日比谷総合設備株式会社()

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）経営成績の状況

当中間連結会計期間におけるわが国経済は、先行きについて米国の通商政策の影響や物価上昇の継続による景気の下振れリスクなどには留意する必要があるものの、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果により、緩やかに回復している状況で推移しました。

建設業界におきましては、政府建設投資、民間建設投資ともに堅調に推移しておりますが、資材価格や労務費の上昇等には注視が必要です。

このような状況のもと、当社グループでは、「第8次中期経営計画」に基づき、データセンターを中心とした営業展開、リニューアルＺＥＢ・省エネ等のカーボンニュートラル事業推進、ＢＩＭ活用・ フロントローディング等の施工効率化への取組、採用活動強化・女性活躍等による人的資本の価値向上、生成ＡＩの活用による全社的なＤＸ推進等にも努めてまいりました。

以上のような取り組みの結果、受注高につきましては、前期からの繰越工事の水準や工期・施工体制を見極め、引き続き戦略的に営業活動を実施した結果、463億10百万円（前年同期比51.5％増）となりました。

売上高につきましては、繰越工事が予定より順調に進捗したこともあり、405億42百万円（前年同期比7.7％増）となりました。

利益につきましては、受注時利益が改善していることに加え、完工した工事の採算が向上したことにより利益率が改善し、売上総利益81億42百万円（前年同期比11.3％増）、営業利益36億15百万円（前年同期比11.7％増）、経常利益39億98百万円（前年同期比11.8％増）となりました。政策保有株式の売却による増加もあり、親会社株主に帰属する中間純利益は28億33百万円（前年同期比10.1％増）となりました。

なお、セグメントの経営成績は次のとおりです。

①設備工事事業

売上高は373億14百万円（前年同期比9.7％増）、営業利益は35億83百万円（前年同期比14.9％増）となりました。

②設備機器販売事業

売上高は22億60百万円（前年同期比17.8％減）、営業利益は1億14百万円（前年同期比45.5％減）となりました。

③設備機器製造事業

売上高は9億67百万円（前年同期比6.7％増）、営業損失は90百万円（前年同期 営業損失94百万円）となりました。

(2）財政状態の状況

（資産）

当中間連結会計期間末の総資産は、前年度末と比較して58億70百万円減少し、940億44百万円となりました。

資産減少の主な要因は、現金及び預金が10億86百万円、投資有価証券が26億3百万円増加したものの、工事代金の回収により受取手形・完成工事未収入金等が96億61百万円、電子記録債権が16億62百万円減少したことによるものであります。

（負債）

当中間連結会計期間末の負債総額は、前年度末と比較して79億82百万円減少し、202億48百万円となりました。

負債減少の主な要因は、支払手形・工事未払金等が取引先への支払い等により62億60百万円、未払法人税等が確定申告に基づく納付等により20億88百万円減少したことによるものであります。

（純資産）

当中間連結会計期間末の純資産は、前年度末と比較して21億11百万円増加し、737億96百万円となりました。

純資産増加の主な要因は、利益剰余金が配当や自己株式取得等により減少したものの、親会社株主に帰属する中間純利益28億33百万円の計上等により16億93百万円増加したことによるものであります。

(3）キャッシュ・フローの状況

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当中間連結会計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、35億26百万円のキャッシュインとなりました。前年同期比では10億44百万円減少しておりますが、これは仕入債務の減少や法人税等の支払いによるキャッシュアウトを売上債権の減少によるキャッシュインが上回ったことなどによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当中間連結会計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、2億99百万円のキャッシュインとなりました。前年同期比では21億30百万円増加しておりますが、これは有価証券・投資有価証券の取得によるキャッシュアウトが減少したことや投資有価証券の売却によるキャッシュインが増加したことなどによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当中間連結会計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、27億41百万円のキャッシュアウトとなりました。前年同期比では9億81百万円増加しておりますが、これは配当金の支払いが増加したことや自己株式取引（取得・売却）に伴うキャッシュアウトが増加したことによるものであります。

以上により、当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前年度末と比較して10億85百万円増加し、238億64百万円となりました。

(4）経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、新たに発生した優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題はありません。

(6）研究開発活動

当中間連結会計期間の研究開発費の総額は46百万円であります。

なお、当中間連結会計期間における研究開発活動について重要な変更はありません。