株式会社インタースペース()

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

　当連結会計年度におけるわが国の経済は、雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調を維持したものの、米国の通商政策や物価上昇等の影響により、先行き不透明な状況で推移いたしました。

　インターネット広告市場は、社会のデジタル化を背景に、SNS上の縦型動画広告をはじめとする動画広告需要が一層高まり、2024年度の「インターネット広告費」は前年比9.6％増の３兆6,517億円となりました（株式会社電通調べ）。

　こうした環境の下、当社グループは、中期経営計画達成に向け、「生産性向上と商品力強化」「収益基盤の安定化と投資推進」「海外事業の成長投資の推進」に取り組んでまいりました。売上高は、成長事業であるマーケティングソリューションの会員獲得強化や、比較検討メディアの増収により、増加いたしました。一方、営業利益は、国内パフォーマンス広告の売上が伸び悩んだことや、コンテンツメディアの広告収入低下などが影響し、減少いたしました。

　以上の結果、当連結会計年度の当社グループの売上高は8,846百万円（前連結会計年度比11.8％増）、営業利益は371百万円（同33.2％減）、経常利益は399百万円（同18.6％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は206百万円（同246.1％増）となりました。

　セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。

＜パフォーマンスマーケティング＞

　「アクセストレード」を中心としたパフォーマンス広告は、営業機能の強化や、競合他社との差別化を図った商品の開発および拡販に注力したものの、前期に好調だった金融分野およびサービス分野の反動減等が影響し、減収となりました。海外事業は、好調なインドネシア法人を中心に、主要分野での新規顧客獲得を強化した結果、増収となりました。一方、経営資源の最適配分とさらなる効率化を図るため、海外事業をインドネシア法人およびタイ法人に集約すべく、マレーシア法人の解散および清算ならびにシンガポール法人の事業休止を決定いたしました。また、マーケティングソリューションでは、連結子会社の株式会社ストアフロントが展開するクラウドバックアップサービス「ポケットバックアップ」および迷惑電話防止サービス「ダレカナブロック」の積極的な販促活動が功を奏し、会員数を順調に積み上げました。同じく連結子会社の株式会社Ｎ１テクノロジーズは、2025年２月にWebマーケティングツール「ＳｉｔｅＬｅａｄ」のオプションとして、LINEを活用したマーケティングソリューション「ＳｉｔｅＬｅａｄナーチャリング」の提供を開始いたしました。

　以上の結果、当事業の売上高は5,839百万円（前連結会計年度比17.5％増）となり、営業利益は307百万円（同25.3％減）となりました。

＜メディア＞

　ママ向け情報サイト「ママスタ」を中心としたコンテンツメディアは、ユーザー体験向上のためのプラットフォーマー規制により広告枠が制限された結果、ネットワーク広告収入が減少しました。一方で、収入の成長と安定化を図るべく、2025年７月に会員向け課金コンテンツ「ママスタコイン」の提供を開始するなど、会員基盤を活かした新たな収益モデルの構築に取り組んでまいりました。

　比較・検討メディアは、上期において人材系比較メディアが広告需要を取り込んだことなどにより、増収となりました。また、連結子会社のユナイトプロジェクトが運営する「塾シル」では、コンテンツの拡充や大手検索サイトからの流入強化により塾への送客数が大きく増加し、黒字化に向けた進展が見られました。

　以上の結果、当事業の売上高は3,007百万円（前連結会計年度比2.2％増）となり、営業利益は63百万円（前連結会計年度比55.9％減）となりました。

　また、当連結会計年度における財政状態の概況は次のとおりであります。

（資産）

　当連結会計年度末における流動資産は9,476百万円となり、前連結会計年度末に比べ151百万円減少いたしました。これは主に売掛金及び契約資産が108百万円、その他が102百万円増加した一方で、現金及び預金が359百万円減少したことによるものであります。固定資産は1,704百万円となり、前連結会計年度末と比べ100百万円増加いたしました。これは主に、無形固定資産が76百万円、投資その他の資産が32百万円増加した一方で、有形固定資産が８百万円減少したことによるものであります。

　この結果、資産合計は11,181百万円となり、前連結会計年度末に比べ51百万円減少いたしました。

（負債）

　当連結会計年度末における流動負債は5,481百万円となり、前連結会計年度末に比べ42百万円減少いたしました。これは主に買掛金が33百万円、関係会社整理損失引当金が38百万円、株主優待引当金が12百万円増加した一方、未払法人税等が53百万円、賞与引当金が24百万円、その他が49百万円減少したことによるものであります。固定負債は63百万円となり、前連結会計年度末と比べ３百万円減少いたしました。

　この結果、負債合計は5,545百万円となり、前連結会計年度末に比べ45百万円減少いたしました。

（純資産）

　当連結会計年度末における純資産合計は5,636百万円となり、前連結会計年度末に比べ５百万円減少いたしました。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益206百万円及び剰余金の配当188百万円により、利益剰余金が17百万円増加した一方、為替換算調整勘定が24百万円減少したことによるものであります。

　この結果、自己資本比率は、50.4％（前連結会計年度末は50.2％）となりました。

②キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は前連結会計年度末に比べ、359百万円減少し、5,594百万円となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は下記のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動による資金収入は169百万円（前連結会計年度は836百万円の収入）となりました。

