E00182 Japan GAAP
(1) 経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用情勢の堅調な推移や賃金上昇を背景として、個人消費を中心に緩やかな回復の動きが継続しております。しかしながら、米国の保護主義的な通商政策の展開や原油価格の変動、さらには地政学的な緊張の高まりによる資源コストの上昇が、企業業績や家計の購買力に影響を及ぼしており、先行きは依然として不透明な状況が続いております。
このような経営環境のもと、当社グループの中期経営計画『Change & Challenge 80th』(2024年４月～2027年３月)は２年目を迎えております。当社の存在価値である「顧客の事業活動の生命線となるインフラ(事業環境・空間)を顧客と共に創り、守り、育てる会社」であり続けるため、旧来ビジネスからの事業構造転換に向けた土台作りの３年間と位置づけ、新規ビジネスのメニュー化や人材・事業投資に引き続き取り組んでおります。さらに、変革を支える組織基盤の強化を目指し、会社風土の刷新にも本格的に着手しております。
この結果、当中間連結会計期間における売上高は30億31百万円(前中間連結会計期間比6.2％減)となり、営業利益は１億71百万円(前中間連結会計期間比49.3％減)、経常利益は２億15百万円(前中間連結会計期間比43.8％減)、親会社株主に帰属する中間純利益は２億27百万円(前中間連結会計期間比19.5％減)となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
① 情報通信事業
24時間365日対応の強みを活かし、従来のネットワークインフラの設計・提案・構築、お客様の問題解決につながるソリューション提案を展開いたしました。
既存事業であるレガシーＰＢＸ市場については、引き続き底堅いニーズが存在するものの、顧客動向としてクラウドサービスやＦＭＣ（Fixed Mobile Convergence）等への志向が強まっており、従来のオンプレミス型ＰＢＸの受注・売上は減少傾向で推移いたしました。一方、鉄道会社向けの映像通信機器設備の更新工事等が想定以上に推移いたしました。
新規事業の柱として位置づけております、様々な設備をつなぐソフトウェア[マルチゲートウェイ]につきましては、積極的な営業展開や技術研究開発に取り組んでおりますが、受注・売上として成果が現れるまでには一定の時間を要する状況であります。
また、安定収益の源泉である保守料・利用料の状況については、オンプレミス型ＰＢＸの減少に伴い、その保守料が減少する一方、光回線サービス[かんだ光]をはじめとした利用料収入は着実に増加を続けているものの、その伸び率に鈍化が見られることから、さらなる収益基盤の強化に向けたてこ入れ策が必要な状況であります。
利益面では、材料価格の高騰や労務費の上昇を販売価格へ転嫁する取り組みを実施しておりますが、販管費等も増加しており、これらのコスト増を完全には吸収できず、利益率は低下いたしました。
また、中期経営計画に掲げている事業構造転換に向けた人材投資の一環として、社員のスキルアップのための社内外教育等を積極的に実施しております。
以上の結果、当セグメントの売上高は27億61百万円(前中間連結会計期間比1.6％増)、営業利益は１億65百万円(前中間連結会計期間比8.1％減)となりました。
② 照明制御事業
ＤＡＬＩ制御による照明制御システムの設計・販売・施工を軸として、売上規模の拡大のため、ゼネコン・設計事務所を中心に積極的にビジネスを展開いたしました。新築ビル案件のスマートビル化対応の需要が増えており、大手ゼネコンや通信事業者との協創も進めております。しかしながら、前期においては、複数の大型案件の手持ち工事が順調に進捗した結果、業績を押し上げましたが、これらの工事が前期末までにほぼ完工したことにより、当期期首における受注残高が低水準となりました。また、短納期案件による売上高の上積みにも取り組んでいるものの、現時点ではその成果が現れていないこと等により、当中間連結会計期間の売上高は前年同期と比較して大幅に減少いたしました。
利益面では、当セグメントを将来の主力事業へ成長させるべく、体制強化のための人員増強や事業構造転換に向けた投資を実施しました。その結果、労務費や経費などの固定費が増加しました。一方で、売上が大幅に減少したため、増加した固定費を吸収することができず、利益は前年を大きく下回る結果となりました。
以上の結果、当セグメントの売上高は２億39百万円(前中間連結会計期間比50.1％減)、営業損失は11百万円(前中間連結会計期間は営業利益１億38百万円)となりました。
③ 不動産賃貸事業
不動産の賃貸を事業としており、売上高は30百万円(前中間連結会計期間比5.3%減)、営業利益は18百万円(前中間連結会計期間比8.5％減)となりました。
当中間連結会計期間末の総資産は92億85百万円となり、前連結会計年度末と比較して２億０百万円減少しました。これは主に、現金預金が５億68百万円増加し、受取手形、完成工事未収入金等及び契約資産が７億19百万円、投資有価証券が１億31百万円減少したこと等によります。
当中間連結会計期間末の負債は30億90百万円となり、前連結会計年度末と比較して２億79百万円減少しました。これは主に、電子記録債務が63百万円、支払手形・工事未払金等が57百万円、役員賞与引当金が38百万円減少したこと等によります。
当中間連結会計期間末の純資産は61億95百万円となり、前連結会計年度末と比較して79百万円増加しました。これは主に、利益剰余金が67百万円、資本剰余金が16百万円増加し、その他有価証券評価差額金が23百万円減少したこと等によります。
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の残高は前連結会計年度末と比較して５億68百万円増加し30億68百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は５億43百万円(前中間連結会計期間は４億80百万円の収入)となりました。これは主に売上債権の減少７億19百万円等の増加要因があった一方、仕入債務の減少１億18百万円、未払消費税等の減少１億15百万円等の減少要因があったことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果得られた資金は２億15百万円(前中間連結会計期間は37百万円の収入)となりました。これは主に投資有価証券の売却による収入２億29百万円等の増加要因があった一方、有形固定資産の取得による支出27百万円、無形固定資産の取得による支出14百万円等の減少要因があったことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は１億90百万円(前中間連結会計期間は３億37百万円の支出)となりました。これは主に配当金の支払額１億57百万円、リース債務の返済による支出32百万円によるものです。
当中間連結会計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当中間連結会計期間において、研究開発は行われておりません。