年同期比4.3％増）となりました。利益面につきましては、売上高の増加に伴う利益の増加に加え、一部の工種において利益率の高い大規模物件が完成したことにより、経常利益1,156百万円（同8.9％増）となりました。

なお、2024年度の期初手持工事高は9,126百万円（同5.8％増）となりました。2021年度より始まった「防災・減災、国土強靭化のための5か年加速化対策」によるインフラ整備事業に伴う需要が引き続き堅調に推移するものと予想しており、供給エリア内での建設ラッシュが続く北海道ガス株式会社をはじめ、各ガス事業者の設備投資計画が引き続き堅調に推移することが見込まれております。一方で、エネルギー業界における事業者間の競争が一層激しさを増してきたことで、引き続き設備投資計画に伴う工事についても競争激化が懸念されますが、各工事における適正利益を確保するべく予算管理を徹底するとともに、引き続き部門間連携を強化し、機動的な施工管理体制を整備することにより、品質向上に努めてまいります。

④　電設・土木事業

東京電力パワーグリッド株式会社の設備投資計画に伴う管路埋設工事において受注は堅調に推移したものの、その多くが来期以降の完成予定となりました。しかしながら、東京都水道局関連工事や、大規模物件を多く受注したイリゲーション工事が好調に推移した結果、売上高は1,971百万円（前年同期比8.6％増）となりました。利益面につきましては、管路埋設工事において利益率の高い大規模物件が完成したことにより、経常利益107百万円（同72.6％増）となりました。

なお、2024年度の期初手持工事高は管路埋設工事の増加により、前年同期に比べ62.0％増の855百万円となりました。東京電力パワーグリッド株式会社の設備投資計画に伴う管路埋設工事において前期から繰り越してきた物件の完成が見込まれており、都内を中心とした再開発事業の継続、バリアフリー化や無電柱化等の需要も想定されます。加えて、イリゲーション工事（ゴルフ場の緑化散水設備およびクラブハウス等の設備工事）では、猛暑への対応として散水設備改修等を計画するコースも多く、引き続き設備投資が期待され、受注は堅調に推移するものと見込んでおります。管路埋設工事やケーブル保守に伴う工事は、発注者側の徹底したコスト管理施策が続くことが予想されますが、一層の収益確保に向け、綿密な工事計画と適切な要員配置の実施によるローコストオペレーションの徹底に努めてまいります。

(3)キャッシュ・フローの状況

(現金及び現金同等物)

 当事業年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、7,925百万円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当事業年度末の営業活動による資金は1,371百万円の収入（前年同期は1,107百万円の収入）となりました。主なプラス要因は税引前当期純利益1,522百万円に加え、未成工事受入金の増加301百万円などであり、主なマイナス要因は売上債権の増加475百万円、未成工事支出金の増加410百万円、法人税の支払額309百万円などであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当事業年度末の投資活動による資金は713百万円の支出（前年同期は575百万円の支出）となりました。主なプラス要因は投資有価証券の売却による収入740百万円であり、主なマイナス要因は有形固定資産の取得による支出718百万円、投資有価証券の取得による支出609百万円などであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当事業年度末の財務活動による資金は359百万円の支出（前年同期は966百万円の支出）となりました。これは、配当金の支払額344百万円などが主な要因であります。

(資本の財源及び資金の流動性に係る情報)

資本の財源については、収益力及び資産効率の向上によることを基本としており、健全な財務基盤、営業活動で生み出されるキャッシュ・フローにより、通常に必要な運転資金及び設備投資資金を調達することが可能と考えております。資金の流動性については、活動に伴う資金の需要に応じた現金及び現金同等物の適正額を維持することとしております。また、突発的な資金需要に対しては、主要取引銀行と締結しているコミットメントライン契約を活用することで手許流動性を確保しております。なお、当事業年度末の借入実行残高はありません。

当社のキャッシュ・フロー指標のトレンドは下記のとおりであります。

（注）１　自己資本比率：自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債/営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー/利払い

２　キャッシュ・フローは営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。

３　株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。

４　有利子負債は、貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。

(4) 重要な会計方針及び見積り

当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に準拠して作成しております。この財務諸表の作成にあたり、決算日における資産、負債の報告数値及び報告期間における収入、費用の報告数値に影響を与える見積りを行わなければなりません。

経営陣は、貸倒債権、棚卸資産、投資、引当金、退職給付債務、繰延税金資産、資産除去債務、法人税等及び財務活動等に関する見積り及び判断に対して継続して評価を行っております。また、過去の実績や状況に応じて合理的だと考えられる見積りおよび判断を行いますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。

重要な会計上の見積りについては、第５ ［経理の状況］１ ［財務諸表等］（１）［注記事項］（重要な会計方針）」に記載しております。

(5) 生産、受注及び販売の実績

建設業を営んでいる当社は、生産実績を定義することが困難であるため、「生産の状況」は記載しておりません。

受注高、売上高、繰越高及び施工高

(注) １　前期以前に受注した工事で契約の更改により請負額に変更のあるものについては、当期受注工事高にその増減額を含みます。従って、当期売上高にも当該増減額が含まれています。

２　次期繰越高の施工高は手持工事高における支出金により推定したものです。

３　セグメント間取引については、相殺消去しております。

４　その他の売上は、工材販売手数料等であります。

５　主な相手先別の売上実績及び割合

６　上記のほか売上高総額に対する割合が100分の10以上の相手先はありません。