　主な資金増加要因は、税金等調整前当期純利益361百万円、減価償却費249百万円、関係会社整理損失引当金の増加額37百万円、仕入債務の増加額34百万円によるものであります。主な資金減少要因は、法人税等の支払額306百万円、売上債権及び契約資産の増加額109百万円、未払消費税等の減少額30百万円、その他の減少額70百万円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動による資金支出は333百万円（同332百万円の支出）となりました。

　主な資金減少要因は、有形固定資産の取得による支出62百万円、無形固定資産の取得による支出255百万円、投資有価証券の取得による支出15百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動による資金支出は187百万円（同156百万円の支出）となりました。

　資金減少要因は、配当金の支払額187百万円によるものであります。

③生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

 当社グループは生産活動をおこなっておりませんので、該当事項はありません。

ｂ．受注実績

 当社グループにおいては、受注高および受注残高の金額に重要性がないため記載を省略しております。

ｃ．販売実績

 当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．調整額は、報告セグメントにおいて代理人として処理した取引のうち、他の当事者がセグメント間に存在するため、連結損益計算書上は本人として処理される取引額であります。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

  経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。

  なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①重要な会計方針及び見積り及び当該見積りに用いた仮定

  当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。重要な会計方針は、「第５  経理の状況  １  連結財務諸表等  （１）連結財務諸表  注記事項  連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。

  また、この連結財務諸表作成にあたり必要となる会計上の見積りは、合理的な基準に基づいておこなっております。会計上の見積りは、その性質上入手し得る情報や判断に基づいておこなうため、実際の結果は異なる場合があります。

  連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積りのうち、重要なものは以下のとおりです。

（繰延税金資産）

  当社グループは、繰延税金資産の計上にあたり将来の課税所得およびタックス・プランニングを合理的に予測し、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。経営環境等の変化により、将来の課税所得およびタックス・プランニングに関する予測が変動する場合、繰延税金資産の計上金額が変動し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（固定資産の減損）

  当社グループは、固定資産のうち収益性が著しく低下した資産または資産グループについて、その帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識および測定にあたっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、減損処理が必要となる可能性があります。

②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

ａ．経営成績の分析

　売上高は、期初の連結業績予想9,000百万円を下回る8,846百万円となりました。売上高の詳細については「(1) 経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況」をご参照ください。

　利益につきましては、営業利益が期初の連結業績予想750百万円に対し371百万円、経常利益が同750百万円に対し399百万円、および親会社株主に帰属する当期純利益が同400百万円に対し206百万円となり、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益は、いずれも期初の連結業績予想を下回りました。

　営業利益の未達は、パフォーマンスマーケティング事業において、新NISA関連の金融分野および人材紹介等のサービス分野での収益が減少したこと、また、メディア事業において、ユーザーエクスペリエンスの向上を目的とした広告枠の削減等により収益が減少したことが主たる要因であります。経常利益および親会社株主に帰属する当期純利益の未達は、主として営業利益の未達が要因であります。

　事業活動全体を通しては、売上高はマーケティングソリューション分野の収益拡大が上記の要因を補うことで計画値を概ね達成できたものの、営業利益の減少を補うに至らず、上記の結果となりました。

ｂ．キャッシュ・フローの状況の分析

　「(1）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。

ｃ．資本の財源及び資金の流動性について

　当社グループにおける資金需要の主なものは、売上原価、販売費及び一般管理費等の営業費用等に係る運転資金ならびにシステム開発等に係る設備投資資金であります。当社グループは事業上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保するために、資金は内部資金でまかなうことを基本とし、必要に応じて銀行借入もしくは社債発行による資金調達を実施する方針であります。

　当連結会計年度末における内部資金および上記の資金調達を併用することにより、当社グループの事業を継続していくうえで十分な手元流動性を確保するとともに、必要とされる運転資金および設備投資資金を調達することは可能であると判断しております。

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は5,594百万円であり、借入金の残高はありませんでした。

③経営成績に重要な影響を与える要因について

当社グループの経営成績は、「第２ 事業の状況　３ 事業等のリスク」に記載のとおり、事業環境、法的規制および海外展開に伴うリスク等の要因に重大な影響を受ける可能性があります。当社は、内部統制の運用、コンプライアンスに関する教育および関係子会社の適切な管理等をおこなうことにより、これらのリスク要因に対応してまいります。

④経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標

当社グループは、「第２ 事業の状況　１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおり、2023年11月に策定した中期経営計画（2023年10月～2026年９月）の見直すことといたしましたが、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標としては、引き続き「売上高」「営業利益」「ＲＯＥ」の３指標を重視しております。当連結会計年度である第26期（2024年10月～2025年９月）は、「売上高」は前期を上回りましたが、国内パフォーマンス広告の売上の伸び悩みや、コンテンツメディアの広告収入低下などの影響により「営業利益」「ＲＯＥ」は前期を大きく下回りました。

　第27期において、当社グループは「中期経営計画の見直し」「顧客提供価値の強化と新たな収益モデルの拡充」「コスト効率による収益性改善」に取り組むことで、「売上高」「営業利益」「ＲＯＥ」を成長させ、企業価値の向上を目指してまいります。