日比谷総合設備株式会社（）

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・ フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要ならびに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

(1）経営成績等の状況

①経営成績

当連結会計年度におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症が５類感染症に移行し、社会経済活動の正常化が進む中、各種政策の効果もあり、総じて緩やかに回復しております。

建設業界におきましては、政府建設投資、民間建設投資ともに堅調に推移しておりますが、建築工事費の高騰に伴う新規着工の制約には留意が必要です。

このような状況のもと、当社グループでは、「第８次中期経営計画」に基づき、データセンターソリューションの推進、エリア特性に応じた受注活動、脱炭素化・省エネに着目した事業展開等に取り組んできました。

従業員エンゲージメント向上を実現するための社内環境の整備、重要なパートナーである協力会社とのコミュニケーションの改善、事業リスクの洗い出し・評価及びリスク対策の強化等にも努めてまいりました。

以上のような取り組みの結果、受注高につきましては、大型データセンターや大規模再開発案件の受注が好調に進み、1,055億60百万円（前期比20.8％増）となりました。

売上高につきましては、前期からの繰越工事及び当期受注工事の進捗が順調に推移しましたが、資機材の納入遅延や建築工程の遅れで一部案件が翌期へ繰り越しとなったことにより、837億62百万円（前期比0.3％減）となりました。

利益につきましては、前期に比べて大型の好採算案件が少ない中、資機材価格の高騰等によるコストの増加を施工の効率化等で補った結果、営業利益57億37百万円（前期比3.6％減）、経常利益64億46百万円（前期比2.6％減）となりました。対前期ではわずかな減益となりましたが、業績予想（営業利益 50億円、経常利益55億円）を上回ることができました。親会社株主に帰属する当期純利益は、政策保有株式の売却による特別利益の計上等により改善し、48億0百万円（前期比3.4％増）となりました。

なお、セグメント別の業績は次のとおりであります。

１．設備工事事業

売上高は721億10百万円（前期比2.0％減）、営業利益は44億18百万円（前期比13.3％減）と

なりました。

２．設備機器販売事業

売上高は76億40百万円（前期比4.5％増）、営業利益は6億57百万円（前期比11.7％増）とな

りました。

３．設備機器製造事業

売上高は40億11百万円（前期比29.3％増）、営業利益は6億47百万円（前期比152.7％増）と

なりました。

②生産、受注及び販売の状況

ａ．受注高

（注）  セグメント間取引については、相殺消去しております。

ｂ．売上高

（注）１  セグメント間取引については、相殺消去しております。

２  当社グループでは生産実績を定義することが困難であるため「生産の状況」は記載しておりません。

３  売上高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の売上高及びその割合は次のとおりであります。

なお、提出会社個別の事業の状況は次のとおりであります。

設備工事事業における受注工事高及び売上高の状況

①　受注工事高、売上高及び次期繰越工事高

（注）１  前事業年度以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額の増減がある場合は、当期受注工事高にその増減額を含みます。したがって、当期売上高にもかかる増減額が含まれております。

２  次期繰越工事高は（前期繰越工事高＋当期受注工事高－当期売上高）であります。

②　受注工事高の受注方法別比率

  工事受注方法は、特命と競争に大別されます。

（注）  百分比は請負金額比で示しております。

③  売上高

（注）１  売上高のうち主なものは、次のとおりであります。

前事業年度

当事業年度

２  売上高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の売上高及びその割合は、次のとおりであります。

前事業年度

当事業年度

④  次期繰越工事高（2024年３月31日現在）

（注）１  次期繰越工事のうち主なものは、次のとおりであります。

（2）財政状態の状況

当連結会計年度末の総資産は、前年度末と比較して35億38百万円増加し、982億26百万円となりました。

資産増加の主な要因は、前期と比較して完成売上が減少したこと等により受取手形・完成工事未収入金等が18億49百万円減少したものの、現金及び預金が10億27百万円、上場株式等の時価上昇により有価証券および投資有価証券が47億75百万円増加したためであります。

当連結会計年度末の負債総額は、前年度末と比較して16億61百万円減少し、283億11百万円となりました。

負債減少の主な要因は、前期と比較して仕入債務の減少や支払サイトの短縮化等により支払手形・工事未払金等が減少したことによるものであります。

当連結会計年度末における純資産は、前年度末と比較して52億0百万円増加し、699億14百万円となりました。

増加の主な要因は、利益剰余金が配当や自己株式消却等により減少したものの、親会社株主に帰属する当期純利益48億0百万円の計上等により2億39百万円増加したこと、その他有価証券評価差額金が上場株式等の時価上昇により34億91百万円の増加したことによるものであります。

（3）キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

①キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、41億67百万円のキャッシュインとなりました。前期比では30億51百万円増加しておりますが、これは仕入債務の減少や支払サイトの短縮化に伴うキャッシュアウトを売上債権の減少によるキャッシュインが上回ったことなどによるものであります。

投資活動によるキャッシュ・フローは、2億44百万円のキャッシュインとなりました。前期比では27億98百万円増加しておりますが、これはオフィスリニューアル等に伴う固定資産の取得や有価証券・投資有価証券の取得によるキャッシュアウトを有価証券・投資有価証券の償還によるキャッシュインが上回ったことなどによるものであります。

財務活動によるキャッシュ・フローは、33億85百万円のキャッシュアウトとなりました。前期比では2億13百万円減少しておりますが、これは前期の子会社による自己株式の取得がなくなったことによりキャッシュアウトが減少したことなどによるものであります。

以上により、当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前年度末と比較して10億27百万円増加し、289億56百万円となりました。

②資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社グループの主な運転資金需要は、工事に係る材料費・外注費、商品販売に係る製品の購入のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用及び税金の支払い等であります。営業費用の主なものは、人件費、地代家賃等であります。設備資金については、多額の資金需要はありません。

運転資金及び設備資金は、自己資金を原資としておりますが、債権回収と債務支払いのタイミングのズレから資金が必要になった場合、短期借入金で調達します。運転資金を機動的に調達するため、取引銀行３行と当座貸越契約（当座貸越極度額51億円）を締結しております。

（4）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たって採用している重要な会計方針は「第５  経理の状況  １  連結財務諸表等  (1）連結財務諸表  注記事項  連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。

この連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５  経理の状況  １  連結財務諸表等  (1）連結財務諸表  注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。