神田通信機株式会社（）

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は以下のとおりであります。

① 財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の行動制限の緩和により、社会経済活動の正常化に向けた動きが進みました。一方、長期化する半導体の供給不足による部品供給の滞りやウクライナ情勢等を背景とする原材料やエネルギー価格の高騰、金利・為替・株式等の金融市場の変動等の影響もあり、先行きは依然として不透明な状況が続いております。

このような経営環境のもと、当社グループは、2021年４月からスタートした中期経営計画において、企業価値向上に向けて、「存在意義の確認」を継続して取組んでおります。情報通信事業では、24時間365日対応の強みを活かし、ネットワークシステム・クラウドＰＢＸ・マルチゲートウェイ等の新規事業および保守料・利用料を増やし、売上増加と収益性の向上を目指しております。保守料は概ね順調に推移しましたが、新規事業は、アライアンス案件が中心のため、立ち上がりに時間が掛かっています。成長が見込まれる照明制御事業は、競争の激しいゼネコン等への組織的なアプローチで、売上規模拡大に取組みました。

この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

ａ．財政状態

当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末と比較して２億50百万円増加し、86億２百万円となりました。

当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末と比較して14百万円減少し、33億20百万円となりました。

当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末と比較して２億64百万円増加し、52億81百万円となりました。

ｂ．経営成績

当連結会計年度における受注高は61億49百万円(前年同期比1.4%増)となり、売上高は59億78百万円(前年同期比0.6％増)、営業利益は４億83百万円(前年同期比30.6％増)、経常利益は５億59百万円(前年同期比26.2％増)、親会社株主に帰属する当期純利益は３億83百万円(前年同期比31.8％減)となりました。

なお、当連結会計年度におけるセグメントの概況は、次のとおりです。

(a)　情報通信事業

従来のネットワークインフラの設計・提案・構築、お客様の問題解決につながるソリューション提案を積極的に展開いたしました。また「社会福祉協議会向け会員総合情報システム[ここる]」「各種子供施設様向け支援システム[CoDMON]」「様々な設備をつなぐソフトウェア[マルチゲートウェイ]」等のネットワークインフラ構築と利用料ビジネスを推進しました。保守料が概ね順調に推移したことに加え、収益性向上策の推進により利益率の向上につながりました。

以上の結果、当セグメントの受注高は57億17百万円(前年同期比4.7％増)、売上高は55億50百万円(前年同期比2.9％増)、営業利益は４億74百万円(前年同期比41.7％増)となりました。

(b)　照明制御事業

ＤＡＬＩ制御による照明制御システムの設計・販売・施工を軸として、売上規模の拡大のため、ゼネコン等を中心に積極的にビジネスを展開いたしました。新築ビル案件のスマートビル化対応では[マルチゲートウェイ]の需要が増えており、大手ゼネコンや照明メーカーとの他社協創も進めています。しかしながら、前年同期と比べて、受注残売上が少なかったこと、収益性向上策に取組む前の売上が続いていること等の影響により前年を下回りました。

以上の結果、当セグメントの受注高は３億71百万円(前年同期比31.5％減)、売上高は３億67百万円(前年同期比25.3％減)、営業損失は26百万円(前年同期は営業利益３百万円)となりました。

(c)　不動産賃貸事業

不動産の賃貸を事業としており、受注高は60百万円(前年同期比0.2％増)、売上高は60百万円(前年同期比0.2％増)、営業利益は36百万円(前年同期比15.2％増)となりました。

② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末の現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末と比較して82百万円減少し、23億54百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は43百万円となりました。これは主に税金等調整前当期純利益５億90百万円等の増加要因があった一方、売上債権の増加２億66百万円、棚卸資産の増加69百万円等の減少要因があったことによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果得られた資金は91百万円となりました。これは主に投資有価証券の償還による収入１億円、リース投資資産の回収による収入74百万円等の増加要因があった一方、投資有価証券の取得による支出１億４百万円等の減少要因があったことによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は２億17百万円となりました。これは主に配当金の支払額１億40百万円、リース債務の返済による支出76百万円によるものです。

③ 生産、受注及び販売の状況

当社グループが展開している事業の大部分を占める情報通信事業及び照明制御事業では請負形態をとっているため、生産実績及び販売実績を定義することは困難であります。

よって、記載可能な情報を「経営成績等の状況の概要」における各事業の業績に関連付けて記載しております。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

(a) 財政状態の分析

（資産）

当連結会計年度末の総資産は86億２百万円となり、前連結会計年度末と比較して２億50百万円増加しました。これは主に、受取手形、完成工事未収入金等及び契約資産が２億62百万円増加したこと等によります。

