売上高

利益

資産

キャッシュフロー

配当(単独)

ROE

EPS BPS




E00182 Japan GAAP


2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績の状況

当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の分類が5類に移行され、社会経済活動の正常化が進み、景気は緩やかに回復しました。一方、ウクライナ情勢等を背景とする原材料やエネルギー価格の高騰、金利・為替・株式等の金融市場の変動等の影響もあり、先行きは依然として不透明な状況が続いております。

このような経営環境のもと、当社グループは、企業価値向上に向けて、「存在意義の確認」に継続して取り組んでおります。情報通信事業では、24時間365日対応の強みを活かし、ネットワークシステム・クラウドPBX・マルチゲートウェイ等の新規事業に取組むとともに、保守料・利用料を増やし、収益性の向上を目指しております。照明制御事業は、競争の激しいゼネコン等への重層的なアプローチで、事業規模拡大に取り組みました。

この結果、当第3四半期連結累計期間における売上高は44億44百万円(前年同四半期比13.6増)となり、営業利益は3億2百万円(前年同四半期比53.5%増)、経常利益は3億66百万円(前年同四半期比44.7%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は2億37百万円(前年同四半期比28.4%増)となりました。

 

セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。

 

 ① 情報通信事業

従来のネットワークインフラの設計・提案・構築、お客様の問題解決につながるソリューション提案を積極的に展開いたしました。また「社会福祉協議会向け会員総合情報システム[ここる]」「各種子供施設様向け支援システム[CoDMON]」「様々な設備をつなぐソフトウェア[マルチゲートウェイ]」等のネットワークインフラ構築と利用料ビジネスを推進しました。これらにより、受注が好調に推移したことにより手持ち工事が順調に進捗し、売上・利益ともに前年を上回りました。

以上の結果、当セグメントの売上高は39億19百万円(前年同四半期比9.6%増)、営業利益は2億39百万円(前年同四半期比26.3%増)となりました。

 

 照明制御事業

DALI制御による照明制御システムの設計・販売・施工を軸として、売上規模の拡大のため、ゼネコン等を中心に積極的にビジネスを展開いたしました。新築ビル案件のスマートビル化対応の需要が増えており、大手ゼネコンや照明メーカーとの協創も進めております。これらにより、受注が好調に推移したことにより手持ち工事が順調に進捗し、売上・利益ともに前年を上回りました。 
 以上の結果、当セグメントの売上高は4億78百万円(前年同四半期比65.0%増)、営業利益は35百万円(前年同四半期は営業損失19百万円)となりました。

 

③ 不動産賃貸事業

不動産の賃貸を事業としており、売上高は45百万円(前年同四半期比1.3%増)、営業利益は27百万円(前年同四半期比2.4%増)となりました。

 

 

(2) 財政状態の分析

当第3四半期連結会計期間末の総資産は81億80百万円となり、前連結会計年度末と比較して4億22百万円減少しました。これは主に、受取手形、完成工事未収入金等及び契約資産が4億30百万円、繰延税金資産が76百万円減少し、投資有価証券が91百万円増加したこと等によります。
 当第3四半期連結会計期間末の負債は28億4百万円となり、前連結会計年度末と比較して5億16百万円減少しました。これは主に、支払手形・工事未払金等が2億28百万円、賞与引当金が1億17百万円減少したこと等によります。 
 当第3四半期連結会計期間末の純資産は53億75百万円となり、前連結会計年度末と比較して94百万円増加しました。これは主に、利益剰余金が95百万円増加したこと等によります。 

 

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第3四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

 

(4) 研究開発活動

当第3四半期連結累計期間において、研究開発は行われておりません。