E00189 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日において判断したものであります。
(1) 財政状態の状況
当第３四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末の26,390百万円に比べて1,043百万円増加し、27,433百万円となりました。
（流動資産）
当第３四半期会計期間末における流動資産は、前事業年度末の16,945百万円に比べて564百万円増加し、17,510百万円となりました。これは、現金及び預金が198百万円、完成工事未収入金及び契約資産が1,782百万円減少しましたが、電子記録債権が150百万円、未成工事支出金が1,627百万円、その他に含めている仮払金が674百万円増加したことが、主な要因であります。
（固定資産）
当第３四半期会計期間末における固定資産は、前事業年度末の9,444百万円に比べて478百万円増加し、9,923百万円となりました。
当第３四半期会計期間末における固定資産のうち有形固定資産は、前事業年度末の5,787百万円に比べて256百万円増加し、6,044百万円となりました。これは、新事業場の建設に伴い建設仮勘定を301百万円計上したことが、主な要因であります。
無形固定資産は、前事業年度末の63百万円に比べて157百万円増加し、221百万円となりました。主な要因は、ソフトウエア関連の支出による増加です。
投資その他の資産は、前事業年度末の3,592百万円に比べて64百万円増加し、3,657百万円となりました。これは、その他に含まれる繰延税金資産が205百万円減少しましたが、株式を一部売却したものの、保有する株式の時価が上昇したことにより投資有価証券が221百万円増加したことが、主な要因であります。
当第３四半期会計期間末における負債合計は、前事業年度末の8,750百万円に比べて549百万円増加し、9,299百万円となりました。
（流動負債）
当第３四半期会計期間末における流動負債は、前事業年度末の8,278百万円に比べて541百万円増加し、8,819百万円となりました。これは、工事未払金が966百万円、賞与引当金が317百万円減少しましたが、未成工事受入金が1,264百万円、その他に含まれる未払消費税等が392百万円、預り金が178百万円増加したことが、主な要因であります。
（固定負債）
当第３四半期会計期間末における固定負債は、前事業年度末の471百万円に比べて８百万円増加し、480百万円となりました。主な要因は、退職給付制度の見直しによるものです。
（純資産）
当第３四半期会計期間末における純資産合計は、前事業年度末の17,639百万円に比べて494百万円増加し、 18,133百万円となりました。これは、配当金に係る利益剰余金が345百万円減少しましたが、四半期純利益を600百万円計上したことに加え、その他有価証券評価差額金が239百万円増加したことが、主な要因であります。
(2) 経営成績の状況
当第３四半期累計期間におけるわが国の経済は、感染症法上の位置づけが５類に移行された新型コロナウイルス感染症のマイナスの影響が薄らぎ、経済社会活動は一部に弱さは見られるものの、緩やかな回復の動きが続きました。個人消費は、物価高の影響もあって全体としては持ち直しの動きが一服しておりますが、雇用の改善に伴い賃金は増加しております。設備投資はこのところ弱含んでおりますが、企業収益の増加に伴い企業の景況感は改善しており、設備投資意欲は底堅く推移しております。一方で、引き続き世界経済は後退リスクを抱えており、国内では物価上昇による消費者マインドの悪化や、資機材価格の高騰などによる企業収益の悪化が設備投資の抑制に繋がる懸念もあるなど、先行きは不透明な状況が続いております。
このような経済環境のもと当社におきましては、集合住宅の給湯・暖房工事やGHP（ガスヒートポンプエアコン）工事において大規模物件が減少いたしましたが、東京ガスネットワーク株式会社をはじめとするガス事業者の設備投資計画に基づく工事が好調を維持したことに加え、新築建物のガス設備工事や、東京都水道局関連工事、リノベーション工事（排水管ライニング工事を含めた改修工事）も好調に推移いたしました。
この結果、当第３四半期累計期間における売上高は24,755百万円（前年同期比4.6％増）となりました。利益面では、ガス導管事業と電設・土木事業において利益率の高い物件の完成が多かったことにより、営業利益は664百万円（前年同期比26.5％増）、受取配当金が32百万円増加したことにより経常利益は827百万円（前年同期比26.3％増）となりました。また、投資有価証券売却益63百万円を特別利益に計上したことにより、四半期純利益600百万円（前年同期比41.9％増）となりました。
セグメントの状況は次のとおりであります。
(建築設備事業)
リノベーション工事や工場関連施設の営繕工事は堅調に推移いたしました。しかしながら、集合住宅の給湯・暖房工事の受注は堅調に推移したものの、建築工事遅延により第３四半期の完成が減少したことに加え、GHP工事において大規模物件が減少したことに伴い、売上高は3,886百万円（前年同期比4.1％減）となりました。利益面につきましては、売上高は減少したものの、リノベーション工事や営繕工事において利益率の高い大規模物件が完成したこと、および、GHPメンテナンス事業の利益率が改善したため、経常損失231百万円（前年同期は270百万円の経常損失）となりました。
(ガス設備事業)
戸建住宅の給湯・暖房工事の受注は堅調に推移したものの、その多くが第４四半期の完成であることに伴い第３四半期の完成が減少いたしました。しかしながら、施工管理体制を強化したLCS（戸建住宅における給排水設備）工事が好調に推移したほか、主力のガス設備工事や機器工事も堅調に推移した結果、売上高は6,690百万円（前年同期比4.5％増）となりました。一方、利益面につきましては、主にガス設備工事において原価率の高い物件が多く完成したことにより、経常利益は150百万円（前年同期比32.8％減）となりました。
(ガス導管事業)
静岡ガス株式会社の設備投資計画に伴う受注は堅調に推移したものの、その多くが第４四半期の完成であることに伴い第３四半期の完成が減少しました。しかしながら、東京ガスネットワーク株式会社および北海道ガス株式会社の設備投資計画による工事が好調に推移した結果、売上高は12,850百万円（前年同期比7.1％増）となりました。利益面につきましては、売上高の増加に伴う利益の増加に加え、一部の工種において利益率の高い大規模物件が完成したことにより、経常利益は828百万円（前年同期比23.3％増）となりました。
(電設・土木事業)
東京電力パワーグリッド株式会社の設備投資計画に伴う管路埋設工事において受注は堅調に推移したものの、その多くが来期以降の完成予定となっております。しかしながら、東京都水道局関連工事やイリゲーション工事（ゴルフ場の緑化散水設備およびクラブハウス等の設備工事）が好調に推移した結果、売上高は1,274百万円（前年同期比9.7％増）となりました。一方、利益面につきましては、管路埋設工事において利益率の高い大規模物件が完成したことにより、経常利益73百万円（前年同期比235.2％増）となりました。
（注）１.前期以前に受注した工事で契約の更改により請負金額に変更のあるものについては、当期受注工事高にその増減額を含みます。従って、当期売上高にも当該増減額が含まれております。
２.次期繰越高の施工高は、手持工事高における支出金より推定したものであります。
３.セグメント間取引については、相殺消去しております。
４.その他は、工材販売手数料等であります。
(4) キャッシュ・フローの状況
(現金及び現金同等物)
当第３四半期累計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、7,427百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第３四半期累計期間の営業活動による資金は499百万円の収入（前年同期は767百万円の収入）となりました。主なプラス要因は、税引前四半期純利益888百万円に加え、売上債権の減少1,627百万円、未成工事受入金の増加1,264百万円などであり、主なマイナス要因は、賞与引当金の減少317百万円、未成工事支出金の増加1,627百万円、仕入債務の減少1,059百万円、法人税の支払額309百万円などであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第３四半期累計期間の投資活動による資金は342百万円の支出（前年同期は214百万円の支出）となりました。主なプラス要因は、投資有価証券の売却による収入640百万円であり、主なマイナス要因は、有形固定資産の取得による支出413百万円、投資有価証券の取得による支出508百万円などであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第３四半期累計期間の財務活動による資金は355百万円の支出（前年同期は430百万円の支出）となりました。これは、配当金の支払額344百万円などが主な要因であります。
(資本の財源及び資金の流動性に係る情報)
資本の財源については、収益力及び資産効率の向上によることを基本としており、健全な財務基盤、営業活動で生み出されるキャッシュ・フローにより、通常に必要な運転資金及び設備投資資金を調達することが可能と考えております。
資金の流動性については、活動に伴う資金の需要に応じた現金及び現金同等物の適正額を維持することとしております。
また、突発的な資金需要に対しては、主要取引銀行と締結しているコミットメントライン契約を活用することで手許流動性を確保しております。なお、当第３四半期会計期間の借入実行残高はありません。
(5) 重要な設備の新設等
当第３四半期累計期間に変更のあった主要な設備の新設は次のとおりであります。
（注）上記の金額に消費税等は含まれておりません。