（負債）

当連結会計年度末の負債は33億20百万円となり、前連結会計年度末と比較して14百万円減少しました。これは主に、リース債務が23百万円減少したこと等によります。

（純資産）

当連結会計年度末の純資産は52億81百万円となり、前連結会計年度末と比較して２億64百万円増加しました。これは主に、利益剰余金が２億41百万円増加したこと等によります。

(b) 経営成績の分析

（売上高）

当連結会計年度における売上高は、59億78百万円(前年同期比0.6％増)となりました。これは「(1) 経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおり、保守料は概ね順調に推移しましたが、新規事業は、アライアンス案件が中心のため、立ち上がりに時間がかかっていることによります。

セグメント別の売上高については、「(1) 経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。

（売上総利益）

当連結会計年度における売上総利益は18億28百万円（前年同期比8.3％増）となりました。売上総利益率は前連結会計年度比2.2ポイント増加し30.6％となりました。

（営業利益）

当連結会計年度における営業利益は４億83百万円(前年同期比30.6％増)となりました。セグメント別の営業利益については、「(1) 経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。

（親会社株主に帰属する当期純利益）

当連結会計年度における営業外収益は79百万円(前年同期比4.1％増)となり、営業外費用は４百万円(前年同期比14.1％増)となりました。営業利益の増加により、経常利益は前連結会計年度と比較して１億15百万円増加し５億59百万円(前年同期比26.2％増)となりました。

親会社株主に帰属する当期純利益は、繰延税金資産の計上に伴う法人税等調整額が前連結会計年度の△２億65百万円に対し、当連結会計年度は11百万円であったこと等により、前連結会計年度と比較して１億79百万円減少し３億83百万円(前年同期比31.8％減)となりました。

(c) 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の達成・進捗状況

（中期経営計画の進捗状況等）

「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　(3) 経営環境及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題」で記載したように、当社を取り巻く外部環境は劇的な変化を迎えています。当社はこの変化を脅威ではなく、次世代に飛躍するための機会と捉え、事業構造の改革に取組みます。中期経営計画のテーマ「存在意義・再生」を踏まえ、従来の手法や考え方を踏襲する保守的な企業文化の変革を図ってまいります。原価意識を強く持つことで既存事業の収益性向上に加え、他社との協創により「マルチゲートウェイ」を新たな事業の柱として展開してまいります。

　目標とする経営指標は以下のとおりです。（2021年６月４日開示）

(d) 今後の見通し

企業を取り巻く環境は、世界経済が新型コロナウイルス感染症の影響による停滞から緩やかに回復しつつありましたが、インフレ抑制のための金融引き締め等により、その勢いは弱まっています。また、ロシア・ウクライナ情勢をはじめとした地政学リスクの顕在化により、世界的なサプライチェーンの混乱等、先行きへの不透明感が高まっています。

当社は、このような環境下、情報通信事業では、引き続きＭＧＷ（マルチゲートウェイ）を中心に据えるとともに、利用料ビジネスへの取組みを加速していきます。照明制御事業では、引き続き省エネと快適性を両立する環境を構築、提供していきます。

次期の見通しにつきましては、利用料ビジネスや人的資本を中心とした投資の拡大を見込み、売上高は58億50百万円を予定しております。利益面では、営業利益が２億50百万円、経常利益が３億20百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は１億80百万円を予定しております。

なお、企業を取り巻く環境が不透明であることから、今後の国内の設備投資動向等により、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。業績見通しに修正の必要が生じた場合は、速やかに開示いたします。

② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりです。

当社グループの資金需要のうち主なものは、サービス提供の為に必要な材料費、労務費、経費、販売費及び一般管理費等の費用および設備改修等に係る投資であります。

これらの必要資金につきましては、自己資金および短期借入金で賄っております。

③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されており、その作成にあたって適用している重要な会計方針については「第５　経理の状況」に記載しております。また、この連結財務諸表の作成において必要とされる見積りについては、一定の会計基準の範囲内で継続して検証し、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際とは異なる結果となることがあります。

連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、特に重要と考えるものは以下のとおりであります。

（工事契約の履行義務の充足に係る進捗度の見積りによる収益認識）

当社グループは、工事契約に係る収益について、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法にて算出しております。
　工事原価総額は、個々の案件に特有の状況を織り込んだ実行予算を使用しておりますが、工事着工後の作業内容の変更や機器材料価格又は外注価格の変動等に伴い、履行義務の充足に係る進捗度が変動することにより、認識する収益の金額に影響を与える可能性があります。

（繰延税金資産の回収可能性）

当社グループは、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいて課税所得を見積り、